派遣社員が交通事故被害に遭った場合、休業損害はもらえるの?

派遣社員

サラリーマンや個人事業者など、仕事をして収入がある人が交通事故に遭ったら、加害者に対し、休業損害を請求することができます。
その場合、事故前の収入を基準にすることが普通です。

ただ、派遣社員の場合には、収入が不安定なので、基礎収入をいくらにすべきか問題となりますし、事故後に派遣期間が終了してしまうケースもあります。そこで今回は、派遣社員が交通事故被害に遭った場合の休業損害について、ご説明します。

休業損害とは

休業損害って何?

仕事をしている人が交通事故に遭ったら、仕事ができない期間が発生します。その場合、加害者に対し「休業損害」を請求することができます。

たとえば、ケガをして入院したら、入院期間中は仕事ができなくなってしまいます。そうすると、その期間に得られたはずの収入を得られなくなってしまい、損害が発生します。これを休業損害と言います。

休業損害が発生するのは、基本的に事故前に仕事をしていて、収入があった人です。収入がなかったら、事故があっても損害が発生しないからです。そこで、無職無収入の人には、基本的に休業損害が認められません。

また、収入があっても、それが不労所得なら、やはり休業損害は発生しません。働けなくても同様に収入があるためです。たとえば、不動産所得や株式の配当、年金などで生活をしている人には、休業損害は発生しません。

ただし、主婦などの家事労働者については、休業損害が発生します。実際に収入があるわけではありませんが、家事労働には経済的な対価があると認められるためです。

休業損害に関して、詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

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派遣社員でも、休業損害が発生する

そして、派遣社員の場合、実際に働いていて収入があるわけですから、休業損害が認められること自体に問題はありません。派遣社員が交通事故に遭って働けない期間が発生したら、加害者に対し、休業損害を求めることができます。

休業損害の計算方法

派遣社員が加害者に休業損害の支払を求めるとき、どのようにして金額の計算をするのでしょうか?
休業損害の基本的な計算方法をご説明します。

基本の計算式

事故前の1日あたりの基礎収入×休業日数

基礎収入というのは、計算の基礎とする収入のことです。原則的には、事故前の実際の収入を基準にします。
たとえば、サラリーマンであれば事故前の3ヶ月分の収入をもとに計算することなどが多く、個人事業者の場合には、事故前の年間の収入を基礎として計算します。

休業日数は、交通事故の影響により、仕事を休んだ日数です。
ただし、サラリーマンが有給を使った場合などにも、休業日数に含めることができます。

サラリーマンの場合の休業損害

以下では、具体的にどのようにして休業損害を計算するのか、見ていきましょう。
派遣社員の場合の計算方法を検討する前に、まずはオーソドックスなサラリーマンの場合の計算方法を理解しておくとわかりやすくなります。

サラリーマンの基礎収入

まずは、基礎収入を計算する必要があります。
サラリーマンの場合、事故前の3ヶ月分の給料を基準にして計算することが多いです。
たとえば事故前の給料が、30万円と33万円と32万円だったとします。すると、合計は95万円です。これを、3ヶ月の日数である90日で割り算します。すると、1日あたりの基礎収入は、10,555.5円となります。

サラリーマンの休業日数

1日あたりの基礎収入を計算できたら、休業日数をかけ算します。休業日数は、実際に仕事を休んだ日数ですが、有休を使って通院した場合には、その日数も含むことができます。
たとえば、先ほど計算したサラリーマンの休業日数が10日なら、10,555.5円×10日=105,555円の休業損害が発生することになります。

派遣社員特有の問題は?

それでは、派遣社員の場合、サラリーマンと何が違うのでしょうか?
「派遣社員でも、給料をもらっているのだから、サラリーマンと同じように計算できるのではないか?」と考える方がいるかもしれません。
しかし、派遣社員には、特有の問題があるので、以下でご説明します。

派遣社員の基礎収入

まず、派遣社員の場合、基礎収入が問題です。

サラリーマンの場合、1つの会社に勤めていますし、勤務先の会社からわかりやすく給料をもらうので、計算方法で迷うことがありません。また、時期によって大きく給料の額が異なることも普通はないでしょう。

これに対し、派遣社員の場合には、事情が違います。時期によって異なる会社に働きに行っていますし、複数の会社で働いていることもあります。また、給料の支払い元は、働いている先の会社ではありません。

