事故のヘルニアで治療費打ち切り!何を基準に相談先を選ぶべき?
交通事故によりヘルニアを負った場合、通院治療を続けていても、保険会社から治療費の支払いが突然打ち切りされるリスクがあ…[続きを読む]

この記事では、追突事故における、椎間板ヘルニア持ちの腰痛の悪化や素因減額、因果関係などについて解説します。
交通事故の前から、椎間板ヘルニア持ちだった場合、事故が原因でヘルニアになったわけではないので、慰謝料などが減額されそうに感じている方もいるでしょう。
今回は、椎間板ヘルニアと事故の因果関係と、追突事故でヘルニア持ちが腰痛悪化した場合どうなるのかを解説します。
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人身事故の請求について問題が起こることがあります。
例えば、椎間板ヘルニアの慰謝料について自賠責基準・任意保険基準では、本来受け取れる金額よりもかなり低い額になってしまいます。まずは法律の専門家に状況を相談して、適正な賠償額を把握することが重要です。
初回相談料がかからない全国対応の法律事務所を下記にご紹介しますので、ご自身のケースで、ぜひ一度相談してみてください。
目次
追突事故などに巻き込まれた後、事故と後遺障害の症状との間に「因果関係」があることが重要な条件となります。
相手方の保険会社が、事故と椎間板ヘルニアとの因果関係を認めず、争いになることが少なくありません。
例えば、椎間板ヘルニアの発症部位に加齢による変性(経年性変化)が画像検査で確認された場合、保険会社は「被害者は事故前からヘルニアを患っていた」として、事故との因果関係を否定してくることがあります。
事故と椎間板ヘルニアとの因果関係が認められない場合、ヘルニアに関連する損害賠償請求が認められない可能性があります。
具体的には、以下のような損害が請求できなくなるリスクがあります。
最初は保険会社がOKを出していても、後から治療費を打ち切りしてくることもあります。
因果関係に疑義が生じた場合、当初は保険会社が治療費の支払いに応じていても、治療開始から数ヶ月後に突然「事故との因果関係が認められない」「症状が事故によるものとは言えない」として、治療費の支払いを打ち切ってくることがあります。
このような打ち切りが起きると、それ以降の治療費は自己負担となる、通院実績が不十分となり、入通院慰謝料が減額される、適切な治療を受けられず、症状固定の時期や後遺障害等級認定にも悪影響が出る可能性がある、最終的に受け取れる慰謝料総額が、本来得られるべき適正な金額から大幅に減少することになります。
保険会社から治療費打ち切りの連絡があった場合でも、医師が治療の必要性を認めている限り、治療を継続し、弁護士に相談して対応することが重要です。
しかし、仮に椎間板ヘルニアが事故前に存在していた(既往)、つまりヘルニア持ちだったとしても、事故の前は痛みやしびれはなかったのであり、事故による衝撃などがきっかけ(原因)となって悪化し、痛みやしびれの症状が発症してしまったのだと主張することは可能です。
例えば、事故後にMRIやレントゲン検査で椎間板の損傷部位に新たな変化が確認され、痛みやしびれが事故直後から始まったことを医師の診断書で明確に示すことで、裁判でも後遺障害が認められるケースがあります。
このような医学的根拠を適切に提示することで、裁判でも後遺障害が認められるケースがあります。実際に、腰痛や下肢のしびれの悪化を立証し、後遺障害等級14級や12級が認定された事例も報告されています。
交通事故との因果関係を認めた裁判例
東京地裁平成12年6月14日判決
裁判所は、頸椎椎間板ヘルニアがある被害者につき、同ヘルニアは外傷性ではなく、経年性の変異に過ぎないと認定しつつも、本件交通事故に遭うまでは症状が出ていないから、既往症の経年性ヘルニアに事故の衝撃が加わって発症したものとして因果関係を肯定しました。
(交通事故民事裁判例集33巻3号966頁)
上記判決で、裁判所は、頸椎椎間板ヘルニアがある被害者について、既往症のヘルニアに事故の衝撃が加わって症状が発症したものとして、因果関係を肯定しました。
椎間板ヘルニアが事故前から存在し、ヘルニア持ちで腰痛が悪化しましたということを予め認めてしまうことは、被害者に不利を及ぼす「素因減額」をされてしまう可能性があります。
素因減額とは、後遺障害という被害の発生や拡大に被害者側の精神的、肉体的な要素(素因)も寄与していると認められて「損害賠償額を一定割合減額」されてしまうことです。
追突事故と既往の椎間板ヘルニアという両方がなければ後遺障害とはならなかったのですから一定割合減額することが公平と判断されるのです。減額の割合は事案によって5%から80%以上まで様々です。
素因減額は、過失相殺と同様に損害賠償の総額に対して一定割合を減額するので、全体の賠償額に大きな影響を与えます。
そこで、弁護士としては、適正な主張、立証を行うことを選択します。
被害者に有利な賠償を受け取るために、どのように主張を組み立てることが最善かは、追突事故に関する法的知識と裁判実務経験に基づいて判断する必要があるため、一概に解説はできません。
事故前に椎間板ヘルニアがあったとしても、事故によって症状が悪化したことが医学的・証拠的に立証できれば、入通院したことによる慰謝料、また後遺症が残った場合は「事故による後遺障害」として扱われます。すると以下の賠償が認められる可能性が出てきます。
つまり、「因果関係がある」と認められることで、これまで事故とは無関係とされていた症状分も補償対象に含まれ、慰謝料や賠償金全体が増える可能性があります。
もらえなかった入通院慰謝料が数万円〜十数万円もらえる場合もあります。日常生活に支障が出る程度の悪化や後遺障害等級がつく場合は、慰謝料・逸失利益含めて数十万円〜数百万円単位で増額するケースもあります。
立証が不十分だと、既往症を理由に減額されたり、椎間板ヘルニアと事故との関係を否定されるリスクがあります。
もともとヘルニアを抱えていた状態で事故に遭い症状が悪化した場合、
あるいは「事故との因果関係があるのか」と疑念を持たれている場合、
これは一人で対処しようとすると非常に難しい問題です。
保険会社は「もともとの持病が原因だ」という主張をしてくることがあります。
こうした場面で正当な補償を受けるためには、
交通事故に注力する弁護士に早めに相談することが重要です。
弁護士は医療記録の整理から保険会社との交渉、
必要であれば法的手続きの対応まで、
被害者の側に立って動いてくれます。
今回は、追突事故などによって外傷性の椎間板ヘルニアが生じた場合や、
もともとヘルニアがあった状態で事故後に悪化した場合について、
因果関係の考え方や後遺障害12級の認定を得るためのポイントなどを解説しました。
適正な賠償を受けるには、さまざまな手順と知識が必要です。
相手は交渉に慣れた保険会社です。
一人で向き合おうとすると、知らないうちに不利な条件で話が進んでしまうことがあります。
頚椎椎間板ヘルニアでお困りの方は、
追突事故に強い弁護士への相談を検討してみてください。