自賠責保険に被害者請求する方法をくわしく解説

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「事故と関係ない怪我の治療が疑われる」、「過失割合に争いがある」など、任意保険会社の支払い拒否や示談交渉の長期化で、賠償金の支払いが遅れることがあります。

支払いが遅れたために、生活費に困ったり、治療を受けられなくなってしまったりしては、保険の意味がありません。

このような場合は、任意保険会社との示談成立を待たずに、自賠責保険に対して被害者請求を行ない賠償金を受け取るべきです。

今回は、自賠責保険に対する被害者請求について解説します。

被害者請求とは

最初に、自賠責保険に対する被害者請求とは、どのような手続きなのか、加害者請求、任意保険会社の一括扱い制度と比較しながら解説しましょう。

自賠法16条(保険会社に対する損害賠償額の請求)
被害者が、自分の受けた損害の賠償金を直接自賠責保険会社に請求することができる

そこで、加害者からの支払いを待つことなく、被害者が直接自賠責保険に賠償金の請求をすることを認めたのが被害者請求の制度です。

もともと、自賠責保険は、加害者が被害者に支払わなくてはならない賠償金を保険として補償することで、間接的に被害者救済を目指した制度なのです。

このような性格の違いのため、加害者請求によって自賠責保険が加害者に支払う金銭は保険契約に基づく「保険金」と呼ばれるのに対し、被害者請求によって支払う金銭は「損害賠償金」と呼ばれます。

この被害者請求の制度は、加害者が任意保険に加入している場合でも、利用可能です。

被害者請求

  • 加害者が自賠責保険・任意保険とも加入している場合も可能
  • 被害者が直接加害者が加入している自賠責保険会社に損害賠償金を請求する

加害者請求とは

自賠法15条(保険金の請求)
加害者は、被害者に賠償金を支払った後に、支払額を限度として自賠責保険会社に保険金の支払いを請求することができる

加害者が自賠責保険しか加入していない場合には、加害者が被害者に対して賠償金を支払った後に、加害者自身が自賠責保険に負担した分を請求することになります。

これを加害者請求と言います。

しかし加害者請求しか認めないければ、もしも加害者が支払いを拒否した場合、いつまでも救済されない被害者が現れるおそれがあります。

加害者請求

  • 加害者が自賠責保険にのみ加入している場合
  • 加害者が被害者に直接賠償金を支払う
  • 加害者が自分で被害者に支払った額を限度に保険金として自賠責保険会社に請求する

任意保険会社の一括払い制度とは

加害者が任意保険にも加入している場合、任意保険会社は、示談の時に、自賠責保険の負担分も含めて保険金を被害者に支払います。そしてその後、任意保険会社は自賠責保険に負担分を求償することになります。

このことを、任意保険の一括払い制度といいます。

任意保険会社の一括払い制度

  • 加害者が任意保険に加入している場合
  • 任意保険会社が自賠責保険の分もまとめて損害賠償金を被害者に支払う
  • 任意保険会社は被害者に損害賠償金を支払った後、自賠責保険の負担分を自賠責保険に求償する
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被害者請求のメリット

示談前でも治療費・慰謝料等の請求が可能

任意保険会社の一括払いは、本来、被害者が自賠責保険・任意保険に別々に請求しなければならなかった二度手間を省き、任意保険会社が病院に直接治療費を支払うことで被害者が安心して入通院できるという点で、被害者にとって確かにメリットもあります。

しかし、示談が成立するか判決が確定するまで、賠償金を一切受け取ることができないという点では、明らかに被害者に不利な仕組みです。

その結果、賠償金を早く受け取りたい被害者は、仕方なく不本意な示談に応じたり、訴訟を諦めたりするケースがあります。

これに対し、被害者請求を行うと、示談成立や判決確定の有無に関わりなく支払いに応じてくれるので、賠償金を確保した上で任意保険会社との示談交渉や訴訟を行うことが可能となります。

被害者の過失が大きい場合に有利

自賠責保険では、被害者側に過失があっても、過失が7割未満であれば、過失相殺することなく賠償金を支払ってくれます

被害者に、7割以上の過失がある場合であっても、10割の過失でない限りは、以下のとおり、過失割合を下回る減額だけで支払いをしてくれるのです。

このため、被害者側の過失が大きいと判断されそうな場合は、示談交渉や訴訟によるよりも、まず被害者請求をしてしまう方が被害者に有利となる場合があるのです。

被害者の過失割合死亡・後遺障害の減額割合傷害の減額割合
7割未満減額なし減額なし
7割以上8割未満2割減額2割減額
8割以上9割未満3割減額2割減額
9割以上10割未満5割減額2割減額

