後遺障害診断書の記入例と書き方のポイント

後遺障害診断書は、後遺障害等級認定において、判断の中心となる重要な資料です。

ところが、多くの被害者の方は、後遺障害診断書がどう作られるのか、何を記述するべきなのかを知りません。

そこで、今回は後遺障害診断書について、その書き方のOK例とNG例を記載しながら、作成のポイントと注意点、医師が後遺障害診断書を書いてくれない場合の対応策を紹介します。

1．後遺障害診断書とは

後遺障害診断書とは、自賠責保険から支払われる賠償金額を決めるために、損害保険料算出機構が後遺障害等級を認定する際の判断資料のひとつで、正式には「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」という名称です。

等級認定は原則として書面審査ですので、後遺障害診断書の記載内容が認定を左右することになります。

また、等級認定の方法には、任意保険会社を通して自賠責保険会社に提出する（事前認定）か、被害者自身が直接自賠責保険に請求する（被害者請求）という二通りの方法があります。

2．後遺障害診断書の書式と入手方法

後遺障害診断書には専用の用紙があり、後遺障害の内容別に記載欄が決まっています。

後遺障害診断書の書式は、下記からダウンロードできます。また、交通事故をよく取り扱う病院には備えられていますし、保険会社に請求して送ってもらうこともできます。

3．後遺障害診断書の記載ポイント

後遺障害診断書は「診断書」なので、医師が書きます。患者自身では書きません。

しかし、適正な等級認定をしてもらうためには、患者である被害者も「何を記載するべきか」を絶対に知っておくべきです。

ここでは、交通事故（追突事故）でよくある「むちうち症」を例として、後遺障害診断書の各記載欄のポイントを見てみましょう。

3-1．「自覚症状」の欄

自覚症状とは、患者本人が体感している痛み、しびれ、だるさ、重さなどの症状です。

その内容と程度は患者本人にしかわかりませんが、自覚症状の有無、内容、程度は、後遺障害等級認定のベースとなる重要な判断資料です。

例えば、むちうち症で14級が認定されるためには、自覚症状が医学的に説明可能であることが要求されますし、12級が認定されるためには、自覚症状と他覚所見（レントゲン等の画像や神経学的検査の結果）が一致していることが必要です。

ポイント１：全ての自覚症状を記載する

自覚症状は医師にもわからないことですから、症状を漏らさずに伝え、しっかりと記載してもらうことが必要です。

「ここも痛い、あちらも痛いと、あまりたくさんの症状を訴えると、担当医に嫌われないか」と思い、患者が遠慮して症状を訴えないケースがあります。

他方、医師によっては、患者が訴えている症状の一部しか記載してくれず、例えば「頸部痛など」と省略されてしまうケースもあります。

どちらの場合も、後遺障害診断書に記載していない以上は、その症状は存在しないのと同じことです。

できるだけ詳しく、すべての症状を訴えて、後遺障害診断書に記載してもらう必要があります。

ポイント２：症状の一貫性、連続性が明確となる記載をする

自覚症状しかないむちうち症の場合、14級が認められるには、事故直後から一貫した症状が連続していることが必要です。

「初診時から頸部痛が継続」などと、事故から今まで同じ症状が続いていることが明確になるよう、後遺障害診断書に記載してもらえればベストです。

逆に、「当医院受診、2週間後から右肩痛」などでは、症状の一貫性を疑われて事故との因果関係を否定され、後遺障害を認めてもらえなくなる可能性があります。

ポイント３：症状の常時性が明確となる記載をする

痛みを伴う後遺症の場合、後遺障害とされるには、常時痛みが残っていることが必要であり、時々痛いというだけでは14級も認められません。

「長時間歩行時に頸部痛」や「雨天時に頸部痛」という後遺障害診断書に記載は、それ以外の場合は痛みがないと受け取られてしまう危険があります。

「長時間歩行時に特に痛みが強まる」とか「雨天時にはより痛む」などの表現が望ましいでしょう。

ポイント４：症状の内容を明記することが必要な場合もある

症状によっては、どのように痛むのか、どのように痺れるのかといった内容についても、後遺障害診断書に記載してもらうべき場合があります。

ポイント５：医師にメモを渡すことも有益

自分で自覚症状とその内容、程度についてメモを作成して、医師に渡し、後遺障害診断書の作成にあたって参考にしてもらうこともひとつの方法です。

医師によって、患者の作成したメモを後遺障害診断書の別紙として添付してくれる場合もあります。そうなれば、ただのメモでも立派な後遺障害診断書の一部となります。

3-2．他覚症状の欄

後遺障害診断書に「精神・神経の障害、他覚症状及び検査結果」と記載されている欄です。

他覚症状とは、医師が医学的知識に基づき症状の存在を確認した場合を言います。例えば、むちうち症が12級の認定を受けるためには必須の条件です。

この欄には、症状を確認した医師の所見（他覚所見）と、その根拠を記載します。

根拠とは、X-P（レントゲン）、CT、MRIなどの画像、各種の神経学的検査（※）の結果（神経学的所見）です。

画像が根拠となる場合は、その読影結果をここに記載します（もちろん、その画像自体も資料として損害保険料算出機構から要求されます）。

神経学的検査が根拠となる場合は、検査結果を記載します。通常、検査結果が症状の存在を示す場合は「陽性」、そうでない場合は「陰性」と記載されます。

画像がある場合や、「陽性」の記載がある場合でも、その内容が自覚症状と一致しない場合は12級は認められません。例えば、画像から神経の圧迫が認められても、その神経が支配している身体の領域とは異なる部位に痛みの症状がある場合です。

