椎間板ヘルニアになった場合の後遺障害等級と請求できる損害賠償金額

交通事故に遭うと、さまざまな後遺症が残ることがありますが、中でも「椎間板（ついかんばん）ヘルニア」になってしまうケースがあります。

椎間板ヘルニアになると首や腰に強い痛みやしびれが出て、日常生活にも大きな支障が生じてしまうことも多いですが、後遺障害としての等級認定を受けることができます。

椎間板ヘルニアになったら何級の後遺障害等級が認定されて、その場合、どのくらいの慰謝料（賠償金）を請求することができるのでしょうか？確実に後遺障害の等級認定受けるためのポイントも押さえておきましょう。

今回は、交通事故で椎間板ヘルニアになった場合の後遺症と、請求できる慰謝料について解説します。

椎間板ヘルニアとは。またその原因

背中の中央を縦にまっすぐ走っている、身体を支えている1本の骨を「脊椎（せきつい）」と言います。

一般的な言葉で言えば「背骨」です。脊椎（せきつい）は24個の小さな骨が連なって構成されていることはよく知られていますが、その骨と骨をつなぎ合わせるクッションの役目を果たすのが「椎間板（ついかんばん）」です。

これがもともとあった場所から飛び出してしまうのを「ヘルニア」と呼びます。

椎間板ヘルニアは、椎間板が変形してしまい、それが神経に圧迫を加えることで痛みやしびれなどの症状が生じます。

特に交通事故で発生しやすいのは

• 「頚椎椎間板ヘルニア」
• 「腰椎椎間板ヘルニア」

です。

頸椎椎間板ヘルニアは追突されて首に初期症状が出る

人の「脊椎（せきつい）」と呼ばれる背骨の中でも特に首のあたりに「頚椎（けいつい）」と呼ばれる骨が7個連なって存在します。

頸椎椎間板ヘルニアは、頚部（首の部分）に圧力が加わることによって、頚部（首）にある椎間板が飛び出して神経を圧迫することで起こります。

特に、後ろからの追突事故などのケースで首が大きく前後に揺さぶられた場合などに頸椎椎間板ヘルニアになりやすいです。

腰椎椎間板ヘルニアは腰に痛みや足のしびれが出る

「腰椎」は言葉どおりですが、「脊椎」のうちの一部で、「腰」のあたりにあり5個の骨で連なって構成されています。

また腰椎椎間板ヘルニアの症状は、腰の部分にある椎間板が事故の衝撃によって本来の場所から飛び出して、神経を圧迫することにより起こります。

交通事故で腰を大きくひねった際などに、腰の軟骨に無理な圧力がかかることによって腰椎椎間板ヘルニアになることがあります。

このように、交通事故によって首や腰に衝撃が加わった場合、その後に椎間板ヘルニアの症状が出る可能性があるので、充分に注意する必要があります。

椎間板ヘルニアの症状と激痛

次に、椎間板ヘルニアになると具体的にどのような症状が出るのかを見てみましょう。

頸椎椎間板ヘルニアの場合には、頸部（首）の部分に痛みやしびれ等の症状が起こります。腕や手、指の部分にも痛みやしびれが起こることがあります。

腰椎椎間板ヘルニアの場合には、腰の部分に痛みが起こりますが、脚や足の指の部分に痛みやしびれ、浮腫が発生することもあります。

また、症状が重くなった場合は、排尿障害や足が痛くて歩けないという状態になることもあります。

どんな痛みが走るか

腰椎も頚椎も、電気のような激痛が走ることがあり大きな痛みを感じる患者さんが多いです。また臀部から太ももへかけて痛みが生じるときは、坐骨神経痛の症状が出てる可能性があります。

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交通事故後に、「痛みやしびれ」の症状が出るようになったら、椎間板ヘルニアを疑ってみるべきです。

椎間板ヘルニアの治療方法とリハビリでの改善

椎間板ヘルニアになったら、どのようにしてリハビリして改善することや治療を行うのでしょうか？この点、方法としては保存療法と手術療法の2種類があります。

ブロック注射など（80%は治るか）

保存療法とは、外科手術なしに患部を保存したまま行う治療方法のことです。具体的には、薬剤の投与や患部への局部麻酔を行う神経ブロック療法、筋力トレーニングなどのリハビリしての改善・運動療法やコルセットの装着などの装具療法、マッサージ両方などの方法があります。

椎間板ヘルニアは、保存療法で治っていくケースも多く、80％程度は保存療法で治癒が可能とも言われています。保存療法では治癒できないほど症状が重い場合には、手術療法を行います。

入院して手術療法（治療期間は6ヶ月から1年）

手術療法とは、入院して患部に外科手術を施すことによって、椎間板の変形を調整・改善して痛みやしびれをおさめる治療方法のことです。

ヘルニア（変形）部分を切除することなどによって変形状態を改善します。手術療法を行う場合には、椎間板ヘルニアの治療期間は入院期間もあわせて半年～1年程度に及ぶことが普通です。手術後にしびれが残ることも残念ながらあるようです。

