交通事故による痛みが後から増すのはなぜ？あとから後遺症申請できるの？

• 交通事故で後から痛みが来るのはなぜか？
• 腰や背中、足の痛みがあとから来たら後遺症が残る可能性もあるってほんと？

事故の際は、外傷がなくても内部損傷を受けている可能性があります。症状が表れるまでに時間がかかることも多く、事故直後は気付かれないケースが多いのです。

ただ、適切に対処しないと、後遺症が残る恐れがあり、それに見合う損害賠償も受けられなくなってしまいます。

特に、追突事故だった場合は、あとからの首や腰、足、背中など体の痛み、後から痛みに注意が必要です。痛みが持続する場合は、速やかに医療機関を受診し、後遺症が残りそうかどうかを確認する必要があります。

事故の重大性を過小評価せず、適切な対処を取ることで、後々の健康被害や金銭的損失を防げるというわけです。症状が軽くても油断は禁物で、しっかりとした対処が求められます。今回は、交通事故による痛みが後から増すのはなぜか、あとから後遺症申請できるのかを解説します。

交通事故で後から痛みが出る代表例

追突事故直後は無症状でも、しばらくしてから痛みや不調が現れることがあります。代表的なものとして「むちうち（頸椎捻挫）」があり、重症の場合は「椎間板ヘルニア」などの可能性もあります。あとから後遺症が残るケースもあるため、早期の受診が重要です。

むちうち症（頸椎捻挫）の遅発性症状

事故の後から、数時間から数日以内（場合によっては1〜2週間程度）に以下の症状が出ることがあります。

• - 首の痛み、こわばり
• - 頭痛
• - 肩や背中、腰の痛み
• - 吐き気、めまい
• - 手や腕のしびれ
• - 倦怠感

重症例では、耳鳴り、聴覚障害、視覚障害などが伴い、のちのち後遺症が残ることもあります。

椎間板ヘルニアが疑われる症状

事故の衝撃で椎間板が損傷し、後からヘルニアを起こすこともあります。以下の症状がある場合は要注意です。

• 首や腰の激しい痛み
• 腕や脚への放散痛（電気が走るような痛み）
• 手足のしびれ、麻痺
•  筋力低下（力が入りにくい）
•  排尿・排便障害（重症例）

むちうちとヘルニアは異なる病態ですが、症状が重なることもあるため、専門医による画像検査（MRIなど）での正確な診断が必要です。

交通事故で後から痛みが出るのはなぜ？事故直後に痛み・症状が出ない理由

交通事故で後から痛みが生じるのはなぜでしょうか。主に以下の理由が考えられます。

ホルモンの分泌

なぜ、痛みがでるかというと、まずは事故の後からの「興奮状態や緊張」が関係しています。

追突事故などに遭うと、身体は瞬時にストレス反応を起こし、「アドレナリン」や「βエンドルフィン」といったホルモンが分泌されます。

これらの物質には痛みを一時的に抑える作用があり、事故直後には違和感がなくても、時間が経ってホルモンの効果が切れると症状が現れることがあるのです。

運動後の筋肉痛と似ている

なぜ事故後にあとから痛みが出るのかというと、事故の後から急激な衝撃で筋肉が過度に緊張したり、微細な損傷を受けたりすることがポイントです。

この筋肉のダメージによる痛みは、通常の「運動後の筋肉痛と同様」、24～72時間後にピークを迎えることがあります。

精神的ショックによる感覚の麻痺

なぜ事故後にあとから痛みが出るのかと考えた際に、ショックや混乱で自分の体調に意識が向かず、痛みや違和感を無意識に無視してしまうことがある点もポイントです。

しかし、時間が経ち気持ちが落ち着くと、体の異変に気づくようになり、症状を強く感じるようになるのです。

特に「むちうち症」は典型的な例です。事故の衝撃で首や背中に負担がかかっていても、すぐには痛みを自覚しないことが多く、数時間から数日経ってから首のこわばりや頭痛、吐き気、めまいなどの症状が出てくることがあります。

あとから生じた腰や背中、足の痛みを「放置するデメリット」

交通事故の後から、あとから生じた腰や背中、足の痛みを放置することには、大きなリスクが伴います。

なぜ物損事故ではいけないのか

特に注意が必要なのは、事故を「物損事故」として処理してしまった場合です。なぜでしょうか。

そもそも「物損事故」とは、警察及び保険会社に対して、車両の損傷などの物的損害のみを申告し、怪我が発生した事実を申告しないまま処理された事故のことを指します。事故直後に痛みや外傷がなかったため、「たいしたことない」と判断してしまい、物損事故として届け出てしまうケースは少なくありません。