後遺障害申請の透明性が確保される

交通事故で後遺障害が残ってしまった場合に、後遺障害等級が認定されれば、後遺障害慰謝料や逸失利益を受け取ることができます。

相手側の任意保険会社に手続きをお任せしてしまう「事前認定」で申請することもできますが、どのような書類をもって申請したのかは、被害の預かりしれぬところとなってしまいます。

一方、被害者請求をする際に、後遺障害の申請をすれば、提出書類の収集から手続きのすべてに被害者自身が関わることとなり、手続きの透明性が確保されます。

そのため、手続きに問題が発生した場合に、どこでどうなっているのかわからないといった被害者のストレスがなく、自分の後遺障害等級認定に納得しやすい申請方法であるといえます。

被害者請求のデメリット

必要書類が多い

被害者請求の場合、被害者が自分で各種の医療記録など必要書類を取り寄せ、作成して、自賠責保険に提出して請求しなくてはなりません。これは時間的、肉体的、精神的に、かなりの負担となります。

被害者が実費を立て替えなければならない

医療関係の記録の取り寄せは、診断書ひとつをとっても、数千円程度の費用がかかってしまいます。被害者請求の場合、被害者がいったん負担しなくてはなりません。

しかし、この費用は、最終的には文書費用として一定範囲で自賠責保険の賠償対象となります。

任意保険会社から病院への治療費支払いがストップ

相手が任意保険に加入している場合は通常、任意保険会社から病院へ直接治療費が支払われます。被害者にとっては、治療費を心配しないで治療に専念できるメリットがあります。

しかし、被害者請求を行った場合、任意保険会社は、病院に対する治療費の直接支払いを中止してしまいます。

この場合は、自身の健康保険を使用して治療を継続する方法をおすすめします。

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被害者請求を利用する際の注意点

保険会社から支払われた治療費は、被害者請求できない

被害者請求する時点までに、相手の任意保険会社から病院に支払い済みの治療費は、損害は補填されているのですから、自賠責保険に請求することはできません。

この既払い金は、任意保険会社が自賠責保険に対して求償することになります。

被害者請求の対象と限度額

自賠責保険から支払われる金額には、限度額があり、これを超える損害は、任意保険会社との示談交渉や訴訟で求めるしかありません。

被害者請求で自賠責保険に請求できる賠償金の種類とその金額は、すべて法令によって厳格に細かく定められています(※)。

詳細は下表にまとめておきましたが、治療費や慰謝料も請求することが可能です。

上限額支払の対象となる損害
傷害による損害120万円治療費(診察料、手術料、入院料、薬代など)、看護料、入院諸雑費、通院交通費、診断書などの文書費用、休業損害、傷害慰謝料など
後遺障害による損害4000万円後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料
死亡による損害3000万円葬儀費、逸失利益、被害者および遺族の慰謝料

