主婦の休業損害!むちうち3ヶ月・6ヶ月で手当もらえる?
主婦が交通事故に遭った場合には、専業主婦でも休業損害を請求することができるのか?専業主婦や兼業主婦が交通事故に遭った…[続きを読む]

交通事故の損害賠償では、賃金センサスという言葉が出てくることがあります。
特に、主婦の休業損害、学生や子どもの逸失利益、若年労働者の後遺障害逸失利益などを計算するときに使われます。
しかし、賃金センサスと聞いても、
が分かりにくい方も多いでしょう。
賃金センサスは、簡単にいえば、国が公表している賃金統計です。
交通事故では、事故前に現実の収入がない人、または現実収入だけでは将来の損害を正しく評価しにくい人について、収入を推定するための資料として使われます。
この記事では、賃金センサスとは何か、表の見方、主婦休損の計算方法、交通事故の休業損害・逸失利益での使い方を解説します。
目次
賃金センサスとは、厚生労働省が毎年実施している賃金構造基本統計調査の通称です。
労働者の賃金の実態を明らかにするための統計調査で、性別、年齢、学歴、企業規模、産業、職種、雇用形態など、さまざまな区分で賃金データが公表されています。
交通事故の損害賠償で使われる場合は、主に次のような場面です。
賃金センサスそのものは、交通事故のためだけに作られた資料ではありません。
しかし、交通事故実務では、現実の収入だけでは損害を評価しにくい場合の基礎収入として、よく利用されています。
これらはいずれも、簡単にいえば、事故がなければ得られたはずの収入を補償する損害です。
会社員であれば、事故前の給与明細、源泉徴収票、休業損害証明書などをもとに計算できます。
自営業者であれば、確定申告書や帳簿などをもとに計算します。
しかし、次のような人は、現実の収入だけでは損害を正しく評価しにくいことがあります。
たとえば、専業主婦には給与収入がありません。
しかし、掃除、洗濯、料理、買い物、育児、介護などの家事労働には経済的価値があります。
そのため、交通事故で家事ができなくなった場合、収入がないから休業損害がゼロになるわけではありません。
このような場合に、女性労働者の平均賃金などを参考にして、家事労働の価値を金額に換算するため、賃金センサスが使われます。
賃金センサスの表は、数字が多く並んでいるため、初めて見ると分かりにくいかもしれません。
ただし、交通事故の損害賠償でよく使う部分は限られています。
基本的には、次の項目を確認できれば十分です。
ここでは、表の見方を説明するため、画像に合わせて平成29年の賃金センサスを例にします。
なお、実際の交通事故賠償で使う場合は、事故日、休業時期、症状固定時、死亡時などに応じて、適切な年度の賃金センサスを確認する必要があります。
賃金センサスの表には、「産業計」「企業規模計」「男女計」「学歴計」といった表現が出てきます。
この「計」は、簡単にいえば、全部まとめた平均という意味です。
交通事故でよく使うのは、産業計・企業規模計・学歴計・全年齢の数字です。
ただし、事案によっては、男女別、学歴別、年齢別、産業別の数字を使うこともあります。
次の画像は、平成29年賃金構造基本統計調査の第1表から抜粋したものです。

この表では、全産業、全企業規模、男女計、学歴計、全年齢の平均賃金が示されています。
この表では、次の数字が確認できます。
「きまって支給する現金給与額」とは、毎月支払われる給与のことです。
基本給だけでなく、各種手当などを含む月額賃金です。
一方、「年間賞与その他特別給与額」とは、いわゆるボーナスなどの年間額です。
交通事故で賃金センサスを「年収」として使う場合は、次の式で計算します。
平成29年の上記表では、次のようになります。
つまり、この表からは、平成29年の男女計・学歴計・全年齢の平均年収が491万1,500円であることが分かります。
賃金センサスを見るときは、月給部分だけでなく、賞与を含めた年収ベースで考えることが大切です。
ここからは、交通事故の損害賠償で賃金センサスを使う典型例を見ていきます。
パートなどをしていない専業主婦には、現実の給与収入はありません。
しかし、家事労働には経済的価値があるため、交通事故で家事ができなくなった場合には、休業損害が認められる可能性があります。
この場合、基礎収入として、産業計・企業規模計・学歴計を用いることが多いです。
平成29年の統計では、次の数字になります。

この金額が、平成29年当時の女性平均賃金による年収額です。
男性が家事を主に担っている「主夫」の場合でも、家事従事者として休業損害が認められる可能性があります。
ポイントは、性別ではなく、実際に家事労働を担っていたかどうかです。
事故によって卒業や就職が遅れた学生についても、賃金センサスが使われることがあります。
事故前に内定があり、就職後の給与が具体的に分かっている場合は、その給与額を基礎にすることがあります。
一方、内定がない場合や、将来収入を統計的に考える必要がある場合は、賃金センサスを使うことがあります。
