実況見分調書は本人が取り寄せ可能?保険会社・期間・費用との関係も解説

過失割合に納得できないとき、まず気になるのが「実況見分調書を見れば何かわかるのではないか」という点だと思います。

結論からいうと、実況見分調書は本人でも一定の場合に閲覧・謄写できる余地があります。 ただし、事故直後に警察でそのまま受け取る書類ではなく、保険会社に頼めば当然に送ってもらえる資料でもありません。

実況見分調書の取り寄せ方法を先に細かく調べるより、まずはドライブレコーダー、現場写真、見取図、目撃者情報など、今すぐ確保できる証拠を整理し、保険会社がどの事実を前提に過失割合を出しているのかを確認する方が、実際には役立つことが多いです。

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まず結論|実況見分調書は「一定の場合に」取り寄せ可能

本人が事故直後に警察で簡単にもらう資料ではない

ここは誤解しやすいところです。

実況見分調書は捜査記録なので、交通事故証明書のように「申請したら定型的に交付される公的証明書」とは性質が違います。捜査段階では非公開で、少なくとも事故直後に当然取得できる資料ではありません。

保険会社から当然にもらえる書類でもない

保険会社は示談交渉の窓口にはなりますが、実況見分調書そのものは、保険会社から定型的に取り寄せる交通事故証明書のような資料ではありません。

事故証明書は自動車安全運転センターが交付しており、1通1,000円、郵送申請なら通常10日程度が目安です。これに対し、実況見分調書は、そうした即時交付型の書類とは別物です。

まず軽微事故で本当に先にやるべきことは何か

ドライブレコーダーの映像を確保する

軽微事故で過失割合に不満がある場合、最初に効きやすいのはドライブレコーダーです。

事故直後にドライブレコーダーの映像を保存し、上書きされないよう対応することがおすすめです。停止していたか、車線はどうだったか、接触直前の動きがどうだったかは、映像があるだけで話が大きく変わることがあります。

目撃者や防犯カメラの有無を確認する

当事者の言い分が食い違うなら、第三者の情報が重要になります。

また、特に、交差点や店舗前の事故では、防犯カメラが残っているかどうかで立証のしやすさが変わります。

けががあるなら受診記録も軽視しない

むちうち事故では、過失割合の問題だけでなく、治療費や慰謝料の話も後から絡んできます。

自賠責請求案内でも、診断書や診療報酬明細書は基本書類として挙げられています。けがの証拠は過失割合そのものの証拠ではありませんが、事故全体を争うときには軽視できません。

保険会社との関係はどう考えるべきか

まず確認したいのは「どの事実を前提にその割合なのか」

保険会社から過失割合を示された場合を考えてください。

まず、最初に確認したいのは、その割合の前提になっている事実です。停止していなかった前提なのか、急な進路変更があった前提なのか、信号や優先関係の理解が違うのかで、反論の仕方は変わります。

疑問点がある場合は保険会社に確認することがおすすめです。

こちらの映像や写真を見たうえで判断しているかを確認する

こちらがドライブレコーダー映像や現場写真を持っているのに、それを見ないまま話が進んでいるなら、判断の前提がずれている可能性があります。

資料を出したのに結論が変わらない場合でも、「どの資料をどう見たのか」を確認する意味はあります。過失割合は、単に保険会社が決め打ちするものではなく、事故状況の評価の積み重ねだからです。

納得できるまでは示談を急がない

ここはかなり重要です。

示談が完了すると、基本的に示談内容の変更・修正はできません。過失割合に疑問が残っている段階で署名してしまうと、後で「やはり違った」と思っても戻しにくくなります。

警察の実況見分と保険会社の言い分が違うケース

交通事故で警察の実況見分を受けたのに、後日、保険会社から違う事故状況や過失割合を伝えられることがあります。

これは、警察と保険会社で見ている目的が違うためです。

警察の実況見分は、主に刑事事件や行政処分のために、事故現場の状況、車両の位置、道路状況、当事者の説明などを記録する手続です。一方で、保険会社が提示する過失割合は、治療費・慰謝料・修理代などの民事上の損害賠償額を決めるための交渉上の主張です。

そのため、実況見分をしたからといって、警察が民事上の過失割合を決めてくれるわけではありません。保険会社が、相手方の説明や車両損傷、過去の裁判例などをもとに、実況見分で話した内容と違う主張をしてくることもあります。

