後遺障害診断書を書いてくれない!症状固定してくれない!書いてもらうには

- 「後遺障害診断書を書いてもらえない」
- 「痛みやしびれが残っているけど、後遺障害の話に進めない」
- 「医師が症状固定してくれず、手続が止まってしまっている」
このような悩みは、交通事故のむちうちやヘルニアの被害者に少なくありません。
後遺障害診断書は、後遺障害等級認定を受けるうえで重要な書類です。
ただし、ここで大事なのは、「医師が拒否している」のか、「まだ後遺障害診断書を書く段階ではないと判断している」のかを分けて考えることです。後遺障害の手続は、症状固定を前提に進むのが基本であり、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても効果が期待できなくなった時をいい、医師により判断されます。
目次
まず押さえたい結論
後遺障害診断書は、症状固定後に進むための重要書類
交通事故で症状が残った場合、後遺障害等級認定を受けるには、通常、症状固定と判断した医師に後遺障害診断書を作成してもらうことになります。
診断書を「書いてくれない」のではなく、「まだその段階ではない」こともある
被害者から見ると「診断書を書いてくれない」「症状固定してくれない」と感じても、医師の側では「まだ症状固定とまでは判断していない」「このままもう少し経過を見る必要がある」と考えていることがあります。
後遺障害診断書は、通院先の医療機関がこれまでの診断内容や検査結果をもとに作成する書類なので、医師がまだ後遺障害として記載する段階ではないと見ているなら、そこで話が止まることはありえます。
症状固定とは何か
症状固定は保険会社ではなく、医師が判断する
交通事故の実務では、保険会社が「そろそろ治療終了ではないか」と言ってくることがありますが、症状固定は保険会社が決めるものではありません。
症状固定になると、後遺障害の手続に進むことになる
後遺障害の請求は、症状固定が起点になります。
国土交通省の案内でも、被害者請求の後遺障害は症状固定日の翌日から3年以内が請求期限とされており、症状固定が手続の分岐点であることが分かります。だからこそ、「症状固定してくれない」という悩みは、単なる言葉の問題ではなく、後遺障害診断書も示談も進めにくいという実務上の困りごとにつながります。
医師が後遺障害診断書をすぐ書かない主な場面
症状固定してくれないのは症状固定と判断していないから?
もっとも多いのは、このケースです。医師が「まだ治療や経過観察の余地がある」と考えていれば、後遺障害診断書を書く前提が整っていないことになります。後遺障害診断書は症状固定後に進む手続の中で意味を持つ書類なので、まだ固定前だという認識なら、医師がすぐに作成しないのは不自然ではありません。
診断や検査の材料が足りていない
後遺障害診断書は、通院先の医療機関がこれまでの診断内容や検査結果をもとに作成します。
後遺障害請求書類でも、後遺障害診断書に加え、レントゲン・CT・MRI画像等が必要書類として挙げられています。つまり、症状を裏づける検査や記録が足りないと、医師としても書きにくい場面があります。
後遺障害診断書を書いてもらうには、何を確認すべきか
後遺障害診断書を書いてもらうには、何を確認すべきなのでしょう。
まず「まだ症状固定ではない理由」を確認する
最初にやるべきなのは、感情的に「なぜ書いてくれないのか」と迫ることではなく、まだ症状固定ではないと考える理由を確認することです。
治療で改善が見込めるのか、もう少し経過を見る必要があるのか、足りない検査があるのか。この点が曖昧なままだと、患者側も次に何をすればよいか分かりません。症状固定が医師判断である以上、まず理由を言語化してもらうことが出発点になります。
必要な検査や画像が不足していないか確認する
後遺障害診断書は、検査結果や通院経過を踏まえて作成される書類です。したがって、症状の裏づけになる検査が不足しているなら、何が不足しているのかを確認した方がよいです。医師が「今のままでは書きにくい」と考えている場合でも、必要な検査や確認事項が明らかになれば、次の動き方が見えやすくなります。