たとえば、大卒・24歳・男性の場合、平成29年の統計では次の数字になります。

このように、賃金センサスでは、年齢別、学歴別、男女別の数字を確認できます。
学生や若年者の損害を考える場合には、将来どの程度の収入が見込まれるかを検討するため、賃金センサスが重要になります。
ここでは、現在の計算例として、令和7年賃金センサスの代表的な数字を見てみます。
| 区分 | 平均年収 |
|---|---|
| 男女計・学歴計・全年齢 | 545万5,600円 |
| 男性・学歴計・全年齢 | 610万7,000円 |
| 女性・学歴計・全年齢 | 437万700円 |
主婦休損の計算では、一般的に女性・学歴計・全年齢の平均賃金を使うことが多いです。
令和7年の女性平均賃金を日額にすると、次のようになります。
つまり、令和7年賃金センサスを前提にすると、主婦休損の日額は、目安として約1万1,975円になります。
ただし、実際にどの年度の賃金センサスを使うかは、事故日、休業期間、症状固定日、死亡日などによって変わります。
交通事故の主婦休損では、保険会社から低い日額で提示されることがあります。
たとえば、自賠責基準の日額で提示されるケースです。
しかし、弁護士基準で計算する場合、賃金センサスの女性平均賃金をもとに計算するため、金額が大きく変わることがあります。
令和7年の女性平均賃金を使えば、日額は約1万1,975円です。
そのため、保険会社から主婦休損の提示を受けた場合は、次の点を確認しましょう。
主婦休損は、日額と日数・割合の両方で金額が変わります。
日額だけでなく、どの期間・どの程度の家事支障が認められているかを見ることが大切です。
学生や子どもは、事故時点で収入がないことが通常です。
しかし、死亡事故や後遺障害が残る事故では、将来働いて得られたはずの収入が失われることがあります。
この将来の収入減少を補償するのが、逸失利益です。
学生や子どもの逸失利益では、現実収入がないため、賃金センサスを使って基礎収入を考えることになります。
子どもや学生の逸失利益では、男女計の平均賃金を使うことがあります。
特に、女子年少者については、女性平均賃金だけを使うと将来の収入を低く見積もりすぎる可能性があるため、男女計平均賃金を基礎にすることがあります。
令和7年の男女計・学歴計・全年齢平均は、545万5,600円です。
この金額を基礎収入として、労働能力喪失率やライプニッツ係数を用いて逸失利益を計算します。
大学生、専門学校生、大学院生などの場合、学歴別の賃金センサスを使うことがあります。
たとえば、大学生であれば、大学卒の平均賃金を参考にすることがあります。
ただし、どの学歴区分を使うかは、在学状況、卒業見込み、内定の有無、本人の進路、成績、資格、就職予定などによって変わります。
内定があり、具体的な給与額が分かっている場合は、その内定先の給与を基礎にすることもあります。
事故当時すでに働いている人は、原則として事故前の現実収入を基礎にします。
しかし、若年労働者の場合、現実収入だけでは将来の収入を正しく評価できないことがあります。
たとえば、20代前半で就職したばかりの人は、事故時点の年収が低くても、将来は昇給する可能性があります。
このような場合、現実収入ではなく、賃金センサスの全年齢平均や学歴別平均を参考にすることがあります。
概ね30歳未満の若年労働者では、まだ収入が上がりきっていないことが多いため、逸失利益の基礎収入として賃金センサスを使う余地があります。
たとえば、事故時点の年収が300万円でも、大学卒で将来的に平均賃金程度の収入が見込まれる場合には、現実収入より高い基礎収入を主張できることがあります。
ただし、必ず賃金センサスが使われるわけではありません。
本人の職歴、学歴、勤務先、収入推移、昇給見込み、資格、就労意欲などを踏まえて判断されます。
後遺障害逸失利益は、後遺障害によって将来の収入が減ることに対する賠償です。
基本的な計算式は次のとおりです。
この「基礎収入」に、賃金センサスが使われることがあります。
たとえば、次のような人です。
会社員や自営業者の場合は、原則として現実収入が基礎になります。
しかし、将来的に賃金センサス程度の収入が見込める事情がある場合は、賃金センサスを基礎にする余地があります。
死亡逸失利益は、被害者が亡くならなければ将来得られたはずの収入を賠償するものです。
基本的な計算式は次のとおりです。
この基礎収入にも、賃金センサスが使われることがあります。
特に、子ども、学生、主婦、若年者、無職者などでは、現実収入がない、または低い場合があるため、賃金センサスを参考にします。
死亡逸失利益では、被害者が亡くなったことで将来の生活費もかからなくなるため、生活費控除が行われます。
生活費控除率は、被害者の家族構成、性別、扶養関係などによって変わります。
賃金センサスは毎年公表されます。
そのため、どの年度の賃金センサスを使うかが問題になります。
休業損害では、事故日や実際に休業した時期の賃金センサスが問題になります。