後遺障害等級12級か14級に認定されるには、どうすれば良い？

椎間板ヘルニアになると、後遺障害の等級認定を受けられるケースがあります。この場合、具体的にはどの等級の後遺障害となるのかが問題です。

頸椎椎間板ヘルニアでも腰椎椎間板ヘルニアでも、認定を受けることができる等級は同じです。

どちらも

• 12級13号の「局部に頑固な神経症状を残すもの」
• 14級9号の「局部に神経症状を残すもの」

です。12級になるか14級になるかは、ヘルニアの症状に明確な他覚所見があるかどうかの違いによります。

12級13号が認定されるためには、痛みやしびれなどの自覚症状があるだけでは足りません。

レントゲン、画像やMRI、神経学的検査を忘れず行う

ヘルニアによる骨の変形などの症状がMRIなどの画像で確認できて、腱反射テストや筋力テストなどによっても異常があるなどの具体的な他覚所見（第三者から確認できる医学的な所見）が必要です。

これに対し、MRI画像などには骨の変形がはっきり写っていなくても、他の神経学的検査や患者の訴えの一貫性と合理性、治療経緯などによって実際に椎間板ヘルニアの症状があると推認されるケースでは、14級が認定されます。

なお、椎間板ヘルニアの程度が酷く、脊髄損傷が起こっていたりして、下肢が麻痺して歩行困難などになっている場合に9級が認定されることも稀にはありますが、このようなケースはレアケースなので、通常の椎間板ヘルニアのケースでは9級は期待しない方が良いでしょう。

椎間板ヘルニアで請求できる賠償金

交通事故で椎間板ヘルニアになった場合、どの程度の賠償金（慰謝料）を請求することができるのでしょうか？以下で、見てみましょう。

後遺障害慰謝料

椎間板ヘルニアで後遺障害が認定されたら、後遺障害慰謝料を請求することができます。

後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺障害が残ったことによる精神的損害に対する慰謝料のことですが、その金額は、後遺障害の等級によって異なります。

12級の場合には、弁護士・裁判基準の場合に290万円となり、14級の場合には弁護士・裁判基準の場合に110万円となります。

なお、被害者本人が任意保険会社と示談交渉をする際には、これより低額な任意保険基準が適用されるので、後遺障害慰謝料の金額は低額になります。

具体的には、12級の場合に100万円程度、14級の場合に40万円程度になってしまいます。

椎間板ヘルニアの場合になるべく高額な後遺障害慰謝料を請求したい場合には、弁護士に示談交渉を依頼する必要性が高いです。

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逸失利益

椎間板ヘルニアになると、相手に対して逸失利益を請求することができます。

逸失利益とは、後遺症が残ったことにより、それまでと同じようには働けなくなるため得られなくなってしまった将来の収入のことです。後遺障害の等級ごとに労働能力喪失率が定められており、それに応じて計算して支払い請求ができます。

12級の場合には労働能力喪失率は14％となっており、14級の場合には5％です。

年齢が若い人や事故前の収入が多かった人の場合には、高額な逸失利益を請求することができる可能性が高く、12級の場合には300万円以上になってくることも多いです。

なお、逸失利益を請求できるのは、事故前に実際に働いて収入を得ていた人であり、無職無収入の人や不動産所得などの不労所得で生活していた人などは請求できません。

ただし、専業主婦などの家事労働者や幼児などの子どもの場合には、賃金センサスの平均賃金を採用して計算し、逸失利益を請求することができます。

仕事復帰・回復はできるか。休職期間の相場は

治療期間中はしばらく休むことも可能ですが、その後必ず仕事に復帰をする必要があります。

相場としては2週間程度の休職が必要となりますが個人差は大きいです。

特に肉体労働の方がヘルニアになると、会社の抜き差しならない都合により、残念ながら、事実上退職しなくてはならなくなる可能性もありますが、そこは交通事故の問題というより「労働問題」「不当解雇問題」となるのでしょう。

解雇トラブルに巻き込まれた場合は、労働問題に強い弁護士に相談するのがいいでしょう。

治療費その他

椎間板ヘルニアになった場合、入通院による治療が必要になります。すると、

・病院での治療費
・通院交通費
・入院雑費
・付添看護費

などが発生するので、これらの損害賠償を相手に請求することができます。

また、入通院期間に応じて入通院慰謝料が発生するので、これも相手に請求することができます。

さらに、事故によって働けなくなった期間があれば休業損害も請求できます。これらの損害賠償金は、後遺障害等級認定が受けられなくても請求可能です。

請求出来るおよその金額

交通事故で椎間板ヘルニアになった場合、全体としてどのくらいの賠償金を請求できるのでしょうか？
これについては、後遺症の等級認定が受けられるかどうかや、どの等級に認定されるかによって結果が大きく異なります。

