後遺障害認定の自賠責異議申立の期間・日数|遅い理由は?

自賠責の後遺障害の異議申し立てを行う方々は、手続きにかかる期間や所要日数について興味を持つかもしれません。

もし等級認定が十分に行われない場合、示談金の決定や入金までに時間がかかるというデメリットが生じることがあります。

以下では、自賠責の後遺障害の異議申し立てにおける期間や所要日数について、結果がいつ出るかについて説明します。

自賠責の後遺障害認定に対する異議申立の期限と期間

自賠責の後遺障害の異議申し立ての審査結果が出るのはいつ頃か?期間・日数はどれくらいなのでしょうか?

また、いつまでに後遺障害の異議申し立てをすればいいのでしょうか?

後遺障害の異議申し立ていつまでにすべきか?

結論から申し上げると、後遺障害の異議申し立て自体については、いつからいつまでこの期間にしなければならないといった期限の設定はありません。

しかし、「損害賠償請求」にはタイムリミットである時効があり、その間に異議申し立てをしなければなりません。

民法には、交通事故の加害者などに損害賠償を請求する上で根拠となる不法行為が定められていますが、時効について以下の条文があります。

民法724条
(不法行為による損害賠償請求権の消滅時効)
不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
一 被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき
二 不法行為の時から二十年間行使しないとき
民法724条の2
人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中「三年間」とあるのは、「五年間」とする。

原則として、人身事故のケースでは、事故日の翌日もしくは症状が治癒した日の翌日から起算して5年の期間で時効となり、損害賠償請求権が消滅します(ただし人身傷害補償保険など、自身の保険会社への請求権は3年が時効です*1 *2)。

また、被害者に後遺障害が残った時は、症状固定日の翌日から5年で時効になることになります。

また、異議申し立ては、時効の中断事由ではありません。時効を中断したいときは、時効中断申請書を自賠責保険に提出することで3年間延長することができます。

*1 自動車損害賠償保障法:第十九条 第十六条第一項及び第十七条第一項の規定による請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び保有者を知つた時から三年を経過したときは、時効によつて消滅する。

*2 保険法:第九十五条 保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。

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自賠責への異議申立の審査期間・日数|結果はいつ出る?

異議申し立ての審査結果はいつ出るのでしょうか。日数はどれくらいでしょうか。

出るまでの期間は、事案によって異なりますが、2~6か月です。

つまり、かなり調査にかかる所要日数に長短があります。

なぜなら、初回の後遺障害等級の認定以上に専門的で客観的な審査を行うためです。

例えば、異議申し立ての場合「医療照会」を行うケースがあり、行わない場合と比べて時間がかかるでしょう。

また、特定の症状やケースにおいては、審査員がさらに慎重な検討を行う必要があるため、審査期間が長くなることもあります。これは、被害者に公正な結果を提供するために、可能な限り多くの証拠や情報を考慮する必要があるためです。

つまり、初回の申請時より、結果が出るまで日数がかかることが多いのはやむを得ないことと言えます。

被害者にとっては期間が長引くことは不便や不安を感じるかもしれませんが、より公正で正確な結果を得るためには必要な手続きです。そのため、異議申し立ての結果を待つ間は、忍耐が求められますが、成功率はゼロではないため、希望を持って待つことが重要です。

後遺障害認定の自賠責異議申立の遅い理由は?

■ ① 新しい医学的資料の精査で遅い

異議申立ては「同じ資料でもう一度判断してください」という制度ではありません。
原則として

・追加のMRI
・医師の意見書
・検査データ
・就労状況資料

など“新証拠”を提出します。

特にむちうちや神経症状の案件では、

・画像所見と症状の整合性
・症状固定時期の妥当性
・他覚的所見の有無

を医学的に再評価する必要があり、専門医の判断が入るため時間がかかります。

■ ② 追加照会が頻繁に発生して遅い

調査事務所は、

・主治医への照会
・医療機関へのカルテ照会
・検査機関への確認

を行うことがあります。

この照会→回答待ちが非常に時間を要します。
医療機関側は通常業務優先のため、回答が遅れがちです。

■ ③ 審査は書面審査で優先順位があって遅い

異議申立てはすべて書面審査です。
案件は受付順ではなく、内容や混雑状況により処理されます。
年度末や事故件数の多い時期は滞留します。

■ ④ 「覆す」審査はより慎重になり遅い

一度出した等級判断を変更するわけですから、

・論理的矛盾がないか
・医学的に整合しているか
・前回判断と何が違うのか

を詳細に検討します。

そのため初回認定より慎重になる傾向があります。

■ ⑤ 被害者側の準備が不十分なケース

実は、遅く感じる最大の原因はここです。

・資料が足りない
・医学的整理ができていない
・主治医意見書が抽象的

この場合、審査側が検討に時間を要するか、照会が増えます。

後遺障害と異議申し立て|弁護士に相談したほうがいい理由

後遺障害の異議申立ての日数や期間も長くなりがちですが、そもそも難易度が高いです。

もちろん、成功確率がそこまで高い手続きとは言えません。

個人で対応すると大変な理由としては、以下のようなことが挙げられます。

  • 1. 異議申立で覆すための証拠資料の準備が大変
    等級にふさわしい後遺障害の状況を裏付ける診断書や検査データ、治療経過など、様々な証拠資料を準備する必要があります。準備期間中に、関連資料を漏れなく集め、異議申立の手続きを成功させるのは難易度が高いです。
  • 2. 異議申立の手続きが複雑
    異議申立ての手続き自体が複雑で、どの書類をどのように作成し、提出すべきかが分かりにくいことがあります。ミスがあると却下されてしまう可能性もあります。準備してる期間中に嫌になってしまう方もいるため、弁護士の利用が多いです。
  • 3.異議申立は審査が厳格
    行政機関による審査は厳格で、後遺障害の程度の判断は慎重に行われます。異議申し立ての理由が十分でないと認められない場合があります。

このように、期間や日数も大事ですが、そもそも後遺障害の異議申立てでは、高度な知識と準備が求められるため、専門家のサポートを受けながら対応することが賢明だと言えます。一人で取り組むには困難が伴う可能性が高い手続きなのです。

まとめ

今回は、後遺障害の異議申し立て期間・日数について、結果はいつくるのかを解説しました。

後遺障害の異議申し立てにおいて、審査の結果が出るまでには一定の時間がかかる場合があります。具体的な期間は個別のケースによって異なるため、一概には言えませんが、一般的には日数、数ヶ月から半年以上の時間を要することがあります。

後遺障害の異議申し立てを検討している場合、専門知識を持つ弁護士に相談することが推奨されます。弁護士は、申し立ての過程をスムーズに進めるためのアドバイスやサポートを提供し、より迅速に適切な結果を得るための手助けをしてくれます。

 

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