自賠責保険を自分で被害者請求!デメリット・やり方・流れ・必要書類
任意保険会社の支払い拒否や示談交渉の長期化で、交通事故の賠償金の支払いが遅れることがあります。その場合には、自賠責保…[続きを読む]

事故証明書のもらい方に関して、上記のような疑問や不安をお持ちでないですか?
交通事故の被害にあった時、「交通事故証明書」を取得しておくべきです。
なぜなら、交通事故証明書があれば、賠償金や保険金の請求をする際に、事故が発生したことの証明が容易になるので、必ず取得しておくべきものです。
この記事では、交通事故証明書とは何か、交通事故証明書のもらい方や内容、内容が違う場合、取得期限、事故後日どこでもらえるのか、インターネットでももらえるか、交通事故証明書の書き方、交通事故証明書が発行されない場合、警察を呼ばなかった場合などわかりやすく解説します。
目次
交通事故証明書は、交通事故が発生した事実を公的に確認するための書類です。
具体的には、事故の発生日時、発生場所、当事者の氏名、車両番号、事故類型などが記載されます。
ただし、交通事故証明書は、事故の存在を証明するための書類であり、過失割合やけがの程度、慰謝料の金額まで証明するものではありません。
また、交通事故証明書に人身事故として記載されているか、物件事故として記載されているかは、保険請求や健康保険、労災手続きで問題になることがあります。
| 何に使う? | 必要になる理由 | 自分で取得する必要性 |
|---|---|---|
| ①任意保険会社への請求 | 事故の発生を確認するため | 保険会社が取得することも多い |
| ②自賠責保険への被害者請求 | 自賠責へ直接請求するため | 自分で用意する必要がある |
| ③自賠責の仮渡金請求 | 事故直後の前払い請求に必要 | 自分で用意する必要がある |
| ④健康保険の利用 | 第三者行為による傷病届に添付するため | 自分で用意することが多い |
| ⑤労災保険の申請 | 第三者行為災害の確認資料として必要 | 勤務先・本人側で用意することが多い |
| ⑥弁護士相談・示談交渉 | 事故内容を確認する基礎資料になる | 手元にあると相談がスムーズ |
相手方任意保険会社に賠償金を請求する時に、交通事故証明書が必要になることがありますが、もっとも、相手方任意保険会社が一括対応をしている場合、被害者本人が必ず自分で交通事故証明書を取得しなければならないとは限りません。
実務上は、「保険会社が」自動車安全運転センターから交通事故証明書を取り付け、事故日時、事故場所、当事者、車両情報などを確認することが多いです。
ただし、次のような場合は、自分でも交通事故証明書を取得しておくと安心です。
保険会社に任せている場合でも、必要に応じてコピーを求める、または自分で取得して内容を確認することは重要です。
自賠責保険に被害者請求をする場合、交通事故証明書は重要な提出書類のひとつです。
被害者請求とは、「被害者が直接」加害者側の自賠責保険会社へ、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料、後遺障害に関する損害などを請求する手続きです。
相手方が任意保険に入っていない場合や、任意保険会社が一括対応をしてくれない場合、後遺障害等級認定を被害者請求で進めたい場合などに使われます。
このとき、原則として人身事故扱いの交通事故証明書を用意します。
自賠責保険の仮渡金を請求する場合にも、交通事故証明書が必要になります。
仮渡金とは、最終的な損害額が確定する前に、当面の治療費や生活費に充てるため、自賠責保険から一定額を前払いしてもらう制度です。
死亡事故の場合は290万円、けがの場合は傷害の程度に応じて5万円、20万円、40万円を請求できます。
仮渡金は、相手方任意保険会社が一括対応してくれている場合には、必ずしも使う必要性が高い制度ではありません。
相手方保険会社が治療費を払ってくれない場合や、一括対応が始まる前に通院する場合、過失割合に争いがある場合などには、健康保険を使うことで窓口負担を抑えられることがあります。
通勤中や業務中に交通事故に遭った場合には、健康保険ではなく労災保険を使う場面があります。
たとえば、通勤途中に車にはねられた場合、営業中に社用車で事故に遭った場合、業務で移動中に追突された場合などです。
このような交通事故は、加害者という第三者が関係する労災事故になるため、「第三者行為災害」として扱われることがあります。
実際には、勤務先、社会保険労務士、労災の窓口、本人が関与しながら書類をそろえることが多いです。
記事では、「労災申請では交通事故証明書が必要になるため、勤務先や労災窓口と相談しながら取得する」と書いた方が実務的です。
交通事故証明書はどこでもらえるのでしょうか?、以下事故証明書のもらい方・取り方を解説します。
交通事故証明書(通称:事故証明)は重要な書類です。
