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交通事故に遭って怪我をした場合、入通院によって治療を継続しても完治することなく症状が残ってしまうことがあります。このように完治しないで残った障害のことを後遺障害と言いますが、後遺障害の等級認定を受けるためには、医師に後遺障害診断書を書いてもらう必要があります。後遺障害診断書はどのように作成してもらうと良いのでしょうか？
後遺障害の等級認定を受けられるか受けられないかは、診断書の記載内容にかかっていると言っても良いので、大変に重要です。
そこで今回は、交通事故の後遺障害診断書の書き方のポイントを解説します。
▼目次
交通事故で後遺障害が残ったら、後遺障害の等級認定を受ける必要があります。後遺障害が残った場合の後遺障害慰謝料や逸失利益は、後遺障害の等級に応じて支払われるので、後遺障害が残ったとしても、適切な等級認定を受けない限り、後遺障害慰謝料や逸失利益の支払を受けることができません。
後遺障害慰謝料の金額は数百万円～数千万円、逸失利益も同様の金額が認められるので、適切に等級認定が行われない結果これらの支払いを受けられなくなると、大きな損失を被ってしまいます。
後遺障害の等級認定を受けるためには、後遺障害診断書が重要です。後遺障害診断書とは、後遺障害の内容や状態について記載した診断書のことです。
診断書なので、かかっている病院の担当医師に記載してもらいます。
後遺障害診断書を作成することができるのは病院の医師のみであり、整骨院や接骨院などの先生は作成することができません。診断書は医師でないと作成することができませんが、整骨院などの先生は医師ではなく柔道整復師という資格を持つ人だからです。
よって、後遺障害の等級認定を受けたい場合には、整骨院などではなく病院を受診しておく必要があります。
また、後遺障害診断書を作成してもらうタイミングは、交通事故後入通院による治療が完了して、つまり治療が打ち切りとなり症状固定したときです。症状固定とは、それ以上治療を続けても症状が改善しない状態のことです。後遺障害とは、症状固定したときに残っている症状のことを言うので、後遺障害診断書を記載してもらう時期は、症状固定していることが前提となります。
症状固定前に後遺障害診断書を書いてもらうことはできませんし、書いてもらっても意味がないので、注意しましょう。症状固定したかどうかの判断は担当医師が行うので、治療期間が長くなってきてそろそろ治療は終わりではないかと思ったら、一度症状固定がいつくらいになりそうか尋ねてみると良いでしょう。
後遺障害診断書の書式は相手の保険会社から取り寄せることができます。そこで、医師と相談して症状固定したとなったときに、相手の保険会社から後遺障害診断書の書類を取り寄せて医師に渡し、必要事項を記載してもらう必要があります。
後遺障害診断書は、その記載内容によって後遺障害の等級認定が行われるかどうかやどの等級に認定されるかにかかわってくるので、作成の際には充分慎重になる必要があります。
このように重要な後遺障害診断書を適切に作成するためには、まずはその記載内容を把握しておくことが役立ちますので、以下で具体的に見てみましょう。
後遺障害診断書は、A3サイズになっていて、右側と左側のページにわかれています。そこで、左側の項目から順番に見ていきましょう。
後遺障害診断書をどこでもらうのか？という問題があります。
後遺障害診断書の用紙を病院の担当医師が持っていることが多いので、病院で準備してもらって記入してもらいましょう。
ネット上で、後遺障害診断書の用紙をダウンロードできますので、PDFをご活用ください。
保険会社から入手することも可能です。見本もネット上に書いてありますが、自分の症状に合わせて、医師に的確に書いてもらうことが重要です。
※通勤途中や、業務中の交通事故の場合、自賠責保険とは別に、労基署から後遺障害の認定を受けることになります。自賠責の後遺障害診断書とは別のフォーマットになりますので注意が必要です。
次に、後遺障害診断書の書き方のポイントをご紹介します。
後遺障害の症状には、自覚症状と他覚症状があります。自覚症状とは、患者自身が感じている症状のことです。たとえば、痛みやしびれなどの症状です。
これに対し、他覚症状とは、医師などが客観的に把握できる症状のことです。たとえば骨折や変形などの症状です。
自覚症状も他覚症状も後遺障害の等級認定のためには重要です。
中でも、自覚症状は患者（被害者）自身が主張できる唯一と言って良いほどのポイントなので、この点をしっかり主張して正確に記載してもらう必要があります。
自覚症状をきちんと医師に伝えることができないと、本当は症状があるにもかかわらずそれを無視して後遺障害の等級認定手続きをすすめられてしまうおそれもあります。
頭や肩に痛みが出るとか、右手にしびれがあるなど、どこの部分にどのような症状があるのかについて、しっかり医師に伝えて正確に診断書内に記載してもらいましょう。
後遺障害診断書を作成してもらう際には、医師に任せっきりにしないことも重要です。医師なので完璧なものを作ってくれるだろうと考えるかも知れませんが、被害者が訴える自覚症状などがうまく伝わっていないこともあります。また、後遺障害診断書の作成に不慣れな医師の場合には、必ずしも適切な内容で記載してもらえていないケースもあります。医師の記載1つで、認められるべき後遺障害が認められなくなることも起こります。
そこで、後遺障害診断書を書いてもらったら、提出前にその内容を自分でも確認しましょう。疑問がある場合や訂正してほしい場合などには、医師の機嫌を損ねないようにお願いしてみましょう。
妥協をする必要はないので、納得がいくまでしっかり話し合って進めてもらうと良いでしょう。
後遺障害診断書が完成したら、提出前に記入漏れが無いかチェックしましょう。もし漏れがあれば、医師にお願いして追記してもらう必要があります。
