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【この記事は6分で読めます】
交通事故の後遺症のことを、法律的には「後遺障害」と言います。後遺障害の等級認定を受けるためには、病院の医師に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。
ただし、作成される診断書の内容によって、等級が大幅に変わることがあります。では後遺障害診断書はどのように作成してもらうと良いのでしょうか？
今回は、交通事故の後遺障害診断書の書き方のポイントを解説します。
後遺障害診断書とは、後遺障害の内容や状態について記載した診断書のことです。
・後遺障害慰謝料
・逸失利益
は、この診断書の内容を元に決定していきます。書き方に注意して適切に作成しなければ、大きな損失になる場合があるので注意する必要があります。
後遺障害診断書を作成するタイミングは、よく知られている通り、それ以上治療を続けても症状が改善しない状態、つまり症状固定をしたときです。
そろそろ治療は終わりではないかと思ったら、一度症状固定がいつくらいになりそうか、時期を尋ねてみると良いでしょう。
症状固定に関して詳しく知りたい方は「交通事故の症状固定日はどう決まる？ 後遺症や休業損害との関係は？」のページを後ほどあわせて御覧ください。
たまに、柔道整復師等の整骨院や接骨院などの先生に診断書を書いてもらおうとする方がいますが、作成はできません。
あくまで診断書なので、かかっている病院の整形外科の担当医師や歯科などに適切な書き方で書いてもらうことになります。
後遺障害診断書を作成することが出来るのは、病院の医師だけなのです。
なお、後遺障害診断書の用紙は、病院の担当医師が持っていますが、ネット上でも後遺障害診断書の用紙・書式をダウンロードできますので、確認してみても良いでしょう。
■参考 「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」
診断書を作成し、申請してから1ヶ月の期間以内に後遺障害認定される場合が約85%と言われています。ただし個別の事情によって手続きに手間取る場合もあり、長期化する恐れもあります。
詳しくは「交通事故の後遺障害認定までにかかる期間とは？」のページを後ほど御覧ください。
後遺障害診断書の書き方４つのポイントをご紹介します。
実は、すべての病院の医師が後遺障害診断書を作成したことがあるわけではありません。初めての医師にしてみると、どのように記載して良いのかよくわからないということがあります。
さらに、医師の中には交通事故問題に巻き込まれたくないという理由などによって、これまで後遺障害診断書の作成を依頼されても受けてこなかったという人もいるのが実情です。
担当医師が後遺障害診断書を書いたことがない場合、書いてくれない場合には、別の医師、また転院を選択するということも考える必要があります。
後遺障害の症状には、医師などが客観的に把握できる「他覚症状」と、、患者自身が感じている症状「自覚症状」があります。
前者は、たとえば骨折や変形など、外から判断することが比較的簡単な症状です。後者は、痛みやしびれ、特に14級のむちうちや椎間板ヘルニアなどを発症した場合に、自覚症状しかない場合があります。
自覚症状も他覚症状も後遺障害の等級認定のために、非常に重要です。
特に自覚症状は患者（被害者）自身が主張しないと分からないので、しっかり主張して正確に記載してもらう必要があります。
しかし、その場でしっかり説明できない場合も多いのであらかじめ文面化したり、弁護士と戦略を練ったりする必要もあります。
後遺障害等級認定手続きでは、特に客観的に把握できる他覚的所見が重視されます。
他覚的所見を証明するには検査が必要です。
必要な検査が行われていない場合には、後遺障害診断書があっても後遺障害の等級認定が行われないこともあるので注意してください。
先程も申しました通り、被害者が訴える自覚症状が意外と、医師にうまく伝わっていないことが多々あります。
また、point1のように、後遺障害診断書の作成に不慣れな医師の場合には、必ずしも適切な内容で記載してもらえていないケースもあります。
疑問がある場合や訂正してほしい場合などには、医師の機嫌を損ねないようにお願いしてみる必要があります。特に交通事故に強い弁護士に相談しながら進めると良い結果が出やすくなります。
医師に書き直しを拒否されることも多いです。
任意保険の弁護士費用特約のオプションを使えば、自己負担０円で弁護士に依頼できますので、後遺障害については、できるだけ弁護士を積極的に利用しましょう。
弁護士費用特約については「弁護士費用特約のメリット、デメリット、注意点と使い方を解説！」のページが詳しいので後ほど御覧ください。
後遺症の認定は妥協をする必要はないので、納得がいくまでしっかり話し合って進めてもらうほうが良いです。
余談になりますが、通勤途中等で怪我をして、労災の給付を受けている場合でも。もちろん障害補償を受けることが出来ます。
その場合、自賠責保険とは別に「労働基準監督署」から後遺障害の認定を受ける必要があり、所定の用紙で労基署に提出することになります。
※労災に関しては「交通事故が労災になった場合の後遺障害診断書の注意点」のページを後ほど御覧ください。
後遺障害認定が必ずしも認められる訳ではありません。
その場合、自賠責保険会社に「異議申し立て」を行うこととなります。
しかし、一度却下されたものを認定してもらうことは非常に難しいです。その為、最初に提出する後遺障害診断書を、交通事故に強い弁護士に相談しながら慎重に書くことが大事になります。
異議申し立てせざるおえないときは「異議申し立ての方法！後遺障害等級非該当や低い等級でもあきらめない」のページが詳しいのでこちらもお読みいただければと思います。
今回は、交通事故の時の後遺障害診断書の書き方のポイントを解説しました。後遺障害診断書の作成のポイントは、４点あります。
医師に診断書の書き直しを拒否された場合や、後遺障害等級認定を確実に受けたい場合には、一度交通事故問題に強い弁護士に相談しましょう。
保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります！弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
１つでも当てはまる方は１人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。
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