「重い等級で書いてほしい」ではなく、「残っている症状を医学的に記載してほしい」と頼む
後遺障害等級を決めるのは医師ではなく、等級認定の調査機関です。
自動車事故の後遺障害等級認定の調査は損害保険料率算出機構が行うと案内しています。医師に対して等級そのものを求めるような言い方をすると、診断内容への介入と受け取られやすくなります。
頼み方としては、残っている症状、検査結果、可動域、しびれ、生活上の支障などを医学的に記載してほしいという形の方が自然です。
自覚症状や日常生活の支障を整理して伝える
医師が書類を作成するうえで重要なのは、これまでの診察内容と検査結果ですが、診察時に症状が十分伝わっていなければ、記録も薄くなります。
首の痛み、上肢のしびれ、頭痛、可動域制限、仕事や家事への支障など、どの症状がどの場面で出るのかを具体的に整理して伝えることが重要です。後遺障害診断書は通院先の医療機関がこれまでの診断内容や検査結果をもとに作成するものなので、診察のたびに症状の中身をきちんと共有しておく意味は大きいです。
それでも書いてもらえないときの次の手段
診療録や画像の開示を受ける
医師との認識がずれているときは、まず診療録や画像を確認することに意味があります。
診療記録の開示を求め得る者は原則として患者本人とされ、医療機関の管理者が定めた方式で申し立てることとされています。いま何が記録され、何が記録されていないのかを把握すると、次に何を補うべきかが見えやすくなります。
紹介状やセカンドオピニオンを検討する
主治医との認識がどうしても合わない場合は、別の医師の意見を聞く方法もあります。
セカンドオピニオンは主治医以外の医師による助言を得る仕組みとして整理され、診療情報提供料の対象にもなっています。つまり、主治医と対立を深める前に、必要な情報を整理したうえで別の医師の見解を聞くこと自体は、制度上も想定された流れです。
弁護士に相談して整理する
後遺障害診断書の問題は、診断書だけの問題ではなく、症状固定の時期、通院経過、検査の有無、後遺障害申請の準備まで絡みます。
後遺障害の等級認定手続について相談を受け付けています。医師とのやり取りがこじれている、何を確認すべきか整理できないという段階なら、早めに相談して全体を組み直す方が安全です。
医師法との関係はどう考えるべきか
「正当な事由がなければ拒んではならない」という規定はある
診察若しくは検案をした医師は、診断書等の交付の求めがあった場合には、正当な事由がなければ拒んではならないと整理されています。
したがって、診断書交付に関する規定自体はあります。
ただし、患者の希望どおりの内容で直ちに書く義務まであるわけではない
もっとも、この規定があるからといって、患者が希望するタイミングで、希望する内容どおりに、直ちに後遺障害診断書を書かなければならないとまでは言えません。
後遺障害診断書は、症状固定後に、診断内容や検査結果をもとに作成される書類であり、等級認定自体は別の調査機関が行います。さらに、医師は自ら診察しないで診断書を交付してはならないので、診察や記録が不十分なまま書類だけを先行させることもできません。
まとめ
後遺障害診断書を書いてもらえないときは、すぐに「拒否された」と決めつけるより、まずまだ症状固定ではないのか、検査や記録が足りないのか、最近の診察が足りないのかを切り分けた方が実務的です。後遺障害診断書は、症状固定後に、治療を受けた医師または病院から取得する重要書類であり、症状固定は医師が判断します。
前に進むためには、
症状固定ではない理由を確認すること、
必要な検査や画像の有無を確認すること、
症状や生活上の支障を具体的に伝えること、
必要なら診療録開示やセカンドオピニオンを検討すること、
この順で整理するのが大切です。感情的に「書いてください」と迫るより、何が足りないのかを把握して一つずつ埋めていく方が、結果として後遺障害診断書に近づきやすいです。






