交通事故で警察を呼ばなかった!その場で示談・和解すべき?【知恵袋で話題】
交通事故の被害者が、加害者にいわれるがままに警察を呼ばずにその場で示談をしてしまうことがありますが、1.損害賠償金を…[続きを読む]

交通事故の相手が外国人ドライバーだった場合、通常の交通事故とは違う不安が出てきます。
交通事故の相手が外国人だったとしても、日本国内で起きた事故であれば、基本的には日本の交通事故として処理されます。
相手が外国人だからといって、ただちに損害賠償を諦める必要はありません。
ただし、相手が短期滞在者や観光客だった場合、帰国によって連絡が取れなくなったり、無保険・任意保険未加入だったり、言葉の壁で交渉が進みにくかったりすることがあります。
そのため、外国人ドライバーとの交通事故では、事故直後の情報収集・警察への届出・保険確認・国内で回収できる相手の確認が特に重要です。
この記事では、交通事故の相手が外国人ドライバーだった場合の対応、帰国リスク、無保険だった場合の救済、車両所有者や勤務先への請求、刑事処分・不起訴の問題、海外財産からの回収の難しさまで解説します。
目次
訪日外国人旅行者や日本で働く外国人が増えるにつれて、外国人ドライバーが運転する車との交通事故も問題になりやすくなっています。
日本政府観光局によると、2025年の年間訪日外客数は4,268万3,600人で、過去最高だった2024年を上回り、年間過去最高を更新しました。
また、厚生労働省の「外国人雇用状況」によると、2024年10月末時点の外国人労働者数は230万2,587人で、届出が義務化された平成19年以降、過去最多となっています。
外国人旅行者や外国人労働者が増えれば、レンタカー、社用車、マイカー、配送車などを外国人が運転する場面も増えます。
そのため、交通事故の相手が外国人ドライバーだった場合に、帰国、無保険、言葉の壁、勤務先の責任、レンタカー会社の保険などをどう考えるかは、被害者にとって重要な問題です。
日本国内で交通事故が起きた場合、相手が外国人ドライバーであっても、基本的には日本の法律や保険制度に従って処理されます。
つまり、相手が外国人だからといって、交通事故の賠償責任がなくなるわけではありません。
相手に過失がある場合は、治療費、慰謝料、休業損害、車の修理費などを請求できる可能性があります。
日本国内で交通事故が発生した場合、損害賠償の準拠法については、法の適用に関する通則法17条により、原則として加害行為の結果が発生した地の法、つまり日本法が問題になります。
ただし、外国人ドライバーとの事故では、次のような問題が起こりやすくなります。
そのため、通常の交通事故よりも、事故直後の確認が重要になります。
外国人が日本で運転する方法には、主に次のものがあります。
警察庁は、日本で運転するためには、日本の免許証、ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証、または一定の外国免許証と日本語翻訳文が必要であると案内しています。
また、日本で運転できる国際運転免許証は、ジュネーブ条約締約国が発行し、同条約に定める様式に合致したものと説明しています。また、発給から1年以内であり、かつ日本に上陸した日から1年以内であること、いわゆる3か月ルールに抵触していないことなどが必要です。
つまり、外国人だからといって無免許とは限りません。
一方で、国際運転免許証の形式が違う、有効期間を過ぎている、上陸後1年を超えている、3か月ルールに抵触しているなどの場合、日本で有効に運転できない可能性があります。
外国人ドライバーとの交通事故では、事故直後に相手の情報をできるだけ確認することが重要です。
後日、相手が帰国したり、連絡が取れなくなったりすると、賠償交渉が難しくなることがあります。
確認すべき情報は、次のとおりです。
| 確認項目 | 具体例 |
|---|---|
| 氏名 | パスポート・在留カード・免許証の表記 |
| 連絡先 | 電話番号、メールアドレス、SNS、滞在先 |
| 住所・滞在先 | 日本国内の住所、ホテル、勤務先、学校など |
| 免許証 | 日本免許、国際運転免許証、外国免許証、日本語翻訳文 |
| 車両情報 | ナンバー、車種、レンタカーか自家用車か |
| 保険情報 | 自賠責保険、任意保険、レンタカー会社の保険 |
| 勤務先・所属先 | 会社、派遣先、学校、旅行会社など |
