交通事故と因果関係｜自賠責は否定する？素因減額とは？判例はある？

交通事故の被害者が、常に事故前に健康だとは限りません。ケガや病気を抱えている人が不運にも交通事故の被害者となって、さらに後遺障害に苦しむ場合もあります。

中には、交通事故で後遺障害となった後に、再度の交通事故被害で症状を悪化させてしまう方もいます。

ところが、そのような場合、保険会社から「それは後遺障害ではなく、もともとの既往症に過ぎないから後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益はお支払いできません。」と否定される場合があります。

このように既往症を理由に後遺障害の賠償を拒否し、因果関係なしと否定することは正当なことなのでしょうか？

この記事では、交通事故の損害賠償、示談金ので、既往症が問題となる場合について解説します。

因果関係なし？あり？判定の場面の問題

では、まず既往症と因果関係の判定の場面、なしになるか有りになるかの場面について具体的に見てゆきましょう。

自賠責は否定しない？因果関係と既往症

先に、因果関係の問題はあるか、因果関係なしかの、0か100かの問題だと説明しました。

しかし、自賠責保険の取扱いは違います。

自賠責保険の支払基準では、次のように定められています。

つまり既往症のために、事故と後遺障害の因果関係がわからない場合であっても、賠償を認めないのではなく、5割減額して支払うというのです。0か100かではなく、50か100かにとどめてくれるのです。

損害賠償の原則では、被害者側が事故と後遺障害の因果関係を証拠をもって立証できなければ、損害賠償請求はたとえ1円でも認められないことが原則ですから、自賠責保険の取扱いは、被害者保護という制度目的から大きな例外を認めたものといえます。

訴訟における事故と因果関係と立証責任

訴訟においては、上にのべた損害賠償制度の原則から、被害者が事故と後遺障害の因果関係を立証しなくてはなりません。

このため、加害者側の保険会社が後遺障害の因果関係を争い、現在の症状は事故によるものではなく、既往症であると主張するケースが後を絶ちません。

訴訟においては、因果関係の有無は、裁判官が事実認定によって決します。そして、自賠責保険と異なり、訴訟における因果関係は有るか無いか、0か100かの厳しい問題です。

しかし、保険会社から既往症の主張がなされても、被害者側弁護士が丁寧に次の事実を反論することで因果関係が認められる傾向にあります。

• 仮に既往症が事実としても、事故前には、現在のような症状はなかったこと
• 事故による受傷をきっかけとして、現在の症状が発症したこと
• 事故がきっかけで発症した以上、既往症を前提としても、事故と症状の因果関係は否定できないこと

交通事故との因果関係を認めた裁判例

損害額の算定の場面の問題

次に、因果関係が認められたとしても、既往症を理由に賠償額が減額されてしまう問題について見てみましょう。

自賠責保険における既往症と素因減額

自賠責保険には、制度上、素因減額という扱いはありません。事故と後遺障害の因果関係を立証できない場合ですら50％の賠償を認めるほど被害者保護を重視しているのですから、素因減額がされないことは当然とも言えます。

ただし、自賠責保険でも、既往症に関して、気をつけなくてはならない場合があります。

自賠責保険の後遺障害については、次のルールがあることです。

自賠責保険における加重障害のルール

それは、既存障害と同一部位の後遺障害は、加重障害でない限り賠償されず、加重障害で賠償される場合であっても上限額が制限されるというルールです。

例えば、交通事故前から、足の膝関節に障害を抱えていた人が、今回の事故で腕の肘関節にも障害を抱えてしまったという場合、事故前の足の障害は既存障害（既往症）ですが、足と腕という同一部位ではない後遺障害なので、今回の腕の障害は賠償の対象となります。

しかし、今回の事故で、再度、足に受傷した場合は、同一部位の後遺障害として、後遺障害等級上の程度が重くなった（等級があがった）という場合（これを「加重」したと言います）でない限り、賠償の対象とはならないのです。

つまり同じ部位に障害が残っても、等級が変わらないなら、それは新たな後遺障害ではないと評価するのです。

このような扱いが常に妥当かどうかは問題がありますが、自賠責保険は大量の交通事故案件を公平かつ迅速に処理しなくてはならない要請があるために、ある程度、画一的な対応をとらざる得ないという面があります。

なお、自賠責における「加重」の問題については、以下の記事をご参照ください。

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訴訟における既往症と素因減額と過失相殺

訴訟においては、既往症がある場合、過失相殺に関する民法の規定（722条2項）に準じて、賠償額が減額されることがあります。

減額を認めた裁判例1．

減額の割合は、基準化の必要性が叫ばれており、実際に医師らから試案として公表されたものものあります。

しかし、裁判実務には定着しておらず、最終的には裁判官の裁量に委ねられています。

上の自賠責保険について説明した、同一部位に既存障害があったケースの取扱いについても、素因減額と同じ考え方で割合的に賠償額を減額する裁判例も存在しますが、裁判例は様々であり、取扱いは統一されていません。

減額を認めた裁判例2．

まとめ

被害者に既往症があるときは、保険会社から、因果関係がないとか、賠償金を減額するべきだという主張がなされます。

正しい賠償金を受け取るには、このような主張と戦う必要があります。是非、交通事故に強い弁護士に相談されることをお勧めします。