後遺障害診断書の書き方と医師に作成をお願いする時のポイント

適正な後遺障害等級の認定をしてもらうためには、医師が作成する「後遺障害診断書」の内容が極めて重要です。

ところが、多くの交通事故被害者の方は、後遺障害診断書がどう作られるのか、もらい方はどうすればいいのか、何を記載するべきか、どこでもらうのか、料金はいくらか、どのような見方をすればいいかを知りません。

そこで、今回は自賠責の後遺障害診断書について、後遺障害診断書の書き方、むちうちの場合のOK例とNG例を確認しながら、記入例、書式やそのサイズ、作成期間やタイミング、見方、料金、、医師に作成をお願いする時のポイント、主治医が後遺障害診断書を書いてくれない場合、拒否された場合の対応策や伝え方などを紹介します。

後遺障害診断書の書き方｜むちうち症状の伝え方や例

後遺障害診断書は「診断書」なので、医師が書きます。患者自身では書きません。

しかし、適正な後遺障害の等級認定をしてもらうためには、患者である被害者も「何を記載するべきか」「症状の何を伝えるべきか」を後遺障害診断書の書き方を絶対に知っておくべきです。

ここでは、交通事故（追突事故）でよくある「むちうち症」を例として、後遺障害診断書の３つの記載欄の書き方・記入例を見てみましょう。

①「自覚症状」欄の記入例

自覚症状の内容と程度は患者本人にしかわかりません。しかし、自覚症状の有無、内容、程度は、後遺障害等級認定のベースとなる重要な判断資料です。

例えば、むちうち症で14級が認定されるためには、自覚症状が医学的に説明可能であることが要求されますし、12級が認定されるためには、自覚症状と他覚所見（レントゲン等の画像など）が一致していることが必要です。

