警察で事故証明(物損・交通事故証明書)の取り方と内容・発行方法・期限

警察署

警察と事故証明と保険の関係

今日は警察・警察署における事故証明の話です。これがなければ、交通事故(人身事故)、駐車場での自損事故・物損事故が起きた場合、さまざまな問題が起きてしまいます。よく学んでおきましょう

そもそも交通事故証明書(通称 事故証明)とは、交通事故があった事実を公的に証明するための書類です。事故が発生して警察へ連絡をすると現場確認が行われ、その事実の内容をもとに警察で事故証明書が発行されます。

警察の現場検証に関しては、下記の記事を参考にしてください。

関連記事
交通事故の現場検証!警察官対応で必ず知っておくべき全知識
交通事故被害に遭った!どうすれば現場検証(実況見分)で、警察官に言い負かされずに、自分の主張を正しく伝えることができ…

事故証明は、自動車保険や労災保険に保険金を申請する際に必要となりますので、必ず取り方を覚えて発行してもらいましょう。事故証明なしだと保険会社が保険金を支払いません。

事故証明の内容を学ぼう

事故証明には、下記の内容が記載されます。

  • 事故発生日時
  • 事故発生場所
  • 加害者と被害者の住所、氏名、生年月日、車種、車両番号、保険会社名
  • その他の当事者の有無
  • 事故類型(正面衝突、追突事故、接触事故など)

※ここに注意!
事故証明は、交通事故や物損事故があったことそれ自体を客観的に証明するものです。そのため、事故原因、過失割合、損害の程度などについては記載されません。あくまで、「この日にこういう事故がありましたよ」という事実を証明するのみです。次は肝心な「事故証明の取り方」についてです。

事故証明の取り方と見本

物損事故や人身事故が起きた時の事故証明書はどこで取得できるんでしょうか?

それは自動車安全運転センターの各支店で発行を受けることができます。取り方には、窓口申請、郵送申請、オンライン申請の3つの方法があります。なお、交付手数料は通につき540円です。

1. 窓口申請

直接センターの窓口へ行って申請します。事故の被害者、加害者本人とそれ以外の代理人からの申請も可能です。(但し、親族等正当な利益がある者に限られます)また、遠方で物損事故を起こした場合でも、最寄りのセンターを通じて事故証明の申請が可能です。なお、センターに警察から事故資料がすでに届いていれば、即日発行されます。

2. 郵送申請

郵送での申請も可能です。申請に必要な「交通事故証明書交付申請書」は、最寄りの警察署、交番、駐在所などで入手出来ます。

3. オンライン申請

自動車安全運転センターのホームページから申請が可能です。事故証明書の見本もありますのでぜひアクセスしてみましょう。但し、オンライン申請を利用できるのは本人に限られます

交通事故証明書!物損事故から人身事故へ切り替えたい

しかし事故証明を申請し収得して、「終わり」ではありません
物損事故だと思っていたが、後になって人身事故に切り替えたいことがあります。その場合は、警察にいって、人身事故の切り替えを行う必要があります。

交通事故時には、痛みがでなくても、2~1週間してから首に痛みがでることがあります。早めに人身事故に切り替えないと、治療費が相手の保険からおりないことがありますので気を付けましょう。

また、事故も物損ではなく、人身事故扱いに警察に届ける必要があるので注意が必要です。

関連記事
img_accident2types_ver1.0
人身事故と物損事故では大違い!人身切り替えで知っておくべき全知識
交通事故に遭ったとき、それが物損事故として扱われるか人身事故として扱われるかによって、大きく結果が異なってきます。 …

事故証明と保険の関係はもっと知っておくべき

任意保険会社に保険金を申請する場合はどうなるの?

この場合は、基本的には保険会社の担当者があなたに代わって取り付けを行ってくれることがほとんどです。ですから、あなた自身で交付申請をする必要はありません。

労災保険を適用させる場合はどうなるの?

この場合はご自身で取得する必要があります。なお、なんらかの理由で事故証明の発行を受けられない場合は「交通事故発生届」という所定の様式に記載の上、提出することで代用することも可能です。

事故証明は後日とってもいいのか?期限ないですよね?

「いつから収得できるか?」

という疑問に答えます

事故証明は、場所的には自動車安全運転センターが発行します。およそ事故後、1週間程度で警察から事故に関する書類が自動車安全運転センターにいきますので、それ以降は取得することが可能です。

【超注意!】
あまりに過去のものは取得できないので注意です。事故証明の取得には、下記の期限があります。

人身事故の場合:事故発生から5年
物件事故の場合:事故発生から3年

この期間を経過した場合については、原則事故証明の交付を受けられませんのでご注意ください。

交通事故証明書まとめ

自動車安全運転センターのサイトで見本がありますのは前回言いましたが、にらめっこしながら確認してみましょう。

そして来るべき時が来たら(再びの交通事故)、知っていることで必ずまわりまわって効力を発揮します

また再び起きる交通事故の防止や対策もかねて、みんなで学んでおきましょう

交通事故被害者の方は、弁護士に相談しよう

交通事故被害に巻き込まれた場合、たいていは警察とのやりとりがあって、さらに加害者側の保険会社の担当者と慰謝料について示談があって問題なく終わるのですが、時折「保険会社からのクレーム」「保険会社の治療費の打ち切り」「加害者のお見舞や誠意の無さに不満」「被害者の傷が悪化した」「慰謝料・示談金が相場と比べて多くない」  など、大きなトラブルに発展する場合があります。

そういった事に心当たりがあれば、早めに弁護士に相談してください。慰謝料・示談金の請求でも増額の期待がもたれますので、ぜひ最寄りの、「交通事故に強い」弁護士をお探しください。

※今すぐ、弁護士に相談したい!最寄りの弁護士を探す方はこちらからどうぞ。お電話で自分が準備したものを元に、お気軽にご相談ください。

交通事故に強い弁護士が無料相談いたします

保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

弁護士法人 ベリーベスト法律事務所

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料となっております。

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料となっております。

全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
お電話でのお問い合わせはこちら
050-3759-2099
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日 9:30~18:00
電話する 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
この記事が役に立ったらシェアしてください!