交通事故・後遺障害診断書の書き方のポイントを詳しく解説!

後遺障害診断書

交通事故に遭って怪我をした場合、入通院によって治療を継続しても完治することなく症状が残ってしまうことがあります。

このように完治しないで残った障害のことを後遺障害と言いますが、後遺障害の等級認定を受けるためには、医師に後遺障害診断書を書いてもらう必要があります。

後遺障害診断書はどのように作成してもらうと良いのでしょうか?

後遺障害の等級認定を受けられるか受けられないかは、診断書の記載内容にかかっていると言っても良いので、大変に重要です。

そこで今回は、交通事故の後遺障害診断書の書き方のポイントを解説します。

1.後遺障害診断書とは

交通事故で後遺障害が残ったら、後遺障害の等級認定を受ける必要があります。後遺障害が残った場合の後遺障害慰謝料や逸失利益は、後遺障害の等級に応じて支払われるので、後遺障害が残ったとしても、適切な等級認定を受けない限り、後遺障害慰謝料や逸失利益の支払を受けることができません。

後遺障害慰謝料の金額は数百万円~数千万円、逸失利益も同様の金額が認められるので、適切に等級認定が行われない結果これらの支払いを受けられなくなると、大きな損失を被ってしまいます。

後遺障害の等級認定を受けるためには、後遺障害診断書が重要です。後遺障害診断書とは、後遺障害の内容や状態について記載した診断書のことです。診断書なので、かかっている病院の担当医師に記載してもらいます。

後遺障害診断書を作成することができるのは病院の医師のみであり、整骨院や接骨院などの先生は作成することができません。診断書は医師でないと作成することができませんが、整骨院などの先生は医師ではなく柔道整復師という資格を持つ人だからです。

よって、後遺障害の等級認定を受けたい場合には、整骨院などではなく病院を受診しておく必要があります。

後遺障害診断書を作成するタイミング

また、後遺障害診断書を作成してもらうタイミングは、交通事故後入通院による治療が完了して症状固定したときです。症状固定とは、それ以上治療を続けても症状が改善しない状態のことです。

後遺障害とは、症状固定したときに残っている症状のことを言うので、後遺障害診断書を記載してもらう場合には、症状固定していることが前提となります。

症状固定前に後遺障害診断書を書いてもらうことはできませんし、書いてもらっても意味がないので、注意しましょう。症状固定したかどうかの判断は担当医師が行うので、治療期間が長くなってきてそろそろ治療は終わりではないかと思ったら、一度症状固定がいつくらいになりそうか尋ねてみると良いでしょう。

後遺障害診断書の書式は相手の保険会社から取り寄せることができます。そこで、医師と相談して症状固定したとなったときに、相手の保険会社から後遺障害診断書の書類を取り寄せて医師に渡し、必要事項を記載してもらう必要があります。

2.後遺障害診断書の記載項目

後遺障害診断書は、その記載内容によって後遺障害の等級認定が行われるかどうかやどの等級に認定されるかにかかわってくるので、作成の際には充分慎重になる必要があります。

このように重要な後遺障害診断書を適切に作成するためには、まずはその記載内容を把握しておくことが役立ちますので、以下で具体的に見てみましょう。

後遺障害診断書は、A3サイズになっていて、右側と左側のページにわかれています。そこで、左側の項目から順番に見ていきましょう。

左側の欄に書く項目

  • 受傷日時
    交通事故が起こって怪我をした日付を書きます。
  • 症状固定日
    医師に判断してもらって記載してもらいます。
  • 当院入院期間(当院通院期間)
    後遺障害診断書を作成してもらった病院の入通院期間を書きます。
  • 傷病名
    症状固定時に残っている症状の病名を書きます。
  • 既存障害
    交通事故以前から障害があったかどうかを書きます。
  • 自覚症状
    被害者自身が感じており、申告した症状を医師が記載します。
  • 精神、神経の障害・他覚症状および検査結果
    客観的に捉えられる症状である他覚症状と検査結果を記載する項目であり、後遺障害診断書の中では最重要とも言える部分です。
  • 胸腹部臓器、生殖器、泌尿器の障害
    それぞれの部位についての検査結果や他覚所見を書きます。
  • 眼球、眼瞼の障害
    それぞれの部位についての検査結果や他覚所見を書きます。