「全て」の自覚症状を記載してもらう

むちうちの自覚症状は医師にもわからないことですから、できるだけ詳しく、すべての症状を伝え、しっかりと記載してもらうことが必要です。

しかし、医師によっては、患者が訴えている症状の一部しか記載してくれず、例えば「頸部痛など」と省略されてしまうことがあります。

そこで、自覚症状とその内容、程度についてメモを作成して、医師に渡し、後遺障害診断書の作成にあたって参考にしてもらうこともひとつの方法です。

医師によっては、別紙としてそのメモを診断書に添付してくれる場合もあります。そうなれば、ただのメモでも立派な後遺障害診断書の一部となります。

NG例	頸部痛等
OK例	頸部痛、右肩痛、右腕痺れ、腰痛

症状の一貫性、連続性が明確となる記載をしてもらう

自覚症状しかないむちうち症の場合、14級が認められるには、事故直後から一貫した症状が連続していることを伝えることが必要です。

「初診時から頸部痛が継続」などと、事故から今まで同じ症状が続いていることが明確になるよう、後遺障害診断書に記載してもらえればベストです。

しかし「当医院受診、2週間後から右肩痛」などの記載の場合は、後々問題になるケースがあります。

なぜなら、症状の一貫性を疑われて事故との因果関係を否定され、後遺障害を認めてもらえなくなる可能性があるからです。

NG例	頸部痛、当医院受診2週間後から右肩痛
OK例	初診時から頸部痛が継続

症状の常時性が明確となる記載をしてもらう

痛みを伴う後遺症の場合、後遺障害とされるには、常時痛みが残っていることが必要であり、時々痛いというだけでは14級も認められません。

「長時間歩行時に頸部痛」や「雨天時に頸部痛」という後遺障害診断書に記載は、それ以外の場合は痛みがないと受け取られてしまう危険があります。

「長時間歩行時に特に痛みが強まる」とか「雨天時にはより痛む」などの表現が望ましいでしょう。

NG例	「長時間歩行時に頸部痛」、「雨天時に頸部痛」
OK例	「長時間歩行時に特に痛みが強まる」、「雨天時にはより痛む」

自覚症状の伝え方・内容の明記の仕方に注意

症状によっては、どのように痛むのか、どのように痺れるのかといった内容についても、後遺障害診断書に記入してもらうべき場合があります。

症状固有の表現や伝え方が必要だとして、後遺障害を否定された以下のような裁判例があります。

②「他覚症状」欄の書き方と実例

次に、後遺障害診断書に「精神・神経の障害、他覚症状及び検査結果」と記載されている欄の実例です。

他覚症状とは、医師が医学的知識に基づき症状の存在を確認した場合を言います。むちうち症で後遺障害12級の認定を受けるためには必須の条件です。

この欄には、症状を確認した医師の所見（他覚所見）と、その「根拠」を記載します。

根拠とは、X-P（レントゲン）、CT、MRIなどの画像や各種の神経学的検査（※）の結果（神経学的所見）です。

画像が根拠となる場合は、その読影結果をここに記載し、画像自体も資料として損害保険料算出機構から要求されます。

神経学的検査が根拠となる場合は、検査結果を記載します。通常、検査結果が症状の存在を示す場合は「陽性」、そうでない場合は「陰性」と記載されます。

しかし、医学の知識のない患者がこの欄を読み解くことは困難ですので、弁護士にチェックをお願いすることをお勧めします。

※神経学的検査とは、受傷部を動かしたり、圧迫したりして痛みの有無を見たり、刺激を与えて反射反応の有無、程度を観察したり、筋力の低下を測定するなどして、神経の異常を調べる医学的手法です。

③「見通し」欄の記入例

最後に後遺障害診断書の「障害内容の増悪・緩解の見通しなどについて」の箇所についてですが、この箇所に「回復の見込みあり」などと記入することはNGです。

「後遺障害診断書作成時における残存した症状について、治癒見込みなし」、「症状は固定と判断」、「症状が長期にわたり継続、残存と思料す」などの記載が望ましいでしょう。

NG例	治癒、症状軽快し治療中止、回復の見込みあり、緩解（寛解）見込み、緩和もあり得る
OK例	治癒見込みなし、症状は固定と判断、症状が長期にわたり継続、残存と思料す