さらに、仕事がたくさん入る時期は給料が多くなりますが、仕事があまり入らない月は給料が少なくなることもあり、収入の金額が安定しないという問題があります。
そこで、派遣社員の場合、何を基準にして給料を計算すべきかが問題となるのです。

平均賃金を使うことが多い

派遣社員の実収入は少ない

派遣社員の実収入は、低額になることが多いです。たとえば、事故前3ヶ月にたまたま仕事が少なかったら、その期間に限ると、ほとんど収入がないこともあるかもしれません。
また、年単位で見ても、働いていない期間などもあるので、金額が少なくなることが多いです。派遣社員で500万円以上の収入がある人は少ないのではないでしょうか?

一方、派遣社員は、正社員として働く意欲のある人が多いですし、実際に、正社員として働く能力も持ち合わせている人がたくさんいます。それなのに、派遣社員としての実収入が少ないからと言って、これを機会的にあてはめると、不都合があります。

賃金センサスを使って計算することが多い

そこで、派遣社員の場合には、賃金センサスの平均賃金を使って基礎収入を算定することが多いです。賃金センサスとは、国の調査によって作成される、国民の賃金に関する統計です。年齢別や男女別、学歴別や職種別などで、細かく賃金に関するデータが集約されています。派遣社員の場合、ケースに応じて適切な平均賃金を使って基礎収入を計算します。

また、平均賃金を使って計算するとき、そのままを当てはめるのではなく、裁判所の裁量によって、一部減額されることも多いです。派遣社員の場合、就労の蓋然性があるとは言っても待機期間などもあり、まるまる3ヶ月全体働くことができないケースもあるためです。

派遣社員の休業損害の計算例

派遣社員の休業損害について、平均賃金を使って計算した例としては、たとえば、以下のようなケースがあります。

事故当時に100万円程度の収入(女性派遣社員)

事故当時、派遣社員として働いていた女性のケースです。事故の前年度には、飲食店に勤務することによって100万円程度の収入がありました。この場合、もし100万円を基準にしたら、1日あたりの基礎収入は2739円にしかなりません。

しかし、この女性の場合、将来は派遣ではなく定職に就く可能性が高いという事情がありました。そこで、全年齢の学歴計の女性の賃金センサスの平均賃金の8割を基礎収入として計算し、休業損害を認定されました。8割となっているのは、裁量によって減額されているためです。

全年齢の学歴計の女性の平均賃金はだいたい370万円程度で、その8割ですから、だいたい年収296万円程度として計算します。
そこでこのケースでは、1日あたりの基礎収入が、8109円程度となります。

100万円を基準にしたときと比べて、大きく金額が増額されていることがわかります。

事故当時に137万円程度の収入(男性派遣社員)

これから紹介するケースは休業損害ではなく逸失利益のケースですが、逸失利益の基礎収入の考え方も、基本的には休業損害と同じなので、参考にすることができます。
被害者は、事故当時、派遣社員として働いていた男性です。事故の前年度には、会社に勤務していて137万円程度の収入がありました。

もしこれを基準にして基礎収入を計算すると、1日あたりの基礎収入は3753円程度にしかなりません。

ただ、この事案でも、やはり実際には定職に就ける可能性があったことなどにより、全年齢の男性の平均賃金を使って基礎収入が計算されました。
全年齢の男性の平均賃金は、555万円程度です。そこで、これを基準に計算すると、1日あたりの基礎収入は15205円程度になります。

やはり、派遣社員の実際の収入を基準にするより、大幅に金額が上がっていることがわかります。

派遣社員の休業日数

派遣社員の休業損害を計算するときには、休業日数も問題になります。

サラリーマンの場合には、辞めるまで継続して出社し続けるため、休業日数は非常にわかりやすいです。

契約期間と休業損害

しかし、派遣社員の場合には、「契約期間」があります。期間が切れると、その日からは働くことがなくなり、収入が入ってこなくなります。すると、派遣の期間が切れた後は、休業損害が発生しないことになるのです。

それでは、交通事故前に派遣の期間が切れて、たまたま働いていなかった場合や、事故後に期間が切れて収入がなくなった場合には、その後の期間については、派遣社員に休業損害が発生しないのでしょうか?