右側の欄に書く項目

  • 聴力と耳介の障害
    それぞれ該当する場合に記載します。
  • 鼻の障害
    該当する場合に記載します。
  • そしゃく言語の障害
    該当する場合に、実施した検査結果などを記載します。
  • 醜状障害
    後遺障害で醜状痕が残った場合に記載します。
  • 脊柱の障害
    後遺障害で、脊柱(背骨)の骨折や脱臼がある場合に書きます。
    運動障害・体幹骨の変形は、該当する場合に記載します。
  • 上肢・下肢および手術・足指の障害
    短縮、欠損、変形、関節機能などの障害が残ったときに記載します。
  • 障害内容の増悪・緩解の見通し
    症状固定していることや、今後緩解する見通しはないか、不明などと書いてもらうと良いでしょう。

3.後遺障害診断書書き方のポイント

次に、後遺障害診断書の書き方のポイントをご紹介します。

3-1.自覚症状は、可能な限り正確に書いてもらう

後遺障害の症状には、自覚症状と他覚症状があります。自覚症状とは、患者自身が感じている症状のことです。たとえば、痛みやしびれなどの症状です。

これに対し、他覚症状とは、医師などが客観的に把握できる症状のことです。たとえば骨折や変形などの症状です。

自覚症状も他覚症状も後遺障害の等級認定のためには重要です。

中でも、自覚症状は患者(被害者)自身が主張できる唯一と言って良いほどのポイントなので、この点をしっかり主張して正確に記載してもらう必要があります。

自覚症状をきちんと医師に伝えることができないと、本当は症状があるにもかかわらずそれを無視して後遺障害の等級認定手続きをすすめられてしまうおそれもあります。

頭や肩に痛みが出るとか、右手にしびれがあるなど、どこの部分にどのような症状があるのかについて、しっかり医師に伝えて正確に診断書内に記載してもらいましょう。

3-2.記載内容を自分でも確かめる

後遺障害診断書を作成してもらう際には、医師に任せっきりにしないことも重要です。医師なので完璧なものを作ってくれるだろうと考えるかも知れませんが、被害者が訴える自覚症状などがうまく伝わっていないこともあります。

また、後遺障害診断書の作成に不慣れな医師の場合には、必ずしも適切な内容で記載してもらえていないケースもあります。医師の記載1つで、認められるべき後遺障害が認められなくなることも起こります。

そこで、後遺障害診断書を書いてもらったら、提出前にその内容を自分でも確認しましょう。疑問がある場合や訂正してほしい場合などには、医師の機嫌を損ねないようにお願いしてみましょう。

妥協をする必要はないので、納得がいくまでしっかり話し合って進めてもらうと良いでしょう。

3-3.記入漏れがないか確認する

後遺障害診断書が完成したら、提出前に記入漏れが無いかチェックしましょう。もし漏れがあれば、医師にお願いして追記してもらう必要があります。

3-4.後遺障害診断書に詳しい医師に依頼する

後遺障害診断書の作成を依頼する場合には、後遺障害診断書に詳しい医師に依頼する方が有利です。すべての医師が後遺障害診断書を作成したことがあるわけでもなく、初めての医師にしてみると、どのように記載して良いのかよくわからないということもあります。

そのような不慣れな医師に作成を依頼しても、適切な内容のものが期待できないことが多くなります。

さらに、医師の中には交通事故問題に巻き込まれたくないという理由などによってこれまで後遺障害診断書の作成を依頼されても受けてこなかったという人もいます。

担当医師が後遺障害診断書を書いたことがない場合や書いてくれない場合には、別の医師を紹介してもらうと良いでしょう。

4.後遺障害診断書作成にかかる費用

後遺障害診断書を作成するには、費用がかかります。具体的な金額は依頼する医師や病院によって異なりますが、だいたい1通5千円~1万円くらいかかることが普通です。

診断書の取得費用は交通事故の損害内容に含まれるので、「文書料」として事故の相手に請求をすることができます。

ただし、後遺障害の等級認定を受けられなかった場合には、交通事故と後遺障害診断書作成費用による損害との間に因果関係が認められないとして、支払を拒絶されることもあります。