実務上は、計算の簡明さから、事故日の属する年度の賃金センサスを使うことがあります。
ただし、休業期間が長期にわたる場合や年度をまたぐ場合には、休業時期に応じた年度の統計を検討することもあります。
後遺障害逸失利益では、症状固定時の賃金センサスを使うことがあります。
症状固定とは、治療を続けても大きな改善が見込めない状態になった時点のことです。
後遺障害逸失利益は、症状固定後の将来収入の減少を補償するものだからです。
死亡逸失利益では、死亡時の賃金センサスを使うことがあります。
死亡時点を基準に、将来得られたはずの収入を推定するためです。
ただし、実際の賠償交渉や裁判では、どの年度の統計を使うべきか争いになることもあります。
賃金センサスの年度は、事故日、休業日、症状固定日、死亡日などを踏まえて判断する必要があります。
賃金センサスは便利な資料ですが、数字をそのまま当てはめればよいわけではありません。
賃金センサスの平均賃金を主張しても、必ずそのまま認められるとは限りません。
たとえば、家事従事の実態が乏しい場合、就労可能性が低い場合、高齢で家事負担が小さい場合などは、平均賃金より低く評価されることがあります。
一方で、若年者や学生などでは、現実収入より高い賃金センサスが使われることもあります。
交通事故の賠償額は、自賠責基準、任意保険会社基準、弁護士基準で異なることがあります。
主婦休損でも、保険会社が自賠責基準の日額で提示してくることがあります。
しかし、弁護士基準では、賃金センサスの女性平均賃金を基礎に主張できることがあります。
保険会社の提示額が低いと感じる場合は、どの基準で計算されているかを確認しましょう。
主婦休損では、賃金センサスの日額だけでなく、家事にどの程度支障があったかが重要です。
たとえば、次のような事情を整理しておくとよいでしょう。
賃金センサスの数字だけでなく、実際の家事支障を説明できることが大切です。
賃金センサスとは、厚生労働省が毎年実施している賃金構造基本統計調査の通称です。
交通事故では、主婦休損、学生や子どもの逸失利益、若年労働者の基礎収入などを計算するときに使われることがあります。
一般的には、女性・学歴計・全年齢の平均賃金を使うことが多いです。
令和7年の女性平均賃金は437万700円で、日額にすると約1万1,975円です。
請求できる可能性があります。
専業主婦には給与収入がありませんが、家事労働には経済的価値があるため、交通事故で家事に支障が出た場合は休業損害が問題になります。
兼業主婦の場合は、実際の収入と家事労働の価値を踏まえて検討します。
パート収入が低い場合は、賃金センサスの女性平均賃金を基礎に主張することがあります。
ただし、給与収入の休業損害と家事労働分を単純に二重取りできるわけではありません。
認められる可能性があります。
重要なのは性別ではなく、実際に家事を担っていたかどうかです。
ただし、家事従事者の休業損害では、男性であっても女性平均賃金を使うことが多いです。
認められる可能性があります。
高齢だからという理由だけで、主婦休損がゼロになるわけではありません。
ただし、年齢、健康状態、家事の内容、家族構成などによって、全年齢の女性平均賃金をそのまま使うのではなく、年齢別平均賃金や一定割合で評価されることがあります。
使われることがあります。
学生や子どもは事故時点で収入がないことが多いため、後遺障害逸失利益や死亡逸失利益の基礎収入として、賃金センサスを使って将来収入を推定します。
まず、どの基準で計算されているかを確認しましょう。
自賠責基準や保険会社基準で低く提示されている場合、弁護士基準では賃金センサスをもとに増額を主張できる可能性があります。
休業損害では事故日や休業時期、後遺障害逸失利益では症状固定時、死亡逸失利益では死亡時の賃金センサスが問題になります。
実際には事案によって異なるため、年度の選択が争点になることもあります。
賃金センサスとは、厚生労働省の賃金構造基本統計調査の通称です。
交通事故の損害賠償では、主婦休損、兼業主婦の休業損害、学生や子どもの逸失利益、若年労働者の逸失利益などで使われることがあります。
特に主婦休損では、女性・学歴計・全年齢の平均賃金を基礎に計算することが多く、令和7年の女性平均賃金は437万700円、日額では約1万1,975円です。
ただし、賃金センサスの数字をそのまま使えば必ず認められるわけではありません。
主婦休損では、実際にどのような家事に支障が出たのか、どの期間・どの程度できなかったのかが重要です。
また、学生、子ども、若年労働者の逸失利益では、将来どの程度の収入が見込まれるかを具体的に検討する必要があります。
賃金センサスは、交通事故の休業損害や逸失利益を計算するための重要な資料ですが、使う年度・使う区分・支障の程度によって金額は大きく変わります。
保険会社の提示額が低いと感じる場合や、主婦休損・逸失利益の計算に納得できない場合は、弁護士基準で再計算することを検討しましょう。