警察で事故証明(物損・交通事故証明書)の取り方と内容・発行方法・期限

警察署

交通事故の被害にあったときに取得しておくべきなのが「交通事故証明書」です。

交通事故証明書があれば、事故後の損害賠償金や保険金の請求手続などにおいて、事故が発生したことの証明が容易になります。

逆に、取得しておかないと、事故の事実を証明するために余計な労力がかかるリスクがありますので、事実上、必ず取得しておくべきです。

この記事では、そもそも交通事故証明書とは何か、その内容、取得方法、取得期限などについて、わかりやすく解説します。

交通事故証明書とは何か?

交通事故証明書(通称:事故証明)とは、自動車安全運転センター という団体が発行する、交通事故があった事実を公的に証明するための書類です。

事故が発生して警察へ連絡をすると現場確認が行われます。

警察は、事故の概要を「自動車安全運転センター」という団体に通知します(自動車安全運転センター法第31条)。

自動車安全運転センターは、事故当事者などの請求に応じて、警察からの通知内容を記載した交通事故証明書を交付します(自動車安全運転センター法第29条1項5号)。

自動車安全運転センターとは

自動車安全運転センターは、自動車安全運転センター法に基づき、昭和50(1975)年に設立されました。

それ以前は、交通事故の事実を証明する仕事は警察署が直接担当していましたが、同センターの設立により、警察署の業務を同センターが担当するようになったわけです。

警察の現場検証に関しては、下記の記事を参考にしてください。

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交通事故証明の内容と書式

交通事故証明書に記載される内容とその書式は法令に定められています(自動車安全運転センター法第29条1項5号、同施行規則第10条、別記様式第五)。

交通事故証明書の書式

上に説明した交通事故証明書の書式に「なお、この証明は、損害の種別とその程度、事故の原因、過失の有無とその程度を明らかにするものではありません。」と記載されていることからわかるように、事故の事実とその概要を明らかにするにとどまります。

加害者の過失責任の有無、過失割合、損害内容などについては一切無関係です。

また、先に説明したとおり、交通事故証明書は、自動車安全運転センターが警察から通知された内容を書面にしたものであり、厳密に言えば、警察が認識している内容が記載されているに過ぎません。

交通事故証明書に記載された内容が必ず真実であるとは限りませんし、交通事故の事実の有無と内容を最終的に決めるのは裁判所の権限です。

ただ、警察が確認したとする以上、その内容を否定する側が裁判で争わない限り、保険会社などは交通事故証明書の内容を尊重して手続を進めます

これが交通事故証明書が必要とされる理由です。

交通事故証明書の取り方と発行方法

交通事故証明書はどこで取得できるのでしょうか?

各都道府県51カ所にある自動車安全運転センターの各都道府県方面事務所から発行を受けることができます。

取り方には、①窓口申請、②郵送申請、③オンライン申請の3つの方法があります。

なお、交通事故証明書の交付を受けることができるのは、事故の加害者、被害者その他交通事故証明書の交付を受けることについて正当な利益を有する者 (例えば、死亡保険金の受取人など)に限定されています(自動車安全運転センター法第29条1項5号)。

また、これらの者の代理人による申請も可能です。その場合は、委任状と代理人の本人確認書類(免許証など)が必要です。

1. 窓口申請

直接センターの各都道府県方面事務所窓口で申請します。警察から事故の通知が既に届いていれば原則として即日交付されます。それ以外の場合は後日郵送となります。

発行手数料は1通600円です。

また、遠方の事故でも、最寄りのセンター方面事務所を通じて申請が可能です。その場合は、後日郵送となります。

2. 郵送申請

ゆうちょ銀行または郵便局で申し込む方法です。警察署で「交通事故証明書申込用紙」を受取り、必要事項を記入して、ゆうちょ銀行または郵便局に手数料を添えて申し込みます。