しかし、前述のとおり、交通事故による身体へのダメージは数時間から数日後に症状として現れることがあります。そのため、事故直後に痛みがなくても安心はできないのです。

あとから生じた痛みを病院で受診せず「放置」したり、物損事故のまま対応を進めてしまうと、被害者には以下のような深刻なデメリットが生じます。

損害賠償額が大幅に少なくなる

物損事故のままでは、人身事故として認められる治療費や慰謝料を請求することができません。

人身事故の場合、以下のような賠償項目が認められます。

• 治療費（診察代、薬代、リハビリ費用など）
• 通院交通費
• 休業損害（仕事を休んだことによる収入減）
• 入通院慰謝料（精神的苦痛に対する補償）
• 後遺障害慰謝料（後遺症が残った場合）

しかし、物損事故のままでは、これらの人身損害に関する賠償を一切受けられず、車両修理費や代車費用などの物的損害のみの賠償となってしまいます。その結果、本来受け取れるはずの数十万円～数百万円の賠償金を失うことになりかねません。

後から請求できるはずの治療費が全額自己負担になる

物損事故として処理された場合、後から相手方の保険会社は治療費の支払いに応じません。そのため、病院での診察代、検査費用、薬代、リハビリ費用などがすべて自己負担となります。

むちうちなどの治療は数ヶ月にわたることも多く、通院回数が増えれば治療費も膨らみます。健康保険を使用しても、窓口負担だけで数万円～十数万円になることも珍しくありません。本来であれば加害者側が負担すべき費用を、被害者が自腹で支払わなければならなくなるのです。

過失割合が納得いかない！＝不利になる可能性がある

物損事故の場合、警察は実況見分調書を作成しません。実況見分調書とは、事故現場の状況や車両の位置関係、ブレーキ痕などを詳細に記録した公的な資料で、過失割合を判断する際の重要な客観的証拠となります。

この調書がないと、過失割合について納得いかない状況になりがちです。例えば、以下のとおりです。

• 事故状況を客観的に証明する証拠が不足する
• 相手方が事実と異なる主張をしても反論が困難になり、納得いかない
• 示談交渉で不利な過失割合を押し付けられるリスクが高まり、納得いかない

例えば、本来であれば「相手10：自分0」の事故であっても、証拠不足により「相手8：自分2」や「相手7：自分3」といった不利な割合で合意せざるを得なくなる可能性があります。

そのため、自分もそうですが、相手も納得しない過失割合をお互いに押し付け合い、揉めるケースがあるのです。

治療のあとから後遺症の申請を受けられない

治療を続けても症状が完全には治らず、痛みやしびれ、可動域制限などの後遺症が残ってしまうことがあります。このような場合、後遺障害等級認定を受けることで、後遺症に関する慰謝料や逸失利益（将来の収入減）といった追加の賠償を受けることができます。

しかし、物損事故扱いのままでは、

• 人身事故としての記録が残らない
• 事故と怪我の因果関係を証明することが極めて困難
• 後遺障害等級認定の申請自体が認められないか、認定されても低い等級になる

後遺障害の等級によっては、賠償額が数百万円～一千万円以上変わることもあり、後遺症が残った被害者の将来の生活に大きな影響を及ぼします。

交通事故であとから症状が出てきたらどうすればいい？

もし事故を物損事故として処理してしまった後に痛みや不調が現れた場合でも、適切な対応を取れば人身事故への切り替えが可能です。

具体的には、

• 速やかに医療機関を受診する（整形外科など）
• 診断書を取得する
• 警察署に診断書を提出し、人身事故への切り替えを申し出る
• 保険会社にも事故による怪我があることを連絡する

ただし、事故から時間が経ちすぎると、事故と怪我の因果関係を証明することが難しくなります。一般的には事故から2週間以内が目安とされていますが、できるだけ早く（事故から数日以内が望ましい）対応することが重要です。

交通事故で後から痛み時の、さらに詳しい対処法

後から痛み、腰や背中、足の痛みがあとから来たら、つまり交通事故後に症状が出てきたときには、まずは「病院」で受診してください。事故現場では痛くなくても、最悪の場合、骨折していることがあるからです。その後の対処をするにも医師の診断が必要です。

以下、物損事故として事故を処理した後に症状が出てきたときの対処法を解説します。

人身事故への切り替え

腰や背中、足の痛みがある場合に、治療費を含め正当な補償を受けるためには、次の手続きで物損事故から人身事故へ切り替える必要があります。

診断書を取得

物損事故から人身事故に変化した場合、損害賠償を請求するにあたり、怪我の状況を証明するために「医師による診断書」が必要不可欠です。

病院での治療履歴を証拠として残すことが重要で、診断書がなければ事故との因果関係が明確にならず、示談交渉で不利になる恐れがあります。

診断書は医師によって発行される法的に有効な証明書であり、まずは病院で受診して医師に診断書を書いてもらうことが必要です。

警察署で手続き

腰や背中、足の痛みがあった場合に、まず、物損事故から人身事故の切り替えは、警察署で行います。診断書を持って、「交通事故の処理を担当した警察署」で手続きをしましょう。

