派遣社員が交通事故を起こしたら使用者責任は誰に?派遣先・派遣元に請求可?

派遣社員

交通事故の相手が派遣社員だった場合、被害者としては、運転していた本人だけでなく、会社にも責任を問えるのかが気になるでしょう。

特に、事故が勤務中に起きた場合、「派遣社員だから派遣元が責任を負うのか」、「実際に指示していた派遣先にも請求できるのか」、「社用車なら車の所有会社に責任を問えるのか」という問題が出てきます。

結論からいうと、派遣社員が業務中に交通事故を起こした場合、運転者本人だけでなく、派遣先・派遣元・車両の所有者や管理者に責任を問える可能性があります。

ただし、常に派遣先と派遣元の両方が責任を負うわけではありません。誰が業務を指示していたのか、どの会社のための運転だったのか、車両を誰が所有・管理していたのかによって判断が変わります。

この記事では、派遣社員の交通事故で使用者責任が問題になるケース、派遣先と派遣元のどちらに請求できるのか、運行供用者責任との違い、被害者が確認すべきポイントを解説します。

派遣社員が交通事故を起こした場合、まず運転者本人は責任を負う

まず、交通事故を起こした派遣社員本人は、不注意によって他人に損害を与えた場合、不法行為責任を負う可能性があります。

たとえば、前方不注意、信号無視、一時停止違反、速度超過、脇見運転などによって事故を起こした場合、被害者は運転者本人に対して損害賠償を請求できます。

請求できる損害には、主に次のようなものがあります。

  • 治療費
  • 通院交通費
  • 休業損害
  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益
  • 車両修理費などの物損

ただし、運転者本人だけに請求しても、本人に十分な支払能力がないことがあります。

そのため、業務中の交通事故では、運転者本人だけでなく、会社側の責任も問題になります。

交通事故で会社に問える責任は大きく2つある

派遣社員が起こした交通事故で会社側の責任を考える場合、大きく分けて使用者責任と運行供用者責任があります。

責任の種類 根拠 内容
使用者責任 民法715条 事業のために人を使用する者が、被用者の業務中の不法行為について責任を負うもの
運行供用者責任 自動車損害賠償保障法3条 自動車の運行を支配し、運行による利益を得る者が、人身損害について責任を負うもの

民法715条は、ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負うと定めています。これが使用者責任です。

また、自動車損害賠償保障法3条は、自己のために自動車を運行の用に供する者は、その運行によって他人の生命または身体を害したときに損害賠償責任を負うと定めています。これが運行供用者責任です。

交通事故では、使用者責任だけでなく、車を誰が管理し、誰の利益のために走らせていたかという運行供用者責任も重要になります。

派遣社員の場合、派遣先と派遣元のどちらが使用者責任を負う?

派遣社員の場合、通常の従業員と違い、雇用関係と指揮命令関係が分かれます。

労働者派遣では、派遣元事業主が労働者を雇用し、その労働者が派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために働きます。厚生労働省も、労働者派遣事業について、派遣元が雇用する労働者を派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働に従事させるものと説明しています。

そのため、派遣社員の交通事故では、形式的な雇用主である派遣元だけでなく、実際に業務を指示していた派遣先にも使用者責任が問題になることがあります。

会社 責任が問題になる理由
派遣元 派遣社員を雇用している会社であり、労務管理や派遣契約上の管理責任があるため
派遣先 派遣社員に具体的な業務指示を出し、派遣先の業務のために運転させていた可能性があるため
車両所有者・管理者 社用車や営業車を管理し、運行による利益を得ていた可能性があるため

派遣社員だから派遣元だけ、派遣先だけと単純には決まりません。実際に誰の指示で、誰の業務のために、どの車を運転していたかが重要です。

派遣先に使用者責任を問いやすいケース

派遣先に使用者責任を問いやすいのは、派遣社員が派遣先の指揮命令のもとで運転していたケースです。

たとえば、次のような場合です。

  • 派遣先の社員から運転を指示されていた
  • 派遣先の営業活動や配送業務のために運転していた
  • 派遣先の社用車を運転していた
  • 派遣先の顧客先へ移動中だった
  • 派遣先の業務スケジュールに従って移動していた
  • 派遣先の現場間を移動していた
  • 派遣先の荷物や商品を運んでいた

