外国人が運転する車の交通事故被害者が知っておくこと

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昨今は、中国人の爆買いを始めとしたインバウンド観光客が急増しており、観光局の統計データによると、すでに日本を訪問する外国人の数は1000万人を突破しているようです。

さらに東京オリンピックを目指して、さらにこの人数を2倍の2000万人にするという目標を国家戦略として立てているため、今後さらに日本における外国人の比率は拡大していくと予想されます。

そんな中、英会話スクールなどが需要を拡大しているようですが、実は良いニュースばかりではありません。今後在留外国人が増えていくと、その外国人との「交通事故」が問題となるのです。
そういえば、そもそも外国人は日本において車を運転することができるのでしょうか。

日本の教習所を通過していないドライバーが急増している?!

たとえば日本人が海外旅行先で車を運転するためには、予め国際免許証の発行を申請する必要がありますが、これにあたって特別な講習は行われないため、手数料を支払って申請さえすれば有効期間1年の国際免許証が発行されます。特にその国の交通事情を説明されることすらありません。

たとえばお隣の韓国でさえ、車は左ハンドルですし、右側通行です。ちなみに韓国の道路で右折する場合は、赤信号でも右折できちゃうんですが、それについても国際免許証の発行にあたっては何も教えてくれないのです。誰かに聞かなければ、異国の地でいきなり対向車線を走ってしまう危険性すらあるのです。
恐ろしいですよね。

そしてこれは日本に来る外国人も同じで「ジュネーブ条約に基づく国際免許証」を有する外国人であれば、日本において教習所に通うことなく、いきなり日本の公道を運転することができるのです。

ジュネーブ条約に加入している国はどこ?

インバウンド観光客のおよそ7割を占めると言われているアジア圏のうち次の国は日本において別途運転免許を取得することなく、いきなり公道を運転することができます。

  • 韓国
  • ラオス
  • カンボジア
  • スリランカ
  • シンガポール
  • マレーシア
  • バングラデシュ
  • タイ
  • インド
  • フィリピン

また、台湾はジュネーブ条約未加盟でしたが、日本が独自に認めたため、台湾の運転免許証があれば日本で公道を運転することができます。

「あれ?中国って入ってないの?」

と思ったのではないでしょうか。

そうです、実は今現在は中国人の方は中国で運転免許を取得しても日本でそのまま運転することはできません。日本で中国人が車を運転したりレンタカーを借りるには、以下のような方法をとることになります。

1:日本において教習所に通い、日本の運転免許証を取得する。
2:香港(ジュネーブ条約に加盟している)の運転免許証を取得して国際免許証を発行する。

さて、長々と外国人の運転免許についてお話してきましたが、要はなにが言いたいのかというと、多くの外国人は日本の教習所で教習を受けることなく、公道を走行しているということなのです

想像してみてください。あなたがどこかの外国へ旅行し、いきなり車を運転しろと言われて国内と同じ感覚で運転できますか?
できませんよね。でも法的にはそれが許されているのです。

こんな状態で交通事故が起きない方が不思議といえば不思議ですよね。ですから、皆さんは常に外国人が運転する車にひかれるかもしれないというリスクを負っているのです。だからこそ、これから解説することは、必ず覚えておいて欲しいのです。

外国人の運転する車にひかれた場合の対処法

まず大前提として、外国人であっても日本国内で交通事故を起こせば日本の法律が適用されます。ですから、外国人だからといって示談金や慰謝料が安くなるということはありません。ただ問題となるのはちゃんと支払ってもらえるか、という問題です。

万が一示談交渉が終わる前に本国に帰国してしまったら、示談金が払われることは難しいでしょう。そのため、外国人にぶつけられた場合は、通常とは違う対処が必要となるのです。

ポイント1:相手の属性を確認する

まず外国人に事故を起こされた場合は、その外国人がどういう資格で日本にいるのかを確認しましょう。確認する方法としては、携帯している在留カードを提示してもらう方法があります。そ

こに定住者、永住者、などといった記載があれば、短期滞在者ではないので多少示談交渉が長引いたとしても問題ないでしょう。

ただ、相手がパスポートしか持っていないような場合は観光が終われば帰ってしまうため、至急示談交渉を進める必要があります。

ポイント2:保険の加入状況

相手の車がレンタカーであれば、レンタカー会社が保険に加入しているため、一定の保障はされますので安心ですが、稀に自賠責保険のみの場合や、無保険車を運転しているような外国人もいるため要注意です。仮にそのような車に当てられてしまった場合は、賠償金を回収できなくなる可能性もあります。

そもそも、外国人で任意保険に加入していないような人は、懐事情がよろしくない人のケースが多いため、損害賠償請求をしたところで、賠償能力がなく差し押さえるものもなければ結局泣き寝入りするしかありません。

このように、外国人に事故を起こされると、通常と違い厄介な状況に陥る可能性があります。ではそんなもしもの時のために、私たち日本人はどんな対策を取れば良いのでしょうか。

自分を守る保険に入っておく

通常交通事故にあった場合は、加害者側の対人保障や対物保障保険を適用させて保険金を出してもらいますが、外国人が任意保険に加入していなかったり、祖国に帰国してしまったような場合は、運が悪かったと思って自分で何とかするしかありません。
そこで重宝するのが次の2つの保険です。

1:人身傷害補償

交通事故で傷害を負った場合に、示談交渉の決着を待たずして、また過失割合に関わらず一定の保険金を受け取ることができるのが人身傷害補償です。

つまり、相手方の対人賠償保険を使えないような場合は、自分の保険の人身傷害補償によって自分自身を救済するという最終手段があるのです。

2:車両保険

外国人に車を壊された場合で対物賠償保険が適用できない場合は、自分自身の車両保険を適用させて修理をするという選択肢があります。

いずれにしても、自分自身の保険ですから、被害者心理としては保険を適用させることに抵抗があるかもしれませんが、祖国に帰ってしまった外国人と示談交渉をするよりもよほど経済的利益があるでしょう。

そのため、外国人観光客が多いエリアや外国人が多い居住地域にお住まいの方は、人身傷害補償や車両保険に加入しておくことをおすすめします。

また、万が一外国人にぶつけられてしまって言葉が通じないなどの問題が発生しましたら、外国語の対応が可能な交通事故に強い弁護士もいますので、できる限り早めに相談するとよいでしょう。

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