後遺障害診断書と費用相場|自己負担なの?保険会社に請求可?

自賠責の後遺障害診断書と、その費用について不安を感じている方もいらっしゃるかもしれません。

交通事故の被害に遭った場合、治療費などは相手方の保険会社から支払われることが多いです。

しかし、後遺障害診断書の作成費用については、相手方の保険会社から「その費用は負担できません」と言われることもあります。

そこで今回は、後遺障害診断書の費用は自己負担になるのか、保険会社に請求できるのかという点について、わかりやすく整理して解説します。

自賠責の後遺障害診断書はなぜ必要?

後遺障害診断書は、自賠責保険における後遺障害等級の認定で重要な資料のひとつです。

交通事故で治療を続けても症状が残った場合、その症状が後遺障害にあたるかどうかは、主に提出資料をもとに判断されます。その際に中心資料となるのが、医師が作成する後遺障害診断書です。

正式には、「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」という名称の書類です。

この診断書の内容が適切に整理されていると、後遺障害の状態が伝わりやすくなり、適正な等級認定につながりやすくなります。

そして、後遺障害等級が認定されると、主に次のような損害の請求が問題になります。

  • 「後遺障害慰謝料」
  • 「逸失利益」

そのため、後遺障害が残る可能性がある場合には、後遺障害診断書を適切に作成してもらうことがとても重要です。

後遺障害診断書の料金・費用

後遺障害診断書の作成費用は、一般に5,000円〜1万円程度とされることが多いです。

もっとも、この金額は全国一律ではありません。診断書の文書料は、医療機関ごとに異なるため、同じ後遺障害診断書でも病院によって差があります。

つまり、比較的安い医療機関もあれば、やや高めの文書料を設定している医療機関もあります。

そのため、後遺障害診断書の作成を考えている場合は、あらかじめ病院に確認し、費用や作成方法を事前に把握しておくと安心です。

また、実務上は、いったん被害者が病院に文書料を支払う場面も少なくありません。

そのうえで、事故との関係で必要かつ相当な費用であれば、加害者側に請求の対象となる余地があります。

ただし、後遺障害等級が認定されなかった場合などには、保険会社が費用負担に慎重な姿勢を示し、支払いの可否が争いになることもあります。

そのため、「いったん自分で払うことになった=もう請求できない」と考えるのではなく、まずは事情を整理することが大切です。

後遺障害診断書の費用は自己負担になる?請求できる?

後遺障害の申請をしたものの、等級認定に至らなかったというケースもあります。

このような場合、被害者としては「後遺障害診断書は申請に必要な書類なのだから、当然に保険会社が負担すべきではないか」と感じることもあるでしょう。

実際、後遺障害診断書の費用は、事故との関係で必要かつ相当な費用であれば、請求対象となる余地があります。

もっとも、後遺障害等級が認定されなかった場合などには、保険会社がその費用の支払いに慎重な対応をとることもあり、実務上は費用負担が争いになるケースもあります。

そのため、保険会社から「その費用は負担しません」と言われた場合でも、直ちに「もう請求できない」と決めつけるのではなく、なぜ支払われないのか、どこが争点なのかを確認することが大切です。

対応に迷う場合は、交通事故に詳しい弁護士に相談し、請求の余地があるかどうかを確認するとよいでしょう。

後遺障害診断書の費用トラブルを防ぐための対策

自賠責の後遺障害診断書を丁寧に作成してもらう

後遺障害診断書は、単に書類を出せばよいというものではありません。

症状の内容、可動域、しびれや痛みの残り方、画像所見、必要な検査結果などが、適切に反映されていることが大切です。

後遺障害診断書の内容が不十分だと、症状が正確に伝わらず、結果として適切な認定につながりにくくなることがあります。

そのため、医師に任せきりにするのではなく、どの症状が残っているのか、日常生活にどんな支障があるのかをきちんと伝えたうえで、必要な検査や記載内容に気を配ることが重要です。

後遺障害が問題になりそうな場合には、事前に弁護士へ相談し、診断書作成前の段階から進め方を確認しておくと安心です。

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後遺障害診断書に詳しい弁護士へ相談する

後遺障害診断書では、医師とのコミュニケーションが想像以上に重要になります。

事故被害者としては、「症状をきちんと伝えたつもりだったのに、診断書に十分反映されていなかった」ということも少なくありません。

このような場面で頼りになるのが、後遺障害診断書や後遺障害申請に詳しい弁護士です。

弁護士であれば、後遺障害認定で問題になりやすいポイントを踏まえながら、どの資料をそろえるべきか、どのように症状を整理すべきかといった点を一緒に確認できます。

また、慰謝料や逸失利益についても、保険会社の提示額が妥当かどうかを検討し、必要に応じて適切な基準で交渉していくことが可能です。

できるだけ、診断書を作成する前の段階から相談しておくと、その後の手続も進めやすくなります。

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まとめ

今回は、交通事故の被害者が自賠責保険の後遺障害診断書の費用を自己負担することになるのか、また保険会社に請求できるのかという点について解説しました。

後遺障害診断書は、後遺障害等級の認定を受けるうえで重要な資料であり、文書料として一般に5,000円〜1万円程度の費用がかかることが多いです。

この費用は、事故との関係で必要かつ相当なものであれば、請求対象となる余地があります。ただし、後遺障害等級が認定されなかった場合などには、保険会社との間で費用負担が争いになることもあります。

そのため、後遺障害診断書の作成は、単に病院へ依頼して終わりにするのではなく、記載内容の正確さや必要な検査にも気を配ることが大切です。

不安がある場合には、早めに弁護士へ相談し、診断書作成の段階からサポートを受けることで、後悔のない形で手続きを進めやすくなるでしょう。

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