ライプニッツ係数が変わる!民法改正の法定利息変更で賠償額は?

2020年の4月1日から、民法の法定利息が5%から3%へと引き下げられます。交通事故の損害賠償の請求額にも少なからず影響がでてきます。

ここでは、民法改正がもたらす交通事故の損害賠償についてわかりやすく解説致します。

2020年の民法の改正に伴う法定利息の変更

民法には、金銭の貸し借り等の契約に特に利息についての定めがない場合、適用される法定利率に関する定めがあります。この利率は、交通事故の逸失利益を計算する際の、中間利息の控除に利用するライプニッツ係数を算出する際にも用いられます。

市場の金利とこれまでの法定利率5%という数字が乖離していることから、2020年4月1日に、法定利率は3%へと引き下げられ、その後、3年ごとに、「貸出約定平均金利の過去5年間の平均値を指標とし、この数値に前回の変動時と比較して1%以上の変動があった場合にのみ、1%刻みの数値で法定利率が変動」(※)する制度が導入されることになりました(改正民法第404条)。

法定利率に関する見直し|法務省

ライプニッツ係数の考え方

ライプニッツ係数とは、逸失利益における中間利息を控除するために用いられる係数のことです。中間利息の控除のために使う係数ですから、当然、ライプニッツ係数を計算する際にも、法定利率が使われています。

では、法定利率が5%と3%では、ライプニッツ係数にどれくらいの違いが出るのか比較してみましょう。

法定利率5%法定利率3%
1年目0.9520.971
2年目1.8591.913
3年目2.7232.829
4年目3.5463.717
5年目4.3294.580
6年目5.0765.417
7年目5.7866.230

ご覧の通り、法定利率3%の方がライプニッツ係数は、若干大きくなります。

ライプニッツ係数について詳しくは、以下の関連記事をお読みください。

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法定利率が減ることで逸失利益は増える

前述した通り、法定利率が5%から3% に変更されることによって、ライプニッツ係数は若干大きくなります。ライプニッツ係数が大きくなることによる逸失利益に与える影響を考えてみます。

後遺障害逸失利益、死亡逸失利益は、それぞれ以下の計算式で求められます。

  • 後遺障害逸失利益

基礎収入 × 労働能力喪失率 × 労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

  • 死亡逸失利益

基礎収入 × (1 ― 生活費控除率) ×  就労可能年数に対応するライプニッツ係数

ライプニッツ係数は、中間利息を控除するための数値です。法定利率が5%から3%に引き下げられれば、逸失利益の賠償金から控除される中間利息も減少し、逸失利益は増額されることになります

つまり控除される利息が減るという面では、法定利率が5%から3%に引き下げられたことは、交通事故の被害者にとって有利な改正と言えます。

法定利率が減ることで遅延損害金は減る?

法定利率が変わることで、もうひとつ、影響を受けるのが、遅延損害金です。遅延損害金とは、期日に、支払うべきお金を支払わなかったために発生する損害賠償です。交通事故では、事故当日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金は、以下の計算式で求めることができます。

遅延損害金

賠償金の総額 × (法定利率 (年利)÷ 365日)× 交通事故からの経過日数

法定利率が下がることで、当然、遅延損害金の額は下がります

したがって、遅延損害金が減額されるという面では、法定利率が5%から3%に引き下げられたことは、交通事故の被害者にとって不利な改正と言えます。

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民法改正による法定利率の変更で損害賠償は増える?減る?

では、実際に、法定利率が変わることで、賠償額は、増えるのでしょうか?減るのでしょうか?

後遺障害逸失利益

事例1.