まず、後遺障害の等級認定が受けられなかった場合には、100万円以下になることが多いです。

後遺障害14級が認定された場合には、仕事をしているかどうかにもよりますが、数百万円レベルの賠償金を請求出来る可能性があります。

後遺障害12級が認定された場合にも、やはり収入や年齢にもよりますが、普通のサラリーマンでも総額500万円以上の請求ができることが多いでしょう。

以上のように、椎間板ヘルニアのケースでは、後遺障害の等級認定を受けられるかどうかによって大きく請求金額が異なってくるので、交通事故に遭ったら、いかに確実に後遺障害の等級認定を受けるかということが大きな問題となってきます。

確実に後遺障害の等級認定を受けるための注意点

以下では、椎間板ヘルニアになった場合に後遺障害の等級認定を受けるための注意点をご説明します。

後遺障害診断書の内容と検査結果について

後遺障害の等級認定を確実に受けるためには、後遺障害診断書の内容がポイントになります。経験のある専門医に適切に作成してもらいましょう。

自覚症状の欄には、頸部や腰部、手足の痛みやしびれ、浮腫などの症状について、主張通りに具体的に記載してもらう必要があります。
また、画像診断や神経学的検査などをしっかり実施してもらうことも重要です。

その上で、後遺障害診断書の他覚症状及び検査結果の欄には、筋萎縮テストや腱反射テストなどの神経学的検査の結果を書き込んでもらい、神経根への圧迫が生じている場合には、どの神経根に対して圧迫が生じているのかなどを具体的に記載してもらう必要があります。

レントゲンやMRIなどの画像診断結果についても、すべて提出が必要です。
これらの資料を必要分しっかりと集めて適切に提出することにより、後遺障害の等級認定が受けられるようになります。

後遺症の因果関係、素因減額について

椎間板ヘルニアになって後遺障害の等級認定を受ける際、因果関係や素因減額が問題になるケースがあります。
因果関係というのは、椎間板ヘルニアの症状と事故の因果関係のことです。

椎間板ヘルニアは、交通事故以外の原因、たとえば加齢などによっても発生することがあります。そこで、もともと椎間板ヘルニアがあった人の場合、事故と症状との因果関係が認められない可能性があります。

ただ、もともと椎間板ヘルニアがあった人でも、交通事故前は痛みがなかったのに、事故には痛みが出るようになったケースなどでは、事故と症状の因果関係が認められます。

素因減額とは、被害者がもともと持っていた性質によって症状が悪化した場合に、賠償金額を減額する考え方です。

もともと椎間板ヘルニアがあったため、事故による症状が強く出てしまっている場合などには、素因減額によって賠償金が1割～3割程度減額される可能性があります。

交通事故に強い弁護士に相談すべきか

以上のように、交通事故によって椎間板ヘルニアになったと自分では考えていても、後遺症の等級認定請求の場面では、事故と症状の因果関係が否定されることがありますし、相手の任意保険会社との示談交渉中に素因減額を主張されて請求額を減額されることもあります。

被害者が自分で対応していると、どうしても後遺障害の等級認定請求の手続を適切にすすめることが難しいですし、そもそも何が問題になって後遺障害が認められなかったのかなどすらわかりにくいことがあります。

相手の保険会社から素因減額を主張されたケースでも、どのようにして反論するのが効果的か、分からないことが多いでしょう。

そこで、椎間板ヘルニアになったケースで、適切に後遺障害の等級認定を受けて、なるべく高額な賠償金の請求をしたい場合には、交通事故問題に強い弁護士に後遺障害等級認定請求や示談交渉を依頼することが重要です。

弁護士であれば、適切な資料を集めてなるべく高い等級の後遺障害等級認定を受けられるようにしてくれますし、相手方の任意保険会社との示談交渉でも、今までの判例などに照らして適切な反論をしてくれるので、高額な賠償金を獲得することができます。仕事への復帰・回復も目指して参りましょう。

まとめ

今回は、交通事故で椎間板ヘルニアになった場合の後遺症や請求できる賠償金について解説しました。

椎間板ヘルニアとは、首や腰の椎間板に変形が起こって、痛みやしびれなどが起こる症状のことです。交通事故によって椎間板ヘルニアになった場合には、後遺障害12級または14級に認定される可能性があります。

後遺障害の等級認定を受けられたら、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することができるので、相手に対しては数百万円単位の賠償金請求をすることができます。
椎間板ヘルニアのケースで確実に後遺障害の等級認定を受けるためには、交通事故問題に強い弁護士に手続きを依頼する必要性が高いですし、相手方による素因減額の主張に適切に反論するためには、やはり弁護士に依頼する必要があります。

今、交通事故後の椎間板ヘルニアに悩んでいる場合には、まずは一度、交通事故を得意とする弁護士に対応を相談してみることをおすすめします。