これは「自動車安全運転センター」という団体が発行する、交通事故があった事実を公的に証明するための書類です*。
事故が発生したら警察にまず連絡をします。
その後、警察は事故の概要を「自動車安全運転センター」に通知します*1
自動車安全運転センターは交通事故証明書の発行も業務の一部となっています。事故当事者などの請求に応じて、警察からの通知内容を記載した交通事故証明書を交付します*3
そのため、各都道府県51カ所にある「自動車安全運転センターの各都道府県方面事務所」から発行を受けることができます。
警察署や交番では、交通事故証明書そのものは発行されません。
警察署・交番・駐在所などに交通事故証明書申込用紙が置かれていることはありますが、実際に証明書を発行するのは自動車安全運転センターです。
警察署で入手できるのは「交通事故証明書申込用紙」のみです。
実際の発行は、自動車安全運転センターが行います。
参考:「交通事故に関する証明書」自動車安全運転センター
*1:自動車安全運転センター法第31条
*3:自動車安全運転センター法第29条1項5号
まずは交通事故証明書のもらい方・取り方1つ目です。
どこでもらえるかというと「事務所窓口」で、直接申請して取る方法があります。
警察から事故の通知が既に届いていれば原則として即日交付されます。それ以外の場合は後日郵送となり、発行後、手元に届くまでの日数は、10日程度です。
また遠方の事故でも、最寄りのセンター方面事務所を通じて申請が可能です。その場合は、後日郵送となります。
交通事故証明書の交付手数料は、2025年10月1日以降、1通1,000円です。ゆうちょ銀行・郵便局で申し込む場合は、別途払込料金がかかります。インターネット申請の場合も、交付手数料のほか払込手数料がかかります。
具体的な申請書の内容や書き方は、下記の通りです。

東京都の交通事故証明書の申込書のサンプル
出典:自動車安全運転センターHP
次に、交通事故証明書のもらい方・取り方の2つ目です
交通事故証明書は、自動車安全運転センターが発行します。取得方法は、主に次の3つです。
郵便局やゆうちょ銀行は申込み・払込みをする場所であり、交通事故証明書そのものを窓口で受け取る場所ではありません。
警察署で「交通事故証明書申込用紙」を受取り(書式は各都道府県によって異なるため注意)、必要事項を記入して、ゆうちょ銀行または郵便局に手数料を添えて申し込みます。
発行手数料は1通600円で、ゆうちょ銀行または郵便局の払い込み手数料は別途必要となります。
発行後手元に届くまでの日数は、10日程度でしょう。
3つ目の交通事故証明書のもらい方です。
どこでもらえるかというと、取り方として、インターネット上からも申請が可能です。
インターネット申請を利用できるのは、交通事故の当事者本人に限られます。
また、警察に届け出ていない事故は申請できません。さらに、事故発生時に警察へ届け出た住所に現在も住んでいる方が対象であり、交通事故証明書に記載された住所以外へ郵送してもらうことはできません。
住所変更をしている場合や、代理人が申請する場合は、インターネット申請ではなく、窓口申請や郵便局・ゆうちょ銀行での申請を検討する必要があります。
交通事故証明書のオンライン申請は、以下のサイトから行うことができます。
オンライン申請先:「交通事故証明書のインターネット申請」
交通事故の証明書はインターネット申請の場合、交通事故証明書の発行後、手元に届くまでの日数は、交付手数料を振り込んでから、10日程度です。
交通事故証明書の交付を受けることができる方は限定されています。
交通事故証明書を申請できるのは、原則として交通事故の当事者、つまり加害者・被害者本人です。
また、当事者から委任を受けた代理人も申請できます。
そのほか、死亡保険金の受取人など、証明書の交付を受けることについて正当な利益がある方が申請できる場合もあります。
代理人が申請する場合は、委任状や本人確認書類が必要になるため、事前に自動車安全運転センターに確認しておくと安心です。
ただ、本人以外の代理人による申請も可能です。
その場合は、委任状と代理人の本人確認書類(免許証など)が必要ですので、取り方やもらい方を調べてる方はご注意ください。
*自動車安全運転センター法第29条1項5号
交通事故証明書が手元に届いたら、必ず直ぐに内容を確認してください。
実際の内容と違いがないとは限らないからです。
交通事故証明書の内容に誤りがあると思われる場合は、まず事故を扱った警察署の交通事故担当部署に確認しましょう。
交通事故証明書は、警察から提供された資料に基づいて自動車安全運転センターが発行するため、警察側の事故資料の内容確認が必要になることがあります。
警察で確認したうえで、必要に応じて自動車安全運転センターに訂正手続きについて相談します。
交通事故証明書のもらい方・取り方を理解した後、実際に発行手続きを行います。
しかし、発行はどれくらいかかるのでしょう。いつから収得できるのでしょうか?
