後遺症か!?追突・交通事故後から首の痛み!(頭痛・腰痛・むち打ち症)

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交通事故後、後から首の痛み

交通事故の場合、その場では特に外傷もなく症状が出ないことがあります。その理由は、事故直後の興奮・緊張状態から、アドレナリンやβエンドルフィンが分泌されるので痛みを感じにくくなるからとだ言われています。

しかし、事故から落ち着いて2、3日経った後、遅いときには、1週間後に、

  • 「頭痛い・首が痛い・腰が痛い」
  • 「偏頭痛や鼻血、肩こり、筋肉痛のような痛み、体調不良あり」

などの違和感を感じたら、むち打ち症やヘルニアなどの怪我が疑われます。

追突事故など「不意の衝撃を受けた」事故のときには、身体が目に見えないダメージを受けていることがあるのです。

このような場合、交通事故は物損事故として処理されてしまっています。速やかに、正しく対処しないと、被害者が損害賠償で損をするということになりかねません。

そんな後遺障害の原因となる可能性がある傷害の種類や、自覚症状がなくてもすぐに病院に行く重要性、正当な慰謝料をもらうための対処法を解説します。

1.後から生じる首の痛み|むちうち症

後から症状が出てくる傷害で、最も多い後遺症は、むち打ち症、正式名「外傷性頸部症候群」や「頸部捻挫」「頸椎捻挫(けいついねんざ)」です。

むちうち症は、追突事故でよくみられる症状です。

事故後数時間から数日して以下の症状を感じたときは、むち打ち症の可能性があります。

・首・背中・腰の痛み
・吐き気
・めまい
・しびれ

たとえば追突事故の場合、体はシートベルトに固定されているのに、首は追突された衝撃によってムチがしなるように体とは別方向に強く振られることなり、これが首に強い負担をかけることによってむちうち症が発症します。

2.後から生じる腰痛|椎間板ヘルニア

事故直後は症状がなく外見的には異常がないように見えても、事故後しばらくして以下のような症状を感じたら椎間板ヘルニアの可能性があります。

・腰、背中、首の痛み
・頭痛
・腰の違和感
・吐き気

事故によって強い衝撃が加わると、椎間板が本来ある位置からずれてしまい、首、背中の痛み、腰に違和感や痛みで吐き気を感じることもあります。

事故直後は首や、背中の痛み、頭痛も、めまいも吐き気もせず、出血もない場合も多く、外見的には異常がないように見えます。

しかし後から腰や背中が痛み始め、後遺障害にまで至る可能性があるのです。

事故後しばらくしてから症状が出てくる後遺症をいくつかご紹介しました。ところが、身体に異変を感じても、「単なる頭痛で交通事故が原因かどうかよくわからない」、「単なる頭痛で病院へ行くために仕事を休めない」といった理由で、そのまま放置してしまう人も少なくないようです。

しかし、医師の診察を受けずに放置することは、損害賠償の面でも、次の点で不利になることがあります。

3.後から生じた痛みを放置するデメリット

交通事故に負傷者がいないため物損事故として処理してしまった場合(※)、被害者には以下のようなデメリットがあります。

  • 物損事故のままだと損害賠償額が少なくなる
  • 治療費が自己負担になる
  • 過失割合の認定が不利になることがある
  • 後遺障害認定を受けられない

※物損事故として処理した場合:警察及び保険会社に対して、車両の損傷などの損害だけを申告し、怪我が発生した事実を申告しないまま事件処理が進行した場合

3-1.物損事故だと損害賠償額が少なくなる

物損事故として処理されたままだと、治療費や慰謝料を受け取ることはできませんので、人身事故の場合と比べて損害賠償の金額が減ってしまいます。実際の症状の程度にもよりますが、数百万円以上損害賠償額が減ってしまうことも珍しくありません。

例えば、人身事故でむちうち症となり半年間通院(実質通院日数50日)をし、後遺障害等級14級が認めれれれば、治療費等以外に、自賠責基準で74万円、弁護士基準で199万円の慰謝料(入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の合計額)を手にすることができます。

しかし、物損事故として処理したままなら、入通院慰謝料も後遺障害慰謝料も受け取ることはできません

慰謝料の種類自賠責基準(※)弁護士基準(※)
入通院慰謝料
(180日間通院:実質通院日数50日)
42万円89万円
後遺障害慰謝料(14級の場合)32万円110万円
合計74万円199万円

自賠責基準、弁護士基準とは、慰謝料額の算定基準です。詳しくは、交通事故の損害賠償の算定基準!相場や慰謝料との違いを解説をご覧ください。

3-2.治療費が自己負担になる

さらに、物損事故のままでは、治療費を自己負担しなければなりません。

治療費負担が気になり、十分な通院をしなかったことで、症状が悪化してしまっては身も蓋もありません。

後に、保険会社に対して怪我の存在を申告して治療費を請求しても、通院しなかった(通院が遅れた)ことで症状が悪化した場合には、悪化分の治療費の支払いを拒絶されることさえあります。