後遺障害診断書の作成を依頼する場合には、後遺障害診断書に詳しい医師に依頼する方が有利です。すべての医師が後遺障害診断書を作成したことがあるわけでもなく、初めての医師にしてみると、どのように記載して良いのかよくわからないということもあります。
そのような不慣れな医師に作成を依頼しても、適切な内容のものが期待できないことが多くなります。
さらに、医師の中には交通事故問題に巻き込まれたくないという理由などによってこれまで後遺障害診断書の作成を依頼されても受けてこなかったという人もいます。
担当医師が後遺障害診断書を書いたことがない場合や書いてくれない場合には、別の医師を紹介してもらうと良いでしょう。
後遺障害診断書を作成するには、費用がかかります。具体的な金額は依頼する医師や病院によって異なりますが、だいたい1通5千円～1万円くらいかかることが普通です。
それなりに費用がかかります。誰が、負担するのか？という心配もありますが、診断書の取得費用は交通事故の損害内容に含まれるので、「文書料」として事故の相手に請求をすることができます。
ただし、後遺障害の等級認定を受けられなかった場合には、交通事故と後遺障害診断書作成費用による損害との間に因果関係が認められないとして、支払を拒絶されることもあります。
医師や病院によっては、後遺障害診断書の作成を依頼しても書いてくれないケースがあります。多くの場合、それは、以下のような理由によります。
このように、後遺障害診断書の作成を断る理由には特に法律上の理由や根拠があるわけではありません。基本的にはどの病院でも後遺障害診断書を作成することができるのです。そこで、担当医師に後遺障害診断書の作成を断られてしまったら、何とか作成してもらえないか、お願いしてみると良いでしょう。どのように言っても診断書を作成してもらえない場合には、別の病院を探して転院し、新たな病院の担当医師に後遺障害診断書の作成を依頼する必要があります。
実際、9割以上もの医師や病院は、依頼すれば問題なく後遺障害診断書を作成してくれるものです。
ただ、新たに後遺障害診断書を作成してもらう病院を探す場合には、いったんその病院に通院をして治療を受けることが必要です。
適切な内容で後遺障害診断書を作成してもらい、確実に後遺障害等級認定を受けるためには、後遺障害診断書の内容と同じくらい重要なものがあります。それは、病院での適切な検査結果です。
後遺障害等級認定手続きでは、特に客観的に把握できる他覚的所見が重視されますが、他覚的所見を証明するのは主に検査結果です。必要な検査が行われていない場合には、後遺障害診断書があっても後遺障害の等級認定が行われないこともあります。
たとえばむちうちなどの場合には、いくら被害者自身が一生懸命に自覚症状を訴えても、他覚的所見がまったく見当たらないという理由で非該当になってしまうこともあります。
そこで、後遺障害診断書の内容を補完するために、適切な検査を実施してもらい、その結果を添付することで確実に後遺障害の認定を受けましょう。
たとえばむちうちの場合など、レントゲンやMRIなどの画像に問題が見当たらなくても、腱反射テストやジャクソンテスト、スパークリングテストなどの神経学的検査を行うことで、症状を証明することができる場合があります。
後遺障害診断書を作成して等級認定請求をする場合には、こうした必要な検査を十分に行うことが成功のポイントになので、是非とも覚えておきましょう。
特に、医師は忙しく、記載内容が不十分な場合は書き直しの必要があります。ただ、医師は一旦書いた者を書き直すことをしない医師もいますので、慎重に書いてもらう必要があるのです。
よって、後遺障害等級認定を確実に受けるためには、後遺障害診断書を適切に作成してもらう必要があり、必要な検査を行うことも大切です。
被害者が自分一人で、このような問題に適切に対処することは困難です。
そこで、後遺障害の等級認定請求の手続きは、弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士であれば、どのように後遺障害診断書を作成すべきかを把握しており、適切に医師に後遺障害診断書を書いてもらうためのポイントをアドバイスしてくれます。後遺障害等級認定請求の手続き自体にも明るいので、スムーズに手続きをすすめて有利に等級認定してもらうことが可能になります。医学的知識のある弁護士であれば、ケースごとに等級認定に必要な検査などについても意見を出してくれます。
このように、後遺障害等級認定請求をするなら、交通事故問題に強い弁護士に手続を依頼することが役立ちます。
今後後遺障害等級認定請求をしようとする人は、まずは一度、弁護士に相談してみましょう。
【参考】
事前認定（加害者請求）のメリット・デメリット～後遺障害認定申請
被害者請求方法とメリットデメリット～後遺障害認定申請を詳しく解説
後遺障害認定が必ずしも認められる訳ではありません。その場合、「自賠責保険会社」に異議申し立てを行うことができますが、一度却下されたものを、認定してもらうには、難しい点が多いため、最初にかく後遺障害診断書を、交通事故に強い弁護士に相談しながら慎重に書くことが大事になります。
【参考】異議申し立ての方法！後遺障害等級非該当や低い等級でもあきらめない
今回は、交通事故の後遺障害診断書の書き方とそのポイントを解説しました。交通事故の後遺障害等級認定受けるためには、後遺障害診断書の内容がとても重要です。後遺障害診断書を作成する場合には、まずは自覚症状を正確に伝えて記載してもらうこと、記載内容を自分でもチェックすること、後遺障害診断書の作成になれた医師に依頼することなどがポイントになります。提出前には、記載漏れが無いかなども確認しましょう。
後遺障害診断書の内容を補完する適切な検査を行ってその結果を提出することも大切です。
後遺障害等級認定を確実に受けたい場合には、交通事故問題に強い弁護士に依頼すると有利になります。
今回の記事を参考にして、適切な内容の後遺障害診断書を作成し、確実に後遺障害等級認定を受けられるようにしましょう。
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