交通事故で坐骨神経痛!後遺障害認定を受けるポイント

「追突事故のあと足のしびれ、痛みが残っている」など、交通事故の後に、お尻、太もも、すねなどに痛みや痺れなどを生じ、坐骨神経痛と診断されることがあります。

治療を終わっても、このような痛み、痺れなどの後遺症が残ってしまった場合は、後遺障害として損賠賠償を求めることが可能です。

ここでは坐骨神経痛で後遺障害等級が認定される条件や特に問題となる既往症や労働能力喪失率などについて説明します。

1.坐骨神経痛について知る

(1)坐骨神経痛とは

坐骨神経とはどんな神経?

私たちの神経は、脳に始まり、脊椎(背骨)の中を通って、腰椎(腰骨)の下部から臀部、太ももの裏側を経て足先まで至ります。この長い神経のうち、腰から膝上までの部分が坐骨神経で、人体で最も太い神経とされています。

坐骨神経痛という診断名の意味

坐骨神経痛は、この坐骨神経の通り道に出る痛みなどを言います。

注意すべきは、「坐骨神経痛」という名称の使われ方には、2つの場合があるという点です。

1. 症状名として

次に説明しますように、坐骨神経痛を引き起こす原因となる疾病は複数考えられます。
例えばそのひとつが腰椎椎間板ヘルニアですが、痛みの原因が腰椎椎間板ヘルニアと判明する場合には、それが病名(診断名)であり、坐骨神経痛は、腰椎椎間板ヘルニアの症状と理解されます。これがひとつの使われ方です。

2. 病名として

他方、坐骨神経痛の症状はあるけれど、それを引き起こしている疾病が判明しないために、坐骨神経痛を病名(診断名)とするケースもあります。これがふたつめの使われ方です。

(2)坐骨神経痛の症状、原因

坐骨神経痛の症状

坐骨神経痛の典型的な症状は、坐骨神経の通り道である臀部から太ももの裏側に痛みが走るものです。

この痛みは腰痛を伴うこともあります。また、膝下までにとどまるケースもあれば、ふくらはぎ、すねまで痛むケースもあります。

痛みの内容は、熱さを感じる灼熱痛、しびれるような電撃痛、あるいは刺すような痛みと様々です。痺れや脱力を生じることもあります。

坐骨神経痛の原因

坐骨神経痛には、次のとおり多様な原因があります。

坐骨神経の損傷
坐骨神経が直接に傷ついた場合です。

腰椎椎間板ヘルニア
腰椎間でクッションの役割をしている軟骨(椎間板)が、何らかの原因で飛び出してしまい、坐骨神経を圧迫している場合です。

腰部脊柱管狭窄症
背骨中の神経の通り道が、加齢などで変形して神経を圧迫する場合です。

梨状筋症候群
坐骨神経の通り道にある「梨状筋」という筋肉が神経を圧迫している場合です。筋肉が発達した人に多いとされます。

その他
帯状疱疹、神経の炎症、骨盤内の腫瘍・癌などが原因の場合もあります。つまり必ずしも神経の損傷や圧迫が原因とは限らないのです。

交通事故が原因
このうち一般に交通事故によって引き起こされるのは、事故による創傷や骨折で坐骨神経が直接に損傷を受けた場合と、事故の衝撃で腰椎椎間板ヘルニアを発症した場合です。

中には、追突事故などで、むちうち症と併せて症状がでる方もいるようです。

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(3)坐骨神経痛の検査方法

坐骨神経痛の症状に対して、その原因を明らかにするために行われる代表的な検査をご紹介します。

画像診断による検査

レントゲン、CT、MRIによる画像撮影によって、神経の損傷や圧迫の有無を調べます。

神経学的検査

画像診断以外にも、医学的見地から、神経の異常を確認する各種の検査方法があります。
いくつか例をあげます。

ラセーグテスト(下肢伸展挙上テスト)
腰椎椎間板ヘルニアの最も重要な検査方法です。患者を仰向けに寝かせて、膝を伸ばしたまま片足を上にあげます。あげた足の角度が70度未満で痛みが生じた場合は腰椎椎間板ヘルニアが強く疑われるとされています。

ブラガードテスト
患者が仰向けとなって、膝を伸ばして片足をあげます。医師がその足首を上から患者の腹側に向かって押し曲げます。これによって痛みが生じる場合は、腰椎椎間板ヘルニアが疑われます。

神経伝導速度検査
神経に電気刺激を与えて、その伝わり方を調べます。神経に異常があると刺激の情報が伝わる速度が低下するとされます。これによって、坐骨神経痛の症状の原因が神経にあるか否かを調べることができます。