※「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」平成13年金融庁・国土交通省告示第1号

被害者請求の消滅時効は3年

被害者請求には3年間の消滅時効が適用されます(自賠法19条)。3年のスタート時期は、損害の内容によって異なります。

傷害の場合事故発生日の翌日から3年
後遺障害症状固定の日の翌日から3年
死亡死亡の翌日から3年

被害者は、自賠責保険会社から「時効中断申請書」を取り寄せて提出し、承認を得ることで時効の完成を防止することができます。

被害者請求の流れ

被害者請求手続きは、以下の流れに沿って行います。

それでは、被害者請求をするためにはどのような書類を揃えなければならないのでしょうか。

被害者請求に必要な書類

まず、被害者請求をする場合には、相手の自賠責保険会社に連絡を入れて、被害者請求用の書類一式を送ってもらう必要があります。

それら書類に必要事項を記入し、書類を集め、全部そろったら、まとめて相手の自賠責保険会社に書類を送付することにより、被害者請求の手続きができます。

被害者請求には以下の書類が必要となります。送付先は、相手の自賠責保険会社です。

保険金(共済金)・損害賠償額・仮渡金支払請求書相手の自賠責保険会社から取り寄せて自分で記載します。
交通事故証明書人身事故のものが必要です。
自動車安全運転センターから取得しますが、郵便局からでも取得申請ができます。
事故発生状況報告書相手の自賠責保険から書式を取り寄せて、自分で記載します。
医師の診断書 又は
死体検案書(死亡診断書)
治療を受けた病院で発行してもらいます。
診療報酬明細書治療を受けた病院で取得します。
通院交通費明細書相手の自賠責保険会社から取り寄せて自分で記載します。
付添看護自認書 又は
看護料領収証
付添看護自認書は、近親者に付添看護してもらった場合に必要です。相手の保険会社から書式を取り寄せて、看護してもらった人に書いてもらいます。
看護料領収証は、職業看護人に付き添ってもらった場合に必要です。看護者に発行してもらいます。
休業損害証明書(源泉徴収票添付)休業損害が発生した場合に作成します。事業主に書いてもらいます。
納税証明書、課税証明書(取得額の記載されたもの)又は
確定申告書等
自由業者、自営業者、農林漁業者などの場合に必要です。
納税証明書、課税証明書等は税務署または市区町村役場で取得します。
印鑑証明書被害者が未成年で、その親権者が請求する場合は、上記のほか、当該未成年者の住民票または戸籍抄本が必要です。
委任状および
委任者の印鑑証明
死亡事故等のケースで請求権者が複数いるケースでは、原則としてそのうち1名を代表者にするので、他の請求者全員による委任状とその印鑑証明が必要です。これについては、印鑑登録をしている市区町村役場で取得します。
戸籍謄本本籍のある市区町村役場で取得します。
後遺障害診断書後遺障害が残った場合に、相手の自賠責保険会社から書式を取り寄せて、治療を受けた病院にて記載してもらいます。
レントゲン写真等の検査結果
治療を受けた医師または病院で借り受けるか、写しをもらいます。

必要書類についてくわしくは、国土交通省「自動車総合安全情報」をご覧ください。

デメリットでも触れたとおり、必要書類はとても多いです。しかし、次に解説するように弁護士に相談すれば、その負担は軽減されます。

仮渡金請求と打ち切り

自賠責保険には、仮渡し金制度があります(自賠法17条)。被害者が当座の治療費や生活費などに充てることができるように、被害者から請求がなされた場合に前払いのように支払うものとされている金銭です。

その金額は、以下のとおり政令で定められており、最終的な自賠責保険の支払額から控除されることになります。

死亡290万円
脊柱の骨折で脊髄を損傷したと認められる症状がある40万円
上腕又は前腕の骨折で合併症がある
大腿又は下腿の骨折
内臓破裂で腹膜炎を併発した
14日以上の入院を要する傷害で、30日以上の医師の治療が必要
脊柱の骨折20万円
上腕又は前腕の骨折
内臓破裂
入院を要する傷害で、30日以上の医師の治療が必要
14日以上の入院を要する傷害
11日以上の医師の治療を必要とする傷害5万円

注意すべきは、この仮渡金制度を利用できるのは1回のみです。

また、利用すれば任意保険の一括払いも打ち切りになるので、示談までの生活費で特に困った場合などに利用するのが良いでしょう。

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被害者請求を利用するなら弁護士に相談

被害者請求を行うならば、弁護士に相談し、手続きの代理を依頼することをお勧めします。その理由は、次のとおりです。

被害者の負担軽減

医療記録など、必要書類の取り寄せや申請書類の作成、提出など、慣れない作業を弁護士に依頼することで、被害者の負担をなくし、治療や仕事に専念していただけます。

申請までの期間、賠償金受取りまでの期間短縮

専門家に手続きを任せることは、時間の短縮になりますので、早期に賠償金を受領できることが期待できます。

任意保険会社との示談交渉も任せることができる

弁護士は被害者請求の申請を代理するだけでなく、自賠責保険の限度額を超える賠償額全体について、被害者の代理人として、加害者側と示談交渉を行い、必要があれば訴訟を提起して裁判所での解決を図ることもできます。

自賠責保険は最低限の補償であり、必ずしも全ての損害をカバーできるわけではありません。

しかし、定められた基準を満たせば、迅速かつ確実に賠償金を受け取ることができる点で信頼できる制度です。

是非、弁護士に相談のうえ、被害者請求の活用を検討してみるべきでしょう。

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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
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