| 帰国予定 | 帰国日、滞在期間、今後の連絡方法 |
ただし、事故現場で相手と長時間やり取りするのは危険な場合もあります。
相手が日本語を話せない、感情的になっている、逃げようとしている、飲酒や無免許が疑われる場合は、すぐに警察を呼びましょう。
交通事故の相手が外国人ドライバーだった場合は、軽い物損事故でも必ず警察に届け出てください。
これは、相手が外国人だから特別というより、交通事故一般で重要な対応です。
ただ、外国人ドライバーとの事故では、警察への届出が特に重要になります。
理由は次のとおりです。
外国人ドライバーとの事故では、事故後に「相手が帰国して連絡が取れない」「相手の保険会社が分からない」という問題が起こることがあります。
そのとき、警察への届出や交通事故証明書がないと、保険請求や賠償請求の出発点でつまずくおそれがあります。
交通事故の相手が外国人ドライバーの場合、もっとも不安なのが「帰国されたら終わりではないか」という点でしょう。
結論として、相手が帰国したからといって、必ず泣き寝入りになるわけではありません。
ただし、相手本人に直接請求しなければならない状況では、回収が難しくなることがあります。
たとえば、次のような場合です。
一方で、相手が任意保険に加入している場合や、レンタカー会社の保険が使える場合は、相手本人が帰国しても、保険会社との交渉で進められる可能性があります。
そのため、外国人ドライバーとの事故では、相手本人を追いかけるよりも、まず保険会社・レンタカー会社・車両所有者・勤務先など、賠償につながる窓口を確認することが重要です。
交通事故の相手が外国人ドライバーだった場合、加害者本人に直接請求するだけでなく、ほかに賠償金を回収できる相手がいないかを先に確認することが重要です。
相手が日本国内に長く住んでいる場合は、本人との交渉で解決できることもあります。
しかし、短期滞在の外国人旅行者や、帰国予定のある外国人労働者の場合、本人に請求しても、帰国後に連絡が取れなくなったり、海外財産から回収する必要が生じたりするおそれがあります。
そこで、まず確認すべきなのは次の相手です。
つまり、外国人ドライバーとの事故では、「加害者本人から取れるか」だけでなく、「保険会社・所有者・勤務先など、国内で回収しやすい相手がいるか」を確認することが重要です。
外国人ドライバーとの交通事故では、相手がレンタカーを運転しているケースがあります。
観光客や短期滞在者の場合、レンタカー事故は珍しくありません。
相手がレンタカーだった場合は、次の情報を確認しましょう。
レンタカー会社は通常、一定の保険に加入しています。
ただし、保険の上限、免責額、補償対象、契約違反の有無などによって、実際の対応が変わることがあります。
相手が外国人観光客で帰国予定がある場合でも、レンタカー会社や保険会社が対応するなら、賠償請求を進めやすくなる可能性があります。
外国人ドライバーに特化した裁判例でなくても、賠償請求先を広げるためには、運行供用者責任や使用者責任に関する裁判例が参考になります。
| 類型 | 裁判例 | 考え方 |
|---|---|---|
| レンタカー会社 | 最高裁昭和46年11月9日判決 | レンタカー業者が車両の運行支配・運行利益を有しているとして、運行供用者責任が認められた事例 |
| 車を貸した所有者 | 最高裁昭和48年1月30日判決 | 所有者が貸した車による事故について、貸主にも運行供用者責任が認められた事例 |
| マイカー通勤・業務利用 | 最高裁昭和52年12月22日判決 | 会社が従業員のマイカー利用を承認し、業務利用とも結びついていた事情から、会社の運行供用者責任が認められた事例 |
| 会社責任の否定例 | 最高裁昭和52年9月22日判決 | 会社がマイカー通勤を禁止していた事情などから、会社の使用者責任が否定された事例 |
| 盗難車事故 | 最高裁令和2年1月21日判決 | 社有車が盗まれて事故を起こした事案で、会社の車両管理上の過失が否定された事例 |
これらの裁判例から分かるのは、外国人ドライバーとの事故でも、運転者本人だけでなく、レンタカー会社、車両所有者、勤務先会社などに責任を問える可能性があるという点です。
ただし、所有者や会社の責任が常に認められるわけではありません。
車の利用状況、管理状況、業務との関係、保険加入状況を具体的に確認する必要があります。
相手が外国人ドライバーで、任意保険に入っていない場合もあります。