もっとも、実況見分の内容が無意味というわけではありません。

実況見分調書、供述調書、交通事故証明書、ドライブレコーダー、現場写真、車両の損傷状況などは、保険会社の言い分に反論し、過失割合を争うための重要な資料になります。納得できない場合は、保険会社に根拠を確認し、証拠を整理することが大切です。

事故発生状況報告書はどう使うべきか

保険会社の“内部資料”ではない

「保険会社が持っている事故状況報告書を開示させる」というイメージを持つ方もいますが、国土交通省の案内では、事故発生状況報告書は自賠責請求の必要書類で、用紙は保険会社に備え付けがある一方、取付先は「事故当事者等」とされています。

つまり、これは保険会社の秘密資料というより、当事者が事故状況を整理して提出する書面です。

自分の主張を図にして整理するのに向いている

過失割合でもめているなら、事故発生状況報告書そのもの、またはそれに近いメモを使って、自分の理解する事故状況を図と文章で整理するのが実務的です。

どちらがどこから進行してきたのか、停止していたのか、接触位置はどこかを書面化すると、保険会社との認識のズレがはっきりしやすくなります。

実況見分調書が本当に役立つのはどんな場面か

事故態様の争いが大きいとき

実況見分調書が役立つのは、事故態様の争いが大きく、あとから客観的な捜査記録を確認したい場面です。

法務省も、交通事故に関する実況見分調書等の証拠については、民事上の権利行使のために必要がある場合の閲覧を案内しています。つまり、まったく無意味な資料ではありません。

ただ、軽微事故では「最初の一手」ではないことが多い

一方で、むちうち程度の比較的軽い事故では、実況見分調書をどう取るかにいきなり進むより、先にドラレコ、写真、見取図、目撃者情報を固める方が、保険会社との交渉では現実的です。

実況見分調書は、必要になれば後から検討する資料、くらいの位置づけで考えた方が読み違えにくいです。

本人で取り寄せる場合の基本だけ押さえる

事故直後すぐ、というイメージは持たない方がいい

実況見分調書は、交通事故証明書のように事故直後から定型的に申請して受け取る資料ではありません。

不起訴記録は原則非公開ですし、実務上も、捜査段階では非公開と説明されることが一般的です。少なくとも、「明日警察へ行けば本人でも取れる」という種類の書類ではありません。

実況見分調書を取り寄せられる期間はいつからいつまでか

事故直後すぐではなく、処分や裁判の進行を待つ場面が多い

実況見分調書の「取り寄せ期間」で一番大事なのは、事故直後にはすぐ取れないことが多いという点です。捜査段階では原則非公開なので、不起訴・起訴といった処分が決まる前は、開示が難しいのが基本です。実務解説でも、警察捜査と検察の処分が終わっていない段階では開示を求められないと説明されています。

そのため、「事故から何日後に必ず取れる」といった、交通事故証明書のような全国共通の分かりやすい日数ルールはありません。事件が今どの段階にあるかで、取り寄せ可能性も窓口も変わります。

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費用も「交通事故証明書のように一律」とは言いにくい

実況見分調書の費用については、交通事故証明書のように「1通いくら」と簡単には言えません。確定記録の閲覧手数料については、法令上、記録1件につき1回150円とされていますが、コピー代やそのほかの実費は別に動きます。つまり、費用は一律で分かりやすいとは限らないという理解が安全です。

先に取りやすいのは交通事故証明書

一方、交通事故証明書は本人が比較的取りやすい公的資料です。

自動車安全運転センターによると、交付手数料は1通1,000円で、郵送申請なら通常10日程度が目安です。まず事故の基本情報を押さえたいなら、実況見分調書よりこちらの方が分かりやすく動きやすいです。

まとめ

過失割合に納得できないとき、実況見分調書が気になるのは自然です。
そして、結論だけ先に言えば、実況見分調書は本人でも一定の場合に閲覧・謄写できる余地があります。 ただし、それは事故直後に警察で受け取る話でも、保険会社に「送ってください」と頼んで済む話でもありません。

そのうえで、むちうち程度の比較的軽い人身事故なら、最初にやるべきことはもっと現実的です。
ドライブレコーダーを保存すること、
現場写真と見取図を整理すること、
目撃者や防犯カメラを確認すること、
保険会社に過失割合の前提事実を確認すること。
この順で動いた方が、実況見分調書の理屈を先に調べるより、実際には役に立つことが多いです。

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