筋電図検査
筋肉に針を刺して電気を流して運動を観察します。神経に障害があると、正常時には現れない筋肉の異常活動が起こるとされます。

坐骨神経痛の検査方法は以上のものに限られません。前述のとおり、坐骨神経痛の原因は多様です。そこで、原因を特定するためには、他の原因の可能性を排除するべく各種の検査が必要となるからです。

2.坐骨神経痛の後遺障害

(1)坐骨神経痛の後遺障害等級

坐骨神経痛の症状が残ってしまった場合に、自賠責保険で認定される可能性がある後遺障害等級は、12級13号または14級9号です。

(2)坐骨神経痛の後遺障害等級認定される場合

12級と14級の違いは医学的に証明できるかどうか

後遺障害の12級13号は、「局部に頑固な神経症状を残すもの」と判断されると認定を受けられます。

裁判実務では「障害の存在が“医学的に証明”できるもの」であれば12級の認定が認められています。

後遺障害の14級9号は、「局部に神経症状を示すもの」に該当すると判断されるときに、認定を受けられるものです。

裁判実務では「医学的に”説明可能”な障害を残す所見があるもの」または「医学的に証明されないものであっても、受傷時の状態や治療の経過からその訴えが一応説明のつくもの(推定できるもの)」であれば、14級の認定が認められています。

12級認定のポイント

12級の「医学的に証明された」とは、「他覚的所見」によって医学的に証明できることです。

「他覚的所見」とは、医師が医学的知識に基づいて、客観的に症状の存在を確認できることです。

典型的には、以下の3つを満たす場合です。

  • レントゲン、CT、MRIの画像から、坐骨神経の損傷や圧迫を確認できる
  • 損傷や圧迫を受けている神経部位は、現に痛みなどの症状が出ている身体領域を支配している部位(※)であり、画像所見と症状が整合している
  • 前述した各種の神経学的な検査の結果も画像所見と整合している

※各神経には、その神経が支配している身体の部分(領域)があり、その対応関係は医学的に明らかになっています。
損傷・圧迫された神経が支配していない身体領域に痛みがある場合は整合していないことになり、医学的に証明されたとは言えません。

このような場合には、問題なく医学的に証明されたことになります。

12級の認定には画像所見が重要

では、神経の外傷、圧迫を明らかとする画像がないが、前述した神経学的諸検査は坐骨神経の障害の存在を示しているという場合はどうでしょうか?

残念ながら、自賠責保険の実務では、画像の存在を非常に重視しており、画像がなく神経学的検査の結果だけで坐骨神経痛に12級が認められることは困難とされています。

ただし、これは書類審査によって、大量の案件を公平に審査しなくてはならない自賠責保険制度だからとも言えます。

裁判所においても、画像所見の重要性は認められますが、不可欠のものではなく、神経学的検査も含めた医学的所見を総合的に判断して後遺障害の有無と程度が判断されます。

14級認定のポイント

14級の「医学的に説明可能」とは、他覚所見がなく、自覚症状(患者の訴える症状)しかない場合でも、事故からそのような症状が生じたものと説明してもおかしくない場合と言い換えることができます。

逆に言うと、事故から生じた症状とは説明できない場合とは、症状が「詐病(仮病)」や「誇張(大げさ)」と疑われる場合です。この場合は、「非該当」とされて、自賠責保険からは後遺障害と認めてもらえません。

患者側からすれば、このような見方をされるのは大いに心外であることは理解できます。

問われるのは症状の「連続性、一貫性」

しかし、例えば次のようなケースを考えてみてください。

  1. 事故から2週間も経ってから、初めて足が痛いと病院を受診した
  2. 右足が痛いと治療を継続していたが、2ヶ月後には左足も痛いと言い出した
  3. 足が痛いと週に3回の通院をしていたが、事故から3ヶ月経ったところで通院しなくなり、さらに2ヶ月を経過したところで、また週に3回の通院を再開した

怪我は、事故直後の状態が最も症状が重く、治療が進むとともに、軽くなってゆくことが普通です。そのような症状の経過は、通院(治療)の記録によって確認されます。

ところが、上の1.から3.のようなケースは、この普通の経過とは違う異常な経過です。どうして、このような異常な経過をたどったのか、きちんと説明がつけば良いのですが、患者側が合理的な説明(※)をできない場合も実際にあるのです。

このような場合を症状の「連続性、一貫性を欠くケース」と呼び、医学の立場からは事故との関係の説明がつかない症状とされます。

したがって、14級が認められるためには、坐骨神経痛の症状があるなら、事故から時間を置かずに受診し、その後も定期的に通院を継続し、理由もなく中断しないことに注意を払うべきです。