もっとも、それを医学の知識のない患者が読み解くことは困難ですので、弁護士にチェックをお願いすることをおすすめします。

※神経学的検査とは、受傷部を動かしたり、圧迫したりして痛みの有無を見たり、刺激を与えて反射反応の有無、程度を観察したり、筋力の低下を測定するなどして、神経の異常を調べる医学的手法です。

3-3．見通し欄

後遺障害診断書に「障害内容の増悪・緩解の見通しなどについて」と記載されているところです。

「治癒見込みなし」、「症状は固定と判断」、「症状が長期にわたり継続、残存と思料す」などの記載が望ましいです。

4．医師に後遺障害診断書の作成をお願いする時のポイント

では、医師に後遺障害診断書の作成をお願いするときには、どのような点に気をつけることが必要でしょうか。

4-1．診断内容には「意見」を言わず「質問」をする

まず、医師の診断した内容には意見をしないことが無難です。医学の知識のない素人が医師と論争しても無意味です。

ただ、素人である患者が、専門家である医師に質問して、説明をしてもらうことは何ら問題はありません。

4-2．後遺障害診断書の書き直し要求は慎重にする

後遺障害診断書に納得がいかない場合、医師に書き直しを要求できます。

しかし、医師は一度作成した後遺障害診断書（診断名や所見自体）の内容を書き換えることを好まないのが通常ですので、書き直し要求を拒否されてしまうことがほとんどです。

それでも、誤記などが明白ケースでは訂正を要求するべきですし、自覚症状などの書き漏らしを追記してもらうことは躊躇するべきではありません。

医師によっては、無理な書き直しの要求をすることで信頼関係が失われてしまう可能性もあるため、慎重な判断が必要です。

そこで、ここでもまずは「教えてください」という姿勢で臨むことが大切です。

不満があるからといって、後遺障害診断書を自分で書き直したり、書き足したりしてはいけません。私文書偽造罪や詐欺罪となってしまいます。

5．よくある質問（後遺障害診断書に関して）

Q：後遺障害診断書の作成には料金がかかる？

A：５千円～１万円程度かかります。

後遺障害診断書の作成費用は医療機関ごとに自由に決められており、一律ではありません。

後遺障害が認定されれば加害者に請求できますが、認定されない場合は自己負担となる可能性が高いです。

Q：後遺障害診断書はどれくらいの期間で完成する？

A：おおよそ１〜２週間程度で完成します。

完成してもすぐに保険会社へ提出せず、自分自身でその記載内容をしっかりとチェックするようにしましょう。

素人では分からない事項も多いですので、弁護士などの専門家に確認してもらうことをおすすめします。

Q：医師によって後遺障害診断書の書き方が違うのはなぜ？

A：後遺障害診断書の書き方が決まっていないからです。

後遺障害診断書は、書式は決まっていますが、記載内容は医師に任されています。ところが、多くの医師は、後遺障害診断書の書き方については素人です。

医師は病気やケガを治す専門家であって、書類を書く専門家ではありません。
しかも、「後遺障害」や「症状固定」は、医学の概念ではなく、損害賠償分野に特有の法律概念です。詳しくない医師がいることは当たり前です。

Q：医師が後遺障害診断書を書いてくれない場合どうすれば良い？

A：最終方法として医師を変えることも方法のひとつです。

後遺障害診断書の記載内容について、希望を伝えても、快く応じてくれる医師ばかりではありません。

上でも説明した通り、後遺障害診断書の作成は医師本来の仕事ではなく、「後遺障害等級認定」という法律制度は医師の専門外です。できれば後遺障害診断書を作成したくない、という医師も存在します。

このような場合、医師が置かれた立場を念頭に、謙虚にお願いする姿勢が大切です。

それでも書いてくれない場合は、最後の手段として、この段階で医師を変更することもやむを得ない場合があります。
協力的でない医師に対し、弁護士が代理人として働きかけることもできます。医師の変更の判断が難しい場合は、弁護士などの専門家に一度相談することをおすすめします。

Q：自分からは医師に後遺障害診断書の作成を頼みにくい…

A：弁護士を通じてお願いしてみましょう。

後遺障害診断書をこれから作成する場合は、事前に弁護士に相談したほうがよいでしょう。「後遺障害認定を受けたいので、後遺障害診断書の記載が適切かどうか見て欲しい」と、法律事務所に相談の予約を入れれば問題ありません。

認定してもらう上で有用な検査が行われているか、特に後遺障害診断書に記載してもらったほうが良い事項は記載されているかなど、弁護士が個別の事情に応じた具体的なアドバイスをしてくれます。

すでに後遺障害診断書を作成済みの場合も、弁護士にチェックしてもらったほうがよいです。
実は、後遺障害診断書の内容に問題がある場合、弁護士が代理人として、医師に対し、等級認定されるための条件、過去の事案などを丁寧に説明することで、内容を改めてくれるケースがあるのです。

まとめ

以上、後遺障害診断書の書き方のポイントについて説明しました。

交通事故で後遺障害が残りそうで、後遺障害診断書が必要となる見込みの方は、お早めに弁護士に相談されることをお勧めします。