この場合の考え方は、個別のケースによって異なります。

具体的には、契約の更新が行われる蓋然性があったかどうかで決まります。

期間継続して働いていた実績がある場合

たとえば、それまでに長期間継続して働いていた実績がある場合などには、実際に期限が切れた後にも休業損害を認めてもらいやすいです。
判例でも、別の派遣先で4年間働いていた実績がある派遣労働者について、契約期間が切れた後の休業損害を認めた例があります。

派遣先が見つかりそうな場合

また、事故当時、ちょうど派遣期間が切れて働いていなかった場合でも、従前の経緯から、すぐに派遣先が見つかりそうな場合などには、休業損害が認定されます。
判例でも、こういった事情がある事例で、契約期間が切れている期間の休業損害を認めたものがあります。

契約更新の蓋然性がない場合

これに対し、契約更新の蓋然性がない場合には、休業損害は否定されます。たとえば、派遣社員が交通事故に遭った事案で、契約期間が切れて、その後再就職ができた後の分については休業損害を認めなかった例などがあります。再就職したら、その後派遣の契約更新が行われないことが明らかだからです。

主婦との違い

派遣社員の休業損害は、主婦の場合とはどのような違いがあるのでしょうか?

主婦の場合の基礎収入

まずは、主婦の基礎収入を確認しましょう。

主婦は、実際に働いていないので、実収入を基礎として計算することができません。

そこで、全年齢の女性の平均賃金を使って計算をします。具体的な金額は、1日あたり1万円程度です。ここから、裁量的に減額されることもありません。
兼業主婦の場合にも、専業主婦との不均衡を防止するために、同じく全年齢の女性の平均賃金を使って計算します。ただし、パート収入が全年齢の女性の平均賃金を超える場合には、実収入を基準に計算します。

男性が家事労働をしている場合の主夫のケースでも、やはり全年齢の女性の平均賃金を使って計算します。
男性の平均賃金と女性の平均賃金を比較すると男性の方が高額になるため、男性の平均賃金を使って計算すると、専業主婦の場合と比較して不公平になるためです。

家事労働者と派遣社員の違い

以上により、家事労働者の場合には、全年齢の女性の平均賃金を使って計算されるので、1日あたりの基礎収入が1万円程度となります。女性でも男性でも同じで、パートをしていてもやはり同じです。

これに対し、派遣社員の場合には、平均賃金を使うとしても、そこから一部減額されることが多いです。たとえば、2割減や3割減などになります。
また、女性の場合には女性の平均賃金を使いますが、男性の場合には男性の平均賃金を使うので、男性の方が基礎収入は高額になります。

主婦の場合の休業日数

次に、主婦の場合の休業日数を見てみましょう。
この場合、実際に仕事をしに行っているわけではないので、休業したかどうかの判断が難しくなります。

まず、入院をしていたなら、その期間が休業日数に含まれることは問題がないでしょう。

通院した日も、基本的に休業日数に含まれそうなものですが、自宅の近くの病院に午前中少し行っただけ、などの場合には、その後は家事ができたという反論をされることもあります。また、自宅療養が必要なケースでは、より証明が困難となります。

このように、主婦の場合、「期間」は問題にならないのですが、その代わり、「どういった場合に休業したと言えるのか」が問題になりやすいです。

家事労働者と派遣社員の休業日数の違い

家事労働者の場合には、特に通院したときや自宅療養のケースなどで、「本当に休業が必要であったか」が問題になりやすいです。

これに対し、派遣社員の場合には、派遣期間が切れた後にも休業損害が発生するかが問題になります。
なお、派遣社員の場合でも、契約期間が切れた後は、会社に休業損害の証明をしてもらうことができないので、主婦と同様、実際に休業が必要であったことを証明する工夫が必要になります。

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予想される相手からの反論

以上、派遣社員の休業損害の計算方法をご紹介してきましたが、派遣社員が自分で保険会社と示談交渉をすることにより、上記の基準での休業損害を受けられるのでしょうか?