このような場合、事故は派遣先の事業活動と密接に関連しているため、派遣先の使用者責任が問題になります。

また、派遣先の車両を使っていた場合には、使用者責任だけでなく、派遣先が運行供用者として責任を負う可能性もあります。

派遣先の指示で、派遣先の業務のために運転していたなら、派遣先への請求を検討すべきです。

派遣元に使用者責任を問えるケース

派遣元は、派遣社員を雇用している会社です。

そのため、派遣社員の選任、労務管理、派遣先との契約管理、教育・安全管理などに関わる立場にあります。

派遣元の使用者責任が問題になりやすいのは、次のようなケースです。

  • 派遣元の指示で運転していた
  • 派遣元の車を運転していた
  • 派遣元の業務のために移動していた
  • 派遣元が運転業務を前提に派遣していた
  • 派遣元が運転適性や免許確認を十分にしていなかった
  • 派遣元が危険な派遣就業を放置していた

もっとも、派遣社員が実際には派遣先の現場で、派遣先の指揮命令に従って運転していた場合、派遣元だけに責任を問うのでは足りないことがあります。

被害者側としては、派遣元と派遣先のどちらが事故に関わっていたのかを切り分ける必要があります。

派遣元は雇用主として責任を問われる可能性がありますが、実際の運転指示や車両管理が派遣先にあった場合は、派遣先の責任も検討する必要があります。

社用車事故では運行供用者責任も重要

派遣社員が社用車で交通事故を起こした場合、使用者責任だけでなく、運行供用者責任が非常に重要です。

運行供用者責任とは、自動車の運行を支配し、その運行によって利益を受けている者が、人身損害について責任を負うという考え方です。

たとえば、派遣社員が派遣先の社用車を運転していた場合、派遣先は車両を管理し、自社の業務のために車を使わせていたといえます。

この場合、派遣先は、使用者責任だけでなく、運行供用者責任を問われる可能性があります。

車両 責任が問題になる会社
派遣先の社用車 派遣先の運行供用者責任・使用者責任が問題になりやすい
派遣元の社用車 派遣元の運行供用者責任・使用者責任が問題になりやすい
派遣社員の自家用車 業務使用を会社が認めていたか、指示していたかが問題になる
レンタカー・リース車 契約者、使用者、実際の管理者が誰かを確認する必要がある

交通事故の被害者は、運転者本人だけでなく、車検証上の所有者、使用者、任意保険の契約者、業務指示をした会社を確認することが大切です。

派遣社員のマイカー事故でも会社に責任を問える?

派遣社員が自分の車、つまりマイカーで事故を起こした場合、会社に責任を問えるかは事案によります。

単に派遣社員が私用で運転していた場合、派遣先や派遣元に責任を問うのは難しいでしょう。

一方で、マイカーであっても、会社の業務のために運転していた場合は、使用者責任が問題になることがあります。

たとえば、次のようなケースです。

  • 派遣先から顧客先へ車で行くよう指示されていた
  • 派遣先の荷物を運ぶためにマイカーを使っていた
  • 派遣先がマイカー通勤・業務使用を黙認していた
  • 派遣元や派遣先がガソリン代や交通費を支給していた
  • 業務時間中に会社の用務で移動していた

このような場合には、形式上はマイカーであっても、会社の業務と結びついた運転だったと評価される可能性があります。

ただし、マイカー事故では、会社が車両の運行をどこまで支配していたか、会社が運行利益を得ていたか、業務上の必要性があったかが問題になります。

マイカー事故では、「誰の車か」だけでなく、「何のために運転していたか」を確認することが重要です。

通勤中の事故でも使用者責任を問える?