この場合でも、まず確認すべきなのは、自賠責保険です。
自賠責保険は、人身事故の被害者を救済するための強制保険です。
日本損害保険協会も、自賠責保険は交通事故などで他人を死亡させたりケガをさせたりした人身事故の場合に保険金が支払われ、被害者が直接請求できる制度があると説明しています。
ただし、自賠責保険で補償されるのは人身損害です。
車の修理費などの物損は、自賠責保険の対象外です。
そのため、相手が任意保険に入っていない場合、物損については相手本人に請求する必要があり、回収が難しくなることがあります。
相手が無保険車だった場合、つまり自賠責保険にも入っていない車による事故では、政府保障事業を検討します。
国土交通省は、無保険車による事故やひき逃げ事故の被害者に対して、政府保障事業により国が自賠責保険・共済と同等の損害を塡補する救済を行っていると説明しています。
政府保障事業は、次のような場合に問題になります。
ただし、政府保障事業は自賠責保険とまったく同じではありません。
国土交通省は、政府保障事業について、請求できるのは被害者のみであり、健康保険や労災保険などの社会保険から給付を受けるべき場合はその金額を差し引いて塡補すること、政府が支払金額を限度として加害者等に求償することなどを説明しています。
また、政府保障事業も基本的に人身損害の救済です。
物損だけの事故では利用できません。
相手が任意保険に入っていない場合、被害者にとって大きな問題になるのは、次の2つです。
自賠責保険は、人身損害について一定の限度額があります。
軽いケガであれば自賠責の範囲で収まることもありますが、後遺障害が残る事故や死亡事故では、自賠責だけでは十分でないことがあります。
また、物損は自賠責保険の対象外です。
相手が任意保険に入っておらず、本人にも資力がなく、さらに帰国してしまった場合、物損や自賠責を超える損害の回収は難しくなることがあります。
このような場合は、自分の保険を確認することが重要です。
日本国内で交通事故が発生した場合、相手が外国人であっても、日本法に基づいて損害賠償請求をすることが基本になります。
また、日本国内で発生した事故であれば、日本の裁判所に訴えることができる可能性があります。
民事訴訟法では、不法行為地に関する国際裁判管轄の規定が置かれており、日本国内で交通事故が発生した場合には、日本の裁判所で損害賠償請求を検討できる余地があります。
しかし、日本の裁判所で勝訴判決を得たとしても、加害者が帰国しており、日本国内に財産がない場合には、実際の回収が難しくなることがあります。
日本国内に預金、給与、不動産、車両などの財産があれば差押えを検討できます。
一方で、加害者の財産が海外にしかない場合、その国で日本の判決を承認してもらったうえで、現地の手続により強制執行する必要があります。
この場合、現地弁護士への依頼、翻訳、送達、裁判所への申立てなどが必要になり、時間と費用が大きくかかることがあります。
そのため、損害額が非常に高額で、相手の海外財産が明確に分かっているような例外的なケースを除くと、海外財産への強制執行は現実的に費用倒れになる可能性があります。
だからこそ、外国人ドライバーとの事故では、加害者本人ではなく、まず国内で対応できる保険会社、車両所有者、レンタカー会社、勤務先、自分の保険を確認することが重要です。
交通事故の相手が外国人だった場合、「外国人だから不起訴になるのではないか」と不安になる方もいます。
結論として、外国人だから自動的に不起訴になるわけではありません。
日本国内で交通事故を起こした場合、外国人であっても、日本の刑事手続の対象になります。
ただし、実際に起訴されるか不起訴になるかは、国籍ではなく、事故態様、過失の程度、被害の大きさ、証拠、示談の有無、反省状況、在留状況などを総合して判断されます。
たとえば、次のような事情が問題になります。
相手が外国人であること自体よりも、事故の悪質性や証拠関係の方が重要です。
相手が外国人ドライバーで、帰国予定がある場合は、通常より早めに動く必要があります。
事故直後から数日以内に、次の対応を進めましょう。
相手が帰国してから情報を集めようとしても、難しくなることがあります。
特に、相手のメールアドレス、電話番号、滞在先、勤務先、レンタカー会社、保険会社の情報は重要です。
外国人ドライバーとの事故では、日本語が通じないことがあります。