3-3.過失割合の認定が不利になることがある

物損事故と人身事故では、警察の対応も違います。

人身事故の場合には、事故を検察に送致する必要があるため、交通事故の状況を詳細に記した「実況見分調書」を作成します。

しかし、物損事故にしたままでは、実況見分調書は作成されず、事故の状況を示す客観的証拠が残りません。
そのため、後日の示談交渉で当事者双方の過失割合についてもめてしまう可能性があります。

相手方の保険会社に言い負かされて不利な過失割合で示談をすれば、損害賠償額もさらに減ってしまいます。

3-4.後遺障害認定が受けられない

物損事故扱いのままだと、後遺障害等級認定を受けられなくなってしまいます。

自賠責保険は、人身事故に対する補償をする制度だからです。

それでは、交通事故を物損事故として処理してしまった後に症状が出てきたらどうすればいいのでしょうか?

4.後から痛みが生じた場合の対処法

交通事故後に症状が出てきたときには、まずは病院で受診してください。その後の対処をするにも医師の診断が必要です。

以下、物損事故として事故を処理した後に症状が出てきたときの対処法を解説します。

4-1.痛みが出たら医師の診断を受ける

自分自身の健康のためにもその後の交通事故の処理のためにも、完治するか症状固定するまで面倒くさがらずにしっかりと治療をする必要があります。

そして、交通事故で負った怪我の損害賠償を請求するときには、怪我の状況を客観的に証明するために「医師の診断書」が非常に重要です。病院で治療を受けたという証拠を残さないと、示談交渉で不利になる可能性もあります。

「交通事故とは関係ない」、「交通事故後の症状は賠償してもらえない」と決めつけず、すぐに医師(整形外科などの専門外来)の診察を受けることが何よりも大切です。

また、次に説明する人身事故への切り替えの際にも、医師の診断書が必須です。

4-2.人身事故に切り替える

治療費を含め正当な補償を受けるためには、物損事故から人身事故へ切り替える必要があります。

診断書を取得する

物損事故から人身事故への切り替えには、「医師が作成した診断書」が必須です。

「診断書」は、医師のみが発行することのできる「法律上の証明書」です。整骨院・接骨院では診断書を発行できません。人身事故への切り替えを行うときには、必ず専門医(整形外科)の診察を受けましょう。

警察署で手続きをする

物損事故から人身事故の切り替えは、警察署で行います。診断書を持って、「交通事故の処理を担当した警察署」で手続きをしましょう。

詳しい方法については、以下の関連記事を是非ご覧ください。

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4-3.人身事故に切り替えることができなかった場合

相手方の保険会社に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出すれば、警察に届け出ていなかったり、物損事故のままであったりしても、保険会社から治療費や慰謝料などを支払ってもらうことができます。

「人身事故証明書入手不能理由書」の書式は、相手方保険会社から取り寄せることができます(ウェブでダウンロードできる場合が多いです)。

理由としては、「事故直後は痛みなどの症状がなかったが、事故後〇日経って初めて痛みを感じたため医師の診察を受けた」というようなことを書いておけば良いでしょう。

もし、警察や保険会社が人身事故への切り替えを拒んだら、弁護士に相談しましょう。

弁護士が介入することで、保険会社が切り替えが認めらることがあります。また、保険会社が交通事故との因果関係を認めない場合、裁判で人身事故と認められれば慰謝料の請求も可能です。

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5.交通事故後は自覚症状がなくても病院に行く

交通事故の被害にあったら、怪我がなくても事故直後に病院で診断を受けることが必要です。交通事故被害の場合、外傷や自覚症状がなくても、その後に症状が出てくることは珍しいことではないからです。

症状が出てきても、「大した痛みじゃない」とか、「頭痛ぐらいで仕事を休んでいるわけにはいかない」と受診を引き伸ばしているうちに、症状が深刻になってしまう可能性もあります。

その上、症状が出てきてからしばらくしてから受診すると、事故との因果関係が疑われ、その後の損害賠償に大きく影響してしまうことも考えられます。

病院で診断を受けないことと引き換えに被害者が被るデメリットは、症状の悪化ばかりでなくあまりに大きなものです。

事故後、何らかの症状でお悩みであれば、今すぐ病院で診断してもらいましょう。

「どの科を受診すればいいのかわからない」といって迷っている方は、是非、次の記事をご覧になってください。交通事故での治療の進め方について解説しています。

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まとめ

交通事故、特に追突事故から数日経って腰痛や背中の痛み、頭痛などが生じたときは、「交通事故とは関係ないだろう」と決めつけてはいけません。後遺症の原因となってしまうからです。
事故直後に確認できなかった症状でも、きちんと対処すれば補償してもらうことができます。

もし、交通事故後の怪我の補償について不安があるなら、交通事故に詳しい弁護士に相談してみましょう。無料相談・土曜夜間の相談にも対応してくれる事務所が増えているので、気軽に相談することができるようになっています。

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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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