派遣社員が通勤中に交通事故を起こした場合、会社の使用者責任を問えるかは慎重に考える必要があります。

通常の通勤は、労働者が自宅と職場を移動する行為であり、会社の具体的な業務執行そのものとはいえないことが多いです。

そのため、単なる通勤中の事故では、派遣先や派遣元に使用者責任を問うのは難しい場合があります。

ただし、次のような場合には、通勤中といっても業務との結びつきが強く、会社の責任が問題になることがあります。

  • 会社の指示で通常の通勤経路とは別の場所へ向かっていた
  • 出勤前に会社の荷物を運ぶよう指示されていた
  • 派遣先の現場間を移動していた
  • 会社の車で通勤することが業務上必要だった
  • 会社が運転時間やルートを具体的に管理していた

通勤中か業務中かは、名前だけでなく、実際に会社の指示や業務目的があったかで判断する必要があります。

派遣社員が被害者の場合は労災も問題になる

派遣社員本人が交通事故の被害者になったケースもあります。

派遣社員が業務中や通勤中に交通事故に遭った場合、相手方への損害賠償請求だけでなく、労災保険の利用も問題になります。

業務中の事故であれば業務災害、通勤途中の事故であれば通勤災害として扱われる可能性があります。

この場合、次のような手続きが問題になります。

  • 労災保険を使うか
  • 相手方の自賠責保険・任意保険とどう調整するか
  • 第三者行為災害届を提出するか
  • 休業補償と休業損害の関係
  • 後遺障害が残った場合の労災等級と自賠責等級

派遣社員が被害者の場合は、派遣元、派遣先、相手方保険会社、労災保険の関係が複雑になります。

派遣社員本人が交通事故に遭った場合は、交通事故の損害賠償だけでなく、労災の利用も早めに確認しましょう。

被害者は誰に請求すればよい?

派遣社員が交通事故を起こした場合、被害者は、まず相手方の自賠責保険や任意保険を確認します。

そのうえで、次の相手に請求できる可能性を検討します。

請求先 確認すべきポイント
運転者本人 事故を起こした派遣社員本人の過失
派遣先 業務指示、指揮命令、社用車管理、運行利益
派遣元 雇用関係、派遣契約、安全管理、教育・管理責任
車両所有者・使用者 車検証上の所有者・使用者、車両管理の実態
任意保険会社 対人・対物賠償保険の有無、業務中事故の補償対象

被害者としては、事故直後に次の情報を確認しておくとよいです。

  • 運転者の氏名・連絡先
  • 勤務中だったかどうか
  • 派遣先の会社名
  • 派遣元の会社名
  • 車両の所有者・使用者
  • 自賠責保険・任意保険の情報
  • 業務でどこへ向かっていたのか
  • 誰の指示で運転していたのか

派遣社員の交通事故では、運転者本人だけを相手にするのではなく、派遣先・派遣元・車両管理者・保険会社を含めて確認することが重要です。

派遣社員の交通事故で会社が責任を否定してくるケース

派遣社員が事故を起こした場合、会社側が責任を否定してくることがあります。

たとえば、次のような主張です。

  • 派遣社員本人が勝手に運転しただけ
  • 派遣先は雇用主ではない
  • 派遣元は現場で指示していない
  • 事故は休憩中・通勤中・私用中だった
  • 社用車ではなく本人のマイカーだった
  • 会社は運転を禁止していた

このような主張が出た場合、被害者側は、実際の業務実態を確認する必要があります。

形式上の契約名や会社側の説明だけでなく、実際に誰が指示し、誰の業務のために、どの車を運転していたのかが重要です。

会社が責任を否定してきた場合でも、業務指示や車両管理の実態によっては、使用者責任や運行供用者責任を問える可能性があります。

まとめ|派遣社員の交通事故では派遣先・派遣元・車両管理者の責任を確認する

派遣社員が交通事故を起こした場合、まず運転者本人は不法行為責任を負う可能性があります。

さらに、事故が業務中に起きた場合は、派遣先や派遣元の使用者責任が問題になることがあります。

派遣社員は、派遣元に雇用され、派遣先の指揮命令を受けて働く立場です。そのため、形式的な雇用主だけでなく、実際に業務を指示していた会社の責任も検討する必要があります。

また、社用車事故では、車を所有・管理し、業務のために運行させていた会社について、運行供用者責任が問題になります。

派遣社員のマイカー事故や通勤中事故では、会社の責任を問えるかどうかが難しくなるため、業務指示、車両使用の実態、運行目的を丁寧に確認する必要があります。

被害者としては、運転者本人だけでなく、派遣先、派遣元、車両所有者・使用者、任意保険会社を確認し、誰に損害賠償請求できるかを整理することが重要です。

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