この場合でも、現場で無理に示談したり、相手の言うことをそのまま信じたりしてはいけません。
次の対応を優先してください。
外国語で書かれた書類に署名を求められても、内容が分からないまま署名してはいけません。
事故直後は、警察と保険会社を通じて対応するのが基本です。
外国人ドライバーとの事故では、相手から「現金で払うから警察を呼ばないでほしい」「帰国するから今ここで終わらせたい」と言われることがあります。
しかし、その場で示談するのは危険です。
理由は次のとおりです。
特に、人身事故の可能性がある場合は、絶対にその場で終わらせないでください。
警察に届け出て、病院を受診し、保険会社に連絡する流れを取るべきです。
相手が外国人ドライバーで、無保険または帰国してしまった場合、自分の保険が役に立つことがあります。
確認すべき補償は、次のとおりです。
| 保険・特約 | 役立つ場面 |
|---|---|
| 人身傷害保険 | 自分や同乗者のケガについて、自分の保険から補償を受けられる可能性がある |
| 車両保険 | 相手から修理費を回収できない場合に、自分の車の損害を補償できる可能性がある |
| 無保険車傷害保険 | 相手が無保険で、死亡・後遺障害など重大な人身損害がある場合に問題になる |
| 弁護士費用特約 | 相手や保険会社との交渉、被害者請求、損害賠償請求を弁護士に依頼しやすくなる |
外国人ドライバーとの事故では、相手の保険が不明だったり、帰国リスクがあったりするため、弁護士費用特約の有無は早めに確認しておきましょう。
いいえ。相手が外国人でも、日本国内の事故で相手に過失があれば、損害賠償請求できる可能性があります。
ただし、相手が帰国したり、無保険だったりすると、実際の回収が難しくなることがあります。
必ずしも泣き寝入りではありません。
相手の任意保険、レンタカー会社の保険、自賠責保険、自分の人身傷害保険・車両保険・弁護士費用特約などを確認しましょう。
ただし、相手本人に直接請求するしかない場合は、帰国によって回収が難しくなることがあります。
まず、自賠責保険の有無を確認します。
自賠責保険があれば、人身損害について被害者請求を検討できます。
自賠責にも入っていない無保険車やひき逃げの場合は、政府保障事業を検討します。ただし、政府保障事業は基本的に人身損害の救済であり、物損は対象外です。
レンタカー会社名、車両ナンバー、事故受付窓口、保険内容を確認しましょう。
相手が観光客で帰国しても、レンタカー会社や保険会社を通じて対応できる可能性があります。
また、事案によってはレンタカー会社の運行供用者責任が問題になることがあります。
業務中の事故や、会社が車の利用を命令・容認していた事故では、勤務先会社の使用者責任や運行供用者責任を検討できる場合があります。
ただし、純粋な私用中の事故や、会社が明確に禁止していた無断利用の場合には、会社責任が否定されることもあります。
外国人だから自動的に不起訴になるわけではありません。
事故態様、過失の程度、被害の大きさ、証拠、示談状況、逃亡のおそれなどを踏まえて判断されます。
不起訴に納得できない場合は、被害者等通知制度や検察審査会への申立てを検討できます。
国際運転免許証を持っていれば常に有効というわけではありません。
日本で有効な国際運転免許証は、ジュネーブ条約に基づく様式であること、発給から1年以内であること、日本に上陸した日から1年以内であることなどの要件があります。
簡単ではありません。
日本国内に財産があれば差押えを検討できますが、財産が海外にしかない場合は、その国で日本の判決を承認してもらい、現地手続で強制執行する必要があります。
費用・時間・翻訳・現地弁護士費用がかかるため、現実には費用倒れになることもあります。
交通事故の相手が外国人ドライバーだった場合でも、相手が外国人であることだけを理由に賠償請求を諦める必要はありません。
ただし、外国人ドライバーとの事故では、帰国、無保険、言葉の壁、国際免許証の有効性、連絡不能など、通常の交通事故よりも複雑な問題が起こりやすくなります。
重要なポイントは次のとおりです。
外国人ドライバーとの交通事故で泣き寝入りを避けるには、事故直後の証拠確保と相手情報の確認が非常に重要です。
相手が帰国しそうな場合や、無保険・レンタカー・勤務先・無免許・不起訴の問題がありそうな場合は、早めに保険会社や弁護士に相談し、回収可能なルートを確認しましょう。