自賠責保険の被害者請求の必要書類は?

被害者請求書類

交通事故に遭ったら、多くのケースで相手の任意保険会社と示談交渉を進めて、示談が成立した時点で相手から示談金の支払を受ける事になります。このとき、相手の自賠責保険が直接表に出てくることはありません。

しかし、場合によっては被害者が相手の自賠責保険に対して直接保険金の支払いを請求することがあります。このことを被害者請求と言いますが、被害者請求の際にはとてもたくさんの必要書類があり、そのすべてを適切に集めないといけないので大変です。

そこで今回は、自賠責保険の被害者請求の必要書類について、ご説明します。

交通事故の保険の構造と被害者請求

交通事故において、被害者が相手の自賠責保険に直接保険金の請求をすることを、被害者請求と言います。しかし、交通事故が起こったら、通常は相手の任意保険会社と示談交渉をして、相手の任意保険会社から示談金の支払いを受けます。この一連の手続きの流れの中で、相手の自賠責保険に対して直接請求をする機会は見当たりません。

被害者請求は、どのような理由で、どのような場合に行われるのでしょうか?

このことは、交通事故の保険金の構造と関係がありますので、まずは自動車保険の仕組みを確認しましょう。

交通事故の保険は、自賠責保険と任意保険の2種類があります。自賠責保険は、自賠責法という法律で加入が義務づけられている保険のことで、基本的にすべてのドライバーが加入しています。これに対し、任意保険は加入が任意なので、加入していないドライバーもいます。

自賠責保険と任意保険では、事故が起こったときに補償される金額が異なります。自賠責保険によって支払われる保険金の金額は予め定められているので、それより低くなることも高くなることもありません。

ただ、自賠責保険は、被害者の最低限度の救済をするための保険なので、その補償内容は小さいです。よって、大きな事故が起こった場合などには、自賠責保険の保険金だけでは損害の全額を補填することができません。そこで登場するのが任意保険です。

任意保険に加入していると、自賠責保険では足りない部分の賠償金を任意保険会社が支払います。このように、自動車保険の構造は、自賠責保険と任意保険の2階建てになっているということを、まずは理解しておきましょう。

基本は一括対応

交通事故の自動車保険は自賠責保険と任意保険の2階建てになっているのであれば、被害者が保険金を請求する場合、自賠責保険と任意保険のそれぞれに請求しなければならないはずです。しかし、現実にはそうなっていません。

その理由をご説明します。

自動車保険の支払をする場合、任意保険会社が自賠責保険の支払分についても窓口となって対応しています。このことを、任意保険会社の一括払い制度や一括対応などと言います。

これは、任意保険会社が被害者に対して、自賠責保険の負担分も含めていったん損害賠償額の全額を立替払いして、後に自賠責保険に対して求償する制度のことです。

自動車保険は自賠責保険の負担部分と任意保険の負担部分があるので、被害者が自賠責保険と任意保険に別々に請求手続きをとるべきだとも思えますが、このような一括払い制度があるため、被害者が直接自賠責保険と連絡をとったり請求手続きをとったりする必要がないのです。

このような任意保険の一括払い制度(一括対応)は、交通事故保険の基本的な対応方法となっているので、交通事故に遭った場合には、特に何らの手続きや告知が行われることもなく、当然に一括対応が行われます。被害者は相手の任意保険会社と示談交渉をすることになり、示談が成立したら、自賠責保険の分もまとめて任意保険から支払いを受ける事になります。

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被害者請求とは

交通事故の基本的な対応方法は任意保険の一括払い制度ですが、これとは異なり、被害者自身が相手の自賠責保険に直接請求するケースがあります。この手続きを被害者請求と言います。
被害者請求は、自賠責法16条に定められている適式な手続きです。

被害者請求をする場合、被害者が相手の自賠責保険と直接連絡をとり、請求手続きを行って、自賠責保険から被害者に対して直接保険金の支払が行われることになります。ここに任意保険会社は登場しません。

後に任意保険会社と示談交渉が成立した場合、すでに支払いを受けた自賠責保険の支払分は差し引かれることになります。

被害者請求をすべき場面

交通事故の基本的な対応方法が任意保険会社の一括払いだとすれば、被害者請求はどのようなケースで行われるのかが問題です。

被害者請求すべき場面は、被害者が直接相手の自賠責保険に保険金の支払請求をすべき場面です。

具体的には、

  • 仮渡金の支払いを請求する場面
  • 後遺障害の等級認定請求をする場合

に特に必要です。

仮渡金

仮渡金とは、相手の任意保険会社と示談交渉が成立する前の段階で、取り急ぎ仮に損害賠償金の一部を支払ってもらう制度のことです。仮渡金の請求は自賠責保険に対して行うので、その支払いを受けたい場合には、被害者が自分で自賠責保険に請求手続きをする必要があります。

後遺障害等級認定請求

後遺障害等級認定請求とは、交通事故で後遺障害が残った場合にその後遺障害の等級を認定してもらう制度のことです。

後遺障害等級認定手続きは、相手の保険会社に一括対応で依頼することもできますが、被害者が自分で対応する被害者請求を利用した方が、より確実に等級認定してもらいやすくなります。そこで、これらの手続きを利用する場合には、被害者が相手の自賠責保険に直接請求をする被害者請求をすべきなのです。