警察での詳しい方法については、以下の関連記事を是非ご覧ください。

人身事故証明書入手不能理由書を取得

通常、物損事故から人身事故への切り替えには、「交通事故証明書」が必要になります。

警察に届け出ていない場合や、物損事故のまま放置している場合でも、相手方の保険会社に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出すれば、保険会社から治療費や慰謝料などの請求ができます。

「人身事故証明書入手不能理由書」の書式は、相手方保険会社から取り寄せることが可能です（サイト上でダウンロードできることが多いです）。

理由の欄には、「事故直後は痛みなど症状がなかったが、事故後〇日経って初めて痛みを感じたため医師の診察を受けた」といったことを記載しておきましょう。

交通事故に注力する弁護士に相談する

警察や保険会社から、人身事故への切り替えを拒まれたら、交通事故に注力する弁護士に相談しましょう。

弁護士が介入することで、特に保険会社が人身への切り替えを認めることがあります。

また、保険会社が交通事故との因果関係を認めないときには、裁判で人身事故と認められれば慰謝料の請求も可能です。

すでに物損事故で示談してしまった！対応できる可能性はない？

腰や背中、足の痛み、後から痛みが発生しても示談書にサインをしてしまっていたら、それを覆して賠償させることは難しいでしょう。

物損事故として示談が成立していても、その示談が物損部分に限られている場合には、後から発覚した人身損害について賠償請求できる可能性があります。

最高裁昭和43年3月15日判決も、示談当時に予想できなかった損害については、示談後であっても請求できる場合があると判断しています。

もっとも、示談当時に症状を把握できたと保険会社側から主張されるケースもあり、必ずしも請求が認められるとは限りません。

そのため、示談を行う際には（もうすでに示談をしてしまった場合は遅いのですが）、「後日発覚した損害について別途協議できる」旨の留保条項をあらかじめ示談書に記載しておくことが重要です。

交通事故から「一ヶ月後」痛みが出てきた場合

交通事故から一ヶ月後、痛みが出てきた場合、それまで医療機関を一切受診していないと、保険会社から「事故との因果関係」が否定され、治療費や慰謝料が認められにくくなる傾向があります。

通常、交通事故後の怪我は、事故時に最も症状が重く、それから徐々に回復していくものですが、一ヶ月後に突然痛みが出てきたと言っても、医学的に証明することは困難です。

特に、むちうち症などは、他覚所見がないことが多いため症状の一貫性・連続性を医学的に説明・証明することが難しく、保険会社から事故との因果関係や、酷いときには詐病を疑われてしまうことさえあるからです。

そのため、交通事故から一ヶ月後に痛みが出てきた場合は対応が難しくなります。もしも、どうしても気になる場合は、弁護士に相談をする他ないでしょう。

【よくある質問】腰や背中、足の痛みはいつ治るの？

むちうちはいつまでに治る？

むちうち症の治療期間はいつまでかと言うと、それは症状の重さによります。

症状が軽いものであれば、3ヶ月程度で治癒することが多いようですが、事故後、頭痛がなかなか治らないなど症状の回復や症状固定までには、長期の治療が必要になることがあったり、後遺症が残ったりもします。

ヘルニアはいつまでに治る？

ヘルニアの治療方法には、手術と保存的治療の2つがあります。多くのケースで手術は必要ありません。

交通事故後の腰痛でいつまでに治るかは人にもよりますが、おおよそ治療期間一ヶ月～三ヶ月でなくなります。

まれにヘルニアが治らず後遺症が残るケースもありますが、その場合は後遺障害認定を受ける必要があります。

まとめ

前述した通り、交通事故のあとから、なぜか特に追突事故から数日経って後から腰痛や足、背中の痛み、頭痛などが生じることがあります。その後、後遺症が残ることもあり得ます。

「痛くないから大丈夫だろう」と決めつけてはいけません。痛くなくても、必ず、病院行きましょう。

交通事故の後、病院にいっておけば、後から痛みが出ても、きちんと対処すれば補償してもらうことができます。

もし、交通事故後の怪我の補償について不安があるなら、交通事故に詳しい弁護士に相談してみましょう。無料相談・土曜夜間の相談にも対応してくれる事務所が増えているので、気軽に相談することができるようになっています。