症状固定時の年齢:35歳(就労可能年数32年)
基礎収入額:600万円
後遺障害等級:12級
扶養家族:1人

後遺障害等級12級の労働能力喪失率は、14/100、ライプニッツ係数は、法定利率5%の場合は15.803の場合は20.389です(※)。

※ この事例におけるライプニッツ係数は、 就労の終期67歳までの数値を使用しています。

後遺障害逸失利益

法定利率5%600万円 × 0.14 × 15.8031327万4520円
法定利率3%600万円 × 0.14 × 20.3891712万6760円

法定利率が2%変わるだけで、この例での後遺障害逸失利益は、385万円以上も違うことがわかります

死亡逸失利益の計算

次に、事例1.の被害者が死亡してしまった場合を想定して、死亡逸失利益を考えてみます。

生活費控除は、扶養家族が1人の場合は「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(日弁連交通事故相談センター東京支部)によると、40%です。これを計算式に当てはめると、以下の通りです。

法定利率5%600万円 ×(1 - 40%) × 15.8035689万0800円
法定利率3%600万円 × (1 - 40%) × 20.3897340万0400円

この例での死亡逸失利益では、1,650万円以上の差がでることがわかります。

遅延損害金の計算

では、遅延損害金はどうでしょうか?賠償の総額が1,200万円、1,500万円、事故から1年6ヶ月(540日)後に支払われたと想定して計算してみます。

損害賠償額法定利率遅延損害金遅延損害金を含む損害賠償総額
1,200万円の場合5%88万7671円1288万7671円
3%53万2602円1253万2602円
1,500万円の場合5%110万9589円1610万9589円
3%66万5753円1666万5753円

当たり前の話ですが、法定利率が5%と3%では、年利2%の差ですから、遅延損害金については、「賠償金が支払われるまでの年数」×「年2%」の違いがあることになります。

ところで、控除される中間利息も、加算される遅延損害金も、同じく年利5%から3%となるのであれば、控除額の増加と加算額の減少が、差引き相殺されて、被害者にとって、有利でも不利でもないのでは?そんな疑問がわきませんか?

それは間違いです。何故なら、ライプニッツ係数は複利計算であるのに対し、遅延損害金の計算は単利計算だからです。同じ利率でも、控除される金額の方が大きくなるので、被害者には常に不利になります。

この不公平を解消するには、次の2つの方法のうちこのどちらかによるしかありません。

  1. ライプニッツ係数を用いて、遅延損害金も複利計算をする方法
  2. 単利計算のホフマン係数を用いて、遅延損害金も単利計算とする方法

交通事故に強い弁護士に依頼すれば、このどちらかの計算方法で賠償金を請求してくれるでしょう。

法定利率の改正はいつからどのように適用される?

法定利率を引き下げる法改正は、2020年4月1日から施行されますが、交通事故にはどのように適用されるのでしょうか?

逸失利益

改正された民法には、以下の条文があります。

417条条の2第1項

将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において、その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは、その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により、これをする。

逸失利益については、交通事故の起こった日が2020年4月1日以降であれば、中間利息の控除について3%が適用されます。この利率は、固定され、その後の法定利率の見直しによって影響を受けません。

3年後ごとにに法定利率が見直されますが、見直し前に事故が発生していれば、その時点の法定利率によって計算し、見直し後の法定利率には、影響されません。

遅延損害金

遅延損害金については、民法419条が適用されることになります。

民法419条

金銭の給付を目的とする債務の不履行については、その損害賠償の額は、債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利率によって定める。

遅延損害金については、遅延損害金が発生した時点で、利率が固定されます。2020年4月1日以降に遅延損害金が発生した場合は、3%が適用されます。交通事故の場合、加害者は事故発生の時点から遅延状態と評価されるので、事故時の利率が適用される点で、逸失利益と変わりありません。

逸失利益と同様に、遅延損害金の発生後利率が見直された場合にも、事故時の利率が適用されることになります。

まとめ

ここまで、民法改正による法定利率の変更が与える交通事故の損害賠償額に与える影響についてわかりやすく解説して参りました。

もし、「こんな場合、損害賠償はどうなるの?」など、疑問が湧いたら、是非、弁護士に相談してみてください。弁護士は、あなたの味方となって、最後までサポートしてくれるはずです。

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