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被害者請求の必要書類

それでは、被害者請求をするためにはどのような書類が必要になるのか、具体的に見てみましょう。

被害者請求をする場合には、まずは相手の自賠責保険会社に連絡を入れて、被害者請求用の書類一式を送ってもらう必要があります。そして、その内容に従って必要書類に記入をしたり、書類を集めたりして揃えていきます。

全部そろったら、まとめて相手の自賠責保険会社に書類を送付することにより、被害者請求の手続きができます。

被害者請求に必要な書類は、具体的には以下のとおりです。

  • 保険金(共済金)・損害賠償額・仮渡金支払請求書
    これらについては、相手の自賠責保険会社から取り寄せて自分で記載します。
  • 交通事故証明書
    人身事故のものが必要です。自動車安全運転センターから取得しますが、郵便局からでも取得申請ができます。
  • 事故発生状況報告書
    相手の自賠責保険から書式を取り寄せて、自分で記載します。
  • 医師の診断書
    治療を受けた病院で発行してもらいます。
  •  死体検案書(死亡診断書)
    死亡事故の場合に必要です。治療を受けた病院で発行してもらいます。
  • 診療報酬明細書
    治療を受けた病院で取得します。
  • 通院交通費明細書
  • 付添看護自認書
    近親者に付添看護してもらった場合に必要です。相手の保険会社から書式を取り寄せて、看護してもらった人に書いてもらいます。
  • 看護料領収証
    職業看護人に付き添ってもらった場合に必要です。看護者に発行してもらいます。
  • 休業損害証明書
    休業損害が発生した場合に作成します。事業主に書いてもらいます。
  • 給与明細書、源泉徴収票
    給与所得者の場合に必要です。
  • 納税証明書、課税証明書(取得額の記載されたもの)または確定申告書等
    自由業者、自営業者、農林漁業者などの場合に必要です。
    納税証明書、課税証明書等は税務署または市区町村役場で取得します。
  • 印鑑証明書
    被害者が未成年で、その親権者が請求する場合は、上記のほか、当該未成年者の住民票または戸籍抄本が必要です。これについては、住民登録をしている市区町村役場、本籍のある市区町村役場で取得します。
  • 委任状および(委任者の)印鑑証明
    死亡事故等のケースで請求権者が複数いるケースでは、原則としてそのうち1名を代表者にするので、他の請求者全員による委任状とその印鑑証明が必要です。これについては、印鑑登録をしている市区町村役場で取得します。
  • 戸籍謄本
    本籍のある市区町村役場で取得します。
  • 後遺障害診断書
    相手の自賠責保険会社から書式を取り寄せて、治療を受けた病院にて記載してもらいます。
  • レントゲン写真等の検査結果
    治療を受けた医師または病院で借り受けるか、写しをもらいます。

このように、被害者請求をする場合には、かなりたくさんの書類が必要です。ケースに応じて必要書類が異なるので、適切に集めましょう。

被害者請求は弁護士に依頼しよう

被害者請求をするときには、上記のようにとても多くの必要書類があり、単に集めれば良いだけではなく、記入が必要な書類もあります。また、ケースによって必要書類の内容が異なるので、自分のケースで必要になるものを適切に収集する必要があります。

さらに、後遺障害等級認定請求などの場合には、単に書類や検査結果を集めて提出すれば良いというものではなく、適切な内容の後遺障害診断書を医師に記載してもらって、後遺障害の存在と程度を充分に証明できる検査結果を沿えて提出する必要があります。そのような適切な対応をとるためには医学的知識も必要ですし、手続きについてしっかり理解している必要もあります。そうしないと適切に後遺障害の等級認定を受けることができません。

被害者請求は、このように複雑で専門的な手続きなので、被害者が自分一人で適切にすすめるのは難しい面があります。単に仮渡金を請求するだけならまだしも、後遺障害の等級認定請求を被害者請求で行う場合などには、自分で手続をすすめると有利になるどころかかえって不利になったり手間がかかるだけになったりすることにもなりかねません。

そこで、被害者請求をする場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士は交通事故事件処理のプロなので、被害者請求手続きにも精通していますし、適切に必要書類を集め、作成して被害者が有利になるように手続きをすすめてくれます。

被害者請求のメリットを最大限に生かすためにも、交通事故の手続きを行う場合、交通事故事件に強い弁護士を探して相談してみると良いでしょう。

まとめ

今回は、被害者請求の必要書類について解説しました。交通事故の保険は自賠責保険と任意保険の2階建てになっていますが、基本的には任意保険会社が一括対応をするので、被害者が自分で自賠責保険に保険金支払いの請求をすることはありません。ただ、仮渡金請求の場面や後遺障害等級認定請求の場面では、被害者が直接自賠責保険に請求手続きをする被害者請求が認められます。

被害者請求をする場合には、ケースに応じてたくさんの書類が必要です。単に取り寄せるだけではなく、記入する書類もあります。また、後遺障害等級認定手続きを被害者請求で行う場合には、手続きについて熟知していることや、ある程度の医学的知識があることも必要です。

そこで、被害者請求をする場合には、自分一人で手続きをするのではなく、弁護士に依頼しましょう。

今回の記事を参考にして、交通事故問題に強い弁護士に依頼して、有利に被害者請求の手続きをすすめましょう。

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