後遺障害診断書のもらい方｜医師にお願いする時の５つのポイント

では、医師に後遺障害診断書の作成をお願いするときには、どのような点に気をつけることが必要でしょうか。診断書のもらい方のポイントを確認して参りましょう。

①必要な検査を受けさせてもらう

後遺障害診断書作成をしてもらうにあたっては、認定に必要な「検査」を受けておく必要があります。

認定を受ける症状や期待する等級によっては、レントゲンやMRI、CTといった画像所見に加え「神経学的検査」が必要な場合もあります。

②伝え方が大事｜「意見」を言わず「質問」をする

もらい方≒伝え方と言っても過言ではありません。

伝え方には気をつけて、医師の診断した内容には意見をしないことが無難です。

医学の知識のない素人が医師と論争しても無意味ですし、怒って診断書をちゃんと書いてくれなくなる場合もあります。

ただ、素人である患者が、専門家である医師に質問して、説明をしてもらうことは何ら問題はありません。

③記載内容に間違い・漏れがないか確認する

後遺障害診断書が出来上がったら、被害者自身が内容に間違いや記載漏れがないか確認することも必要です。

もし、誤記や記載漏れがあったら訂正・追記をお願いすべきです。

④後遺障害診断書の書き直し要求は慎重にする

後遺障害診断書に納得がいかない場合、医師に書き直しを要求できます。

しかし、医師は一度作成した後遺障害診断書（診断名や所見自体）の内容を書き換えることを好まないのが通常ですので、書き直し要求を拒否されてしまうことがほとんどです。

それでも、誤記などが明白ケースでは訂正を要求するべきですし、自覚症状などの書き漏らしを追記してもらうことは躊躇するべきではありません。

医師によっては、無理な修正の要求をすることで信頼関係が失われてしまう可能性もあるため、もらい方には慎重な判断が必要です。

⑤医師が後遺障害診断書を書いてくれない理由と対処法

しかし、後遺障害診断書の記載を依頼しても、快く応じてくれる医師ばかりではありません。作成を拒否されてしまうケースもあります。

書いてくれない理由は、多くの場合は以下の２つのいずれかでしょう。

• 「後遺障害診断書の書き方がよくわからない」
• 「事故の争いに巻き込まれたくない」

しかし、医師には後遺障害診断書の作成を依頼された場合、正当な理由がない限り、医師法により後遺障害診断書の交付を原則として拒むことはできません。当然ながら先に挙げた2つの理由も正当な理由には該当しません。

また、他の理由として、そもそも「まだ症状固定をしていない」ケースも考えられます。

診断書を書いてくれなかったり協力的でない医師に対し、弁護士が代理人として働きかけることもできますので、診断書のもらい方で困っている方は一度相談することをお勧めします。

後遺障害等級認定・診断書について弁護士に依頼するメリット

では、下記のような不安や心配がある場合は、どうすればいいのでしょうか？

• 後遺障害診断書の書き直しをしてもらいたいが、書いてくれず拒否されている
• 作成してもらった後遺障害診断書の内容がよくわからない
• 後遺障害等級認定のために必要な検査をすべて受けているかはっきりしない

現在、多くの弁護士事務所で後遺障害診断書のチェックなどを含めた後遺障害等級認定のサポートをしています。

交通事故に強い弁護士から正確なアドバイスをもらう

後遺障害診断書をこれから作成する場合は、事前に弁護士に相談してみましょう。

多くの医師は、後遺障害診断書の書き方については素人です。

医師は病気やケガを治す専門家であって、書類を書く専門家ではないためです。

しかも、「後遺障害」や「症状固定」は、医学の概念ではなく、損害賠償分野に特有の法律概念です。詳しくない医師がいることは当たり前です。

「後遺障害等級認定」は法律上の制度であり、医師の専門外なのです。

弁護士事務所では、自覚症状の聞き取り調査や、必要な検査を受けているのかといったチェックが行います。

その上で、医師に作成要領を提出することで、後遺障害診断書の作成の際に参考にしてもらえます。弁護士が個別の事情に応じた具体的な対応やアドバイスをしてくれるので、弁護士に依頼するのが肝要です。

書き直しのために後遺障害診断書の内容のチェック

すでに後遺障害診断書を作成済みの場合も、弁護士に記載内容をチェックしてもらえます。

実は、後遺障害診断書の記載内容に問題がある場合、弁護士が被害者の代理人として、医師に対し、等級認定されるための条件や過去の事案などを丁寧に説明することで、後遺障害診断書を書き直してもらい、期待通りの等級認定を受けられたケースが数多くあるのです。

また、認定に必要な検査がなされていない場合、検査をお願いする依頼書を作成してくれたりと、後遺障害等級認定に向けて、大きな味方となってくれるので、ぜひ弁護士に依頼してみましょう。

異議申し立てを行ってくれる

もし、期待する等級認定が受けられなかった場合には、医師の意見書や治療経過報告書、その他の裏付け書類などを取り付けて異議申し立てを行ってくれます。

最終的には、裁判まで視野に入れたサポートを受けることができます。

まとめ

以上、自賠責保険会社の後遺障害診断書の書き方のポイントや、書式のサイズ、どこでもらうか、ダウンロードできるか、作成料金、作成期間、書いてくれない理由等について説明しました。

交通事故で後遺症が残りそうで、後遺障害診断書が必要となる見込みの方は、お早めに弁護士に依頼されることをお勧めします。

後遺障害申請は、弁護士に依頼すると、被害者請求で確実に行ってくれたりと、被害者の大きな支えとなってくれます。まずは、交通事故の後遺症に強い弁護士に無料相談してみるとよいでしょう。