答えはNOです。

それは、被害者が自分で交渉をすると、相手の保険会社がさまざまな理由をつけて、休業損害を減額してくるからです。
以下で、具体的にご説明します。

保険会社は低額な金額しか提示してこない

派遣社員が相手の保険会社に休業損害を請求したら、相手は、派遣社員の基礎収入について、実収入を基準にして計算すべきと主張する可能性があります。

派遣社員の実収入は100万円台などの低額であることが多いので、これを基準にすると、保険会社の支払額を大きく下げることができるためです。
たとえば、上記でご紹介した事例でも、派遣の収入を基準にすると、2000円~4000程度の幅になっています。

実収入を基準にしない場合には、自賠責基準を当てはめてきます。自賠責基準というのは、自賠責保険が保険料を支払うときに利用する基準で、非常に低いレベルとなっています。
休業損害の基礎収入については、一律で1日あたり5700円です。そこで、全年齢の女性や男性の平均賃金を採用するよりも、大きく金額が下がってしまいます。

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派遣期間が切れた後の支払を拒絶される

保険会社が、自主的に派遣期間が切れた後の休業損害を認めることは、まずないと考えましょう。

示談交渉をしていたら「実際に派遣期間が終了した(終了している)のだから、それ以後の休業損害は発生しない」と言ってきます。

実際には、契約期間が切れた後も、契約更新の蓋然性、就労の蓋然性が高ければ休業損害が認められるのに、このように休業損害を否定されるのは大変不合理です。

正当な休業損害の支払いを受ける方法

それでは、派遣社員が正当な金額の休業損害の支払いを受けたいときには、どのような方法をとれば良いのでしょうか?

この場合、被害者が自分で示談交渉をすると、保険会社の主張を覆して正当な補償を受けることは難しいです。

被害者が相手に対し、この記事で紹介したような判例や計算方法、考え方を主張しても、相手は「このケースはそれと異なる」とか「そんなことを言うなら示談はできませんね」などと言って、受け入れない可能性が高いからです。

被害者としては、相手の言う通りに合意しなければ裁判するしかないので、「仕方が無い」と思って受け入れざるを得なくなります。

弁護士に対応を依頼する

そこで、弁護士に対応を依頼することが効果的です。

弁護士であれば、裁判所の考え方に従って休業損害を計算するので、派遣社員の場合にも、適切に金額の計算をすることができます。
実収入ではなく平均賃金を使って計算することができるので、1日あたりの基礎収入が上がりますし、派遣期間が切れた後の休業損害も計算に入れるので、休業損害の金額が増額されます。

もし、相手の保険会社がこれらの主張を否定したら、裁判を起こして争うことも可能です。
裁判所は、裁判所の基準で判断するので、被害者の言い分が妥当であれば、その通りに判決を出してもらうことも可能です。

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経済的に余裕がなくても弁護士に依頼する方法

弁護士に相談をすると、費用が心配だという方がいるかもしれません。
ただでさえ、休業をしているのに、弁護士費用まで出すことはできない、ということもあるでしょう。

そんなときには、無料相談や弁護士費用特約を利用することをお勧めします。

無料法律相談サービス

今は、多くの交通事故に強い法律事務所が、無料法律相談サービスを実施しています。ホームページを検索したら、無料相談を利用できる弁護士事務所がたくさん見つかるので、是非とも利用しましょう。

弁護士費用特約

また、自分や家族が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」がついていたら、無料で弁護士に相談や事件対応の依頼をすることができます。

弁護士費用特約が利用できるかどうかについては、自分が加入している自動車保険会社に確認してみたら、わかります。

弁護士費用特約は、自分が契約者となっている場合だけではなく、配偶者や親、子どもなどが契約者になっている場合にも利用できるケースが多いです。
そこで、交通事故で弁護士が必要な場合には、まずは一度、弁護士費用特約を利用できるかどうかを確認して、利用できるなら、早めに弁護士に相談に行きましょう。

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まとめ

今回は、派遣社員が交通事故に遭った場合の休業損害について、解説しました。
派遣社員であっても、事故によって働けない期間が発生したら、当然休業損害を請求することができます。

派遣社員の基礎収入は、実収入ではなく平均賃金を使って計算することができますし、派遣期間が切れた後の分でも休業損害を請求することができるケースがあります。
ただ、被害者が自分で示談交渉をすると、どうしてもその金額が大きく減額されてしまいます。そこで、派遣社員が正当な休業損害の支払いを受けるためには、弁護士に対応を依頼することが重要です。

無料相談や弁護士費用特約を利用すると、費用の負担を小さくして弁護士に示談交渉を依頼することもできるので、お困りの際には、まずは交通事故問題に強い弁護士を探して、無料相談を受けましょう!

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