5.後遺障害診断書を書いてもらえない場合の対処方法

医師や病院によっては、後遺障害診断書の作成を依頼しても書いてくれないケースがあります。多くの場合、それは、以下のような理由によります。

  •  交通事故トラブルに巻き込まれたくない
  •  後遺障害診断書に不慣れで書き方に詳しくない
  •  後遺障害診断書は書かないという病院の方針がある

このように、後遺障害診断書の作成を断る理由には特に法律上の理由や根拠があるわけではありません。基本的にはどの病院でも後遺障害診断書を作成することができるのです。

そこで、担当医師に後遺障害診断書の作成を断られてしまったら、何とか作成してもらえないか、お願いしてみると良いでしょう。

どのように言っても診断書を作成してもらえない場合には、別の病院を探して転院し、新たな病院の担当医師に後遺障害診断書の作成を依頼する必要があります。

実際、9割以上もの医師や病院は、依頼すれば問題なく後遺障害診断書を作成してくれるものです。

ただ、新たに後遺障害診断書を作成してもらう病院を探す場合には、いったんその病院に通院をして治療を受けることが必要です。

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6.適切な検査結果によって後遺障害診断書の内容を補完する

適切な内容で後遺障害診断書を作成してもらい、確実に後遺障害等級認定を受けるためには、後遺障害診断書の内容と同じくらい重要なものがあります。それは、病院での適切な検査結果です。

後遺障害等級認定手続きでは、特に客観的に把握できる他覚所見が重視されますが、他覚所見を証明するのは主に検査結果です。必要な検査が行われていない場合には、後遺障害診断書があっても後遺障害の等級認定が行われないこともあります。

たとえばむち打ちなどの場合には、いくら被害者自身が一生懸命に自覚症状を訴えても、他覚所見がまったく見当たらないという理由で非該当になってしまうこともあります。

そこで、後遺障害診断書の内容を補完するために、適切な検査を実施してもらい、その結果を添付することで確実に後遺障害の認定を受けましょう。

むち打ちの場合など、レントゲンやMRIなどの画像に問題が見当たらなくても、腱反射テストやジャクソンテスト、スパークリングテストなどの神経学的検査を行うことで、症状を証明することができる場合があります。

後遺障害診断書を作成して等級認定請求をする場合には、こうした必要な検査を十分に行うことが成功のポイントになので、是非とも覚えておきましょう。

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7.手続きを弁護士に依頼する

後遺障害等級認定を確実に受けるためには、後遺障害診断書を適切に作成してもらう必要があり、必要な検査を行うことも大切です。

被害者が自分一人で、このような問題に適切に対処することは困難です。そこで、後遺障害の等級認定請求の手続きは、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士であれば、どのように後遺障害診断書を作成すべきかを把握しており、適切に医師に後遺障害診断書を書いてもらうためのポイントをアドバイスしてくれます。

後遺障害等級認定請求の手続き自体にも明るいので、スムーズに手続きをすすめて有利に等級認定してもらうことが可能になります。医学的知識のある弁護士であれば、ケースごとに等級認定に必要な検査などについても意見を出してくれます。

このように、後遺障害等級認定請求をするなら、交通事故問題に強い弁護士に手続を依頼することが役立ちます。

今後後遺障害等級認定請求をしようとする人は、まずは一度、弁護士に相談してみましょう。

まとめ

今回は、交通事故の後遺障害診断書の書き方とそのポイントを解説しました。

交通事故の後遺障害等級認定受けるためには、後遺障害診断書の内容がとても重要です。後遺障害診断書を作成する場合には、まずは自覚症状を正確に伝えて記載してもらうこと、記載内容を自分でもチェックすること、後遺障害診断書の作成になれた医師に依頼することなどがポイントになります。

提出前には、記載漏れが無いかなども確認しましょう。

後遺障害診断書の内容を補完する適切な検査を行ってその結果を提出することも大切です。

後遺障害等級認定を確実に受けたい場合には、交通事故問題に強い弁護士に依頼すると有利になります。

今回の記事を参考にして、適切な内容の後遺障害診断書を作成し、確実に後遺障害等級認定を受けられるようにしましょう。

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