発行手数料は1通600円です(ゆうちょ銀行または郵便局の払い込み手数料は別途必要)。

なお、「交通事故証明書申込用紙」の書式は、各都道府県によって異なります。

. オンライン申請

自動車安全運転センターのホームページからも申請が可能です。但し、オンライン申請を利用できるのは事故の当事者本人に限られます。

オンライン申請先:「交通事故証明書のインターネット申請

交通事故証明書の物損事故を人身事故へ切り替えたい

追突事故などで事故直後には身体に異常がなく、警察には物損事故として届け出たところ、1日~2日後に身体に痛みが出てきたなどというケースでは、診断書を取得して、警察に提出し、物損事故ではなく、人身事故として取り扱ってもらう必要があります。これを俗に、物損事故から人身事故への「切り替え」と呼びます。

現在、発行されている交通事故証明書(※)には、政令で定められた事項以外に、人身事故か物損事故かの区別も記載されています
(右下部の「照合記録簿の種別 人身事故」という記載欄がそれです)。

※現在発行されている交通事故証明書の見本(参照元:自動車安全運転センターのサイトから)

交通事故証明書の見本
このため人身事故に切り替えて、この記載のある交通事故証明書を取得しておく方が、保険会社(自賠責保険、任意保険)への賠償金の請求などにおいて余計な手間がかからないのです。

これがない場合でも、保険会社の用意する「人身事故証明書入手不能理由書」を提出することで替えることもできます。

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しかし、万一、加害者側が人身事故であることを否定すると、被害者側が、医療記録等、他の証拠を集めて人身事故だと証明しなくてはならない危険があるのです。

また、事故から相当期間を経てから痛みなどが生じた場合には、人身事故としての事故証明書を入手しておかないと、事故と症状との因果関係自体を疑われてしまい、賠償金の支払いを拒否されてしまう危険もあり得ます。

このようなリスクを避けるためには、身体に症状が出たならば、直ちに切り替えをしておくべきです。

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交通事故証明書と各種保険の申請

任意保険会社に賠償金を申請する場合は、保険会社の担当者が取り付けを行ってくれることがほとんどです。あなた自身で交付申請をする必要はありません。

自賠責保険に被害者請求する場合は?

この場合、自賠責保険への提出書類のひとつとして、人身事故の交通事故証明書が要求されています(ただし、この場合も「人身事故証明書入手不能理由書」で替えることが可能です)。自賠責保険へ仮渡金を請求する場合も同じです。

健康保険を利用する場合は?

交通事故でも健康保険を利用することができます。その場合、保険組合などに「第三者行為による傷病届」 を提出する必要がありますが、その際の添付書類として人身事故の交通事故証明書の添付を求められます(ただし、この場合も「人身事故証明書入手不能理由書」で替えることが可能です)。

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労災保険を申請する場合は?

この場合は労働者がご自身で取得する必要があります。なお、なんらかの理由で交通事故証明書の発行を受けられない場合は「交通事故発生届」(※)という所定の様式に記載の上、提出することで代用することも可能です。

※ 参考サイト:「交通事故発生届」(厚生労働省サイトより)

交通事故証明書の取得期限

交通事故証明書は、いつから収得できるのでしょうか?

事故後、1週間程度で警察から事故に関する通知が自動車安全運転センターにゆきますので、それ以降は取得することが可能です。

人身事故の場合:事故発生から5年
物損事故の場合:事故発生から3年

この期間を経過した場合については、原則として交通事故証明書の交付を受けられませんのでご注意ください。

交通事故被害者は、弁護士に相談しよう

先にも説明したとおり、交通事故証明書は、警察の認識を記載したものに過ぎませんし、加害者の過失の有無(つまり賠償責任の有無)や過失割合、損害内容にはかかわりません。

ですから、交通事故証明書を入手したからといって、交通事故をめぐるトラブルを全部予防できるわけではありません。

交通事故証明書を入手したうえで、今後、加害者及びその保険会社から適正な賠償金を受け取るために、是非一度、交通事故に強い弁護士に法律相談をされることをお勧めいたします。

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