※合理的な説明:例えば、余人に代えがたい重要な仕事で海外出張があった、治療途中で家族が入院してしまい自分の治療より家族の看護を優先したなどのケースがありえます。

(3)後遺障害認定で争点となる既往症

坐骨神経痛の原因となることが多い腰椎椎間板ヘルニアにおいては、既往症の存在を理由に、事故との因果関係が問題となるケースが多発しています。

画像診断で、腰椎に加齢による変形などが見つかると、事故前から加齢による腰椎椎間板ヘルニアが存在したのであり、事故に起因するものではないとされる場合があるのです。

これを理由に後遺障害と認定されないケースや、後遺障害等級認定を受けても保険会社が不服として訴訟で争ってくるケースがあります。

既往症があっても後遺障害認定を受けられる可能性

しかし、このようなケースは、弁護士によって、「仮に腰椎椎間板ヘルニアの既往症があったとしても、事故前には坐骨神経痛の症状は生じていなかったのである」、「事故をきっかけとして症状が発生した以上は、事故と因果関係がある後遺障害である」と主張、立証することで、裁判所に後遺障害を認めさせることができます。

例えば、次のような裁判例があります。

既往症があっても事故との因果関係を認めた判例(大阪地裁平成8年8月29日判決)

・被害者には、事故前、痛みを自覚しない程の腰椎椎間板ヘルニアがありました
・同時に、次のような事実も存在しました

① 事故直前まで家事と障害児の育児をこなしていた
② 事故の衝撃で無防備に腰をひねった
③ 事故後2、3日で症状が悪化した

裁判所は、事故をきっかけに腰椎椎間板ヘルニアが悪化したとして、事故との因果関係を認めました

したがって、既往症がある場合でも諦める必要はありません。

慰謝料をはじめ損害賠償額を大きく左右する素因減額

ただし、この場合、後遺障害の発症には、加害者の過失だけではなく、被害者側の既往症という原因も関係していることから、公平の見地から、損害賠償額を一定割合減額されてしまう場合があります。これを素因減額といいます。

上の裁判例でも、50%の素因減額が認められてしまいました。

素因減額が認められると、賠償額の80%や90%もの減額がなされてしまう場合もあります。

そこで、まずは既往症の存在自体を否定して、事故が直接に腰椎椎間板ヘルニアを生じさせたと主張し、これを裁判所に認めてもらうことが最優先で、事故が既往症を発症させたという主張は、予備の主張、いわば次善の策、滑り止めとすべきです。

このように、保険会社とどのような戦略で戦うかが、賠償額に大きく影響します。弁護士の力量が問われる場面と言えるでしょう。

3.弁護士への依頼で逸失利益がアップする可能性

坐骨神経痛の症状はつらいものです。腰、尻、足の痛みは立つ、歩く、走るという、私たちの大切な動作を制限してしまいます。仕事や日常生活に大きな支障を生じないはずはありません。

ところが、自賠責保険の後遺障害等級に認定されても、12級の労働能力喪失率は14%、14級に至ってはわずか5%です。「こんなにつらくて仕事どころではないのに……」という気持ちになる場合もあるでしょう。

自賠責保険の労働能力喪失率に満足できないときは、弁護士に相談をして訴訟も検討してみてください。

というのは、自賠責保険の労働能力喪失率は、あくまでも自賠責保険から支払われる逸失利益の賠償金額を計算するためのものに過ぎず、裁判所は、この数字には拘束されないからです。

訴訟においては、労働能力喪失率は、被害者の年齢、職業、後遺障害の部位、程度、事故前の稼働状況等の諸般の事情を総合して判断するのが裁判所の立場です。

このため自賠責保険で12級、14級と認定された後遺障害について、14%や5%よりも高い労働能力喪失率を認定されるケースもあるのです。

例えば、次のような裁判例があります。

基準以上の労働喪失率を認めた判例1.(大阪地裁平成7年3月22日判決)

・被害者はミシンによる縫製を仕事としている64歳の女性
・後遺障害のために振動の強い業務用ミシンを使用できなくなりました
・後遺障害は頸部痛、腰部痛で12級

裁判所は、労働能力喪失率50%を認めました

基準以上の労働喪失率を認めた判例2.(仙台地裁平成16年9月3日判決)

・被害者は看護師の女性38歳
・事故後5年間(症状固定後も含めて)神経ブロック治療を400回も行っていました
・坐骨神経痛12級(右のお尻から脚にかけて痛み、冷感)

裁判所は、労働能力喪失率20%を認めました

このように自賠責保険で認定された等級において定められている労働能力喪失率よりも高い喪失率を認めてもらい、逸失利益の賠償額を大きく増額させることができるケースは珍しくはありません。

自賠責保険の認定結果が出たとしても、簡単にそれでよしとせず、念のために弁護士に相談してみることがお勧めです。

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