警察から自動車安全運転センターへ事故資料が届くまでの日数は、事故の内容や警察署の処理状況によって異なります。
センター事務所の窓口で申請する場合、事故資料が警察署等から届いていれば原則として即日交付されます。まだ届いていない場合や、他府県の事故について申請する場合は、後日郵送になります。
ただし、事故の内容や警察署の処理状況によっては、
早ければ2〜3日、遅ければ2週間程度かかる場合もあります。
急ぎの場合は、事故を扱った警察署に連絡して、
通知がいつ頃になるか確認することをお勧めします。
なお、以下期間を経過した場合については、原則として交通事故証明書の交付を受けられませんのでご注意ください。
交通事故証明書は加害者の過失責任の有無、過失割合、損害内容などとは一切無関係です。
交通事故証明書は、警察から通知された内容を自動車安全運転センターが書面にしたものであり、厳密に言えば、警察が認識している内容が記載されているに過ぎません。
書式の最後に「なお、この証明は、損害の種別とその程度、事故の原因、過失の有無とその程度を明らかにするものではありません。」と記載されているとおりです。
また、交通事故証明書に記載された内容が必ず真実であるとは限りません。交通事故の事実の有無と内容を最終的に決めるのは裁判所の権限であることを念の為、念頭においておきましょう。
*自動車安全運転センター法第29条1項5号、同施行規則第10条、別記様式第五
交通事故証明書には、政令で定められた事項以外に、人身事故か物損事故かの区別も記載されています。
下記の画像でいえば、右最下部の「照合記録簿の種別:人身事故」という記載欄がそれです。以下、見本の内容、書式を見てみてください。

現在発行されている交通事故証明書の見本
出典サイト:自動車安全運転センターHP
事故直後には身体に異常がなく、警察には物損事故として届け出たが、後日身体に痛みが出てきたなどというケースがあります。
この場合、警察には、物損事故ではなく、人身事故として取り扱ってもらう必要があります。これを俗に、物損事故から人身事故への「切り替え」と呼びます。
この場合、人身事故に切り替えて、上記のような記載のある交通事故証明書を取得しておく方が良いでしょう。
なお訳あって、事故証明が出ない場合は、先述した「人身事故証明書入手不能理由書」を提出することで交通事故証明書の提出に替えることもできます。
ただ、加害者側が人身事故であることを否定するケースもあり、その場合は、被害者側が「医療記録」等他の証拠を集めて人身事故だと証明しなくてはならない危険はあります。
そのため、事故から一定期間を経てから痛み等が生じた場合、直ちに人身事故に切り替えをしておくべきです。
人身事故としての事故証明書を入手しておかないと、事故と症状との因果関係自体を疑われてしまい、賠償金の支払いを拒否されてしまう危険もあり得るからです。
一般的には、事故状況を踏まえて警察が主要な原因があると判断した当事者が、甲欄(第1当事者)に記載されることが多いとされています。
なお、甲欄・乙欄は、過失割合を法的に確定するものではありません。
最終的な過失割合は、事故状況、実況見分調書、ドライブレコーダー、信号状況、道路状況、当事者の供述、過去の裁判例などを踏まえて判断されます。
最終的な過失割合は、当事者間の示談交渉や、必要に応じて裁判手続を通じて決定されます。
取り方やもらい方を学びましたが、ただし、交通事故証明書が発行されない・出ない場合があります。
以下のような場合、交通事故証明書は発行されません:
1. 警察に事故の届出をしていない場合
2. 私有地内の事故(駐車場、敷地内等)で警察が介入しなかった場合*
3. 保存期間(人身5年、物損3年)を過ぎた場合
4. 事故の記録が警察に残っていない場合
*なお、私有地や駐車場内の事故でも、警察に届け出て事故資料が作成されていれば、交通事故証明書の交付対象になる可能性があります。一方で、警察に届け出ていない場合や、警察による事故資料が作成されていない場合には、交通事故証明書は発行されません。そのため、私有地・駐車場内の事故であっても、けがや車両損傷がある場合は警察に届け出ることが重要です。
このような場合は、「交通事故証明書入手不能理由書」を
保険会社から取り寄せて作成し、代用することになります。
詳しくは以下の記事をご参照ください。
今回は交通事故証明書もらい方や取り方、交通事故証明書警察署に行くのか、交通事故証明書はどこでもらえるか、後日発行できるか、どれくらいかかるか、インターネット申請はいつ届くか、いつもらえるかなどを解説しました。
先にも説明したとおり、交通事故証明書は、警察の認識を記載したものに過ぎませんし、加害者の過失の有無(つまり賠償責任の有無)や過失割合、損害内容にはかかわりません。
ですから、交通事故証明書を入手したからといって、交通事故をめぐるトラブルを予防できるわけではありません。
加害者及びその保険会社から適正な賠償金を受け取るためには「交通事故に注力している弁護士」に法律相談をすることをお勧めいたします。