自賠責保険を自分で被害者請求!デメリット・やり方・流れ・必要書類
任意保険会社の支払い拒否や示談交渉の長期化で、交通事故の賠償金の支払いが遅れることがあります。その場合には、自賠責保…[続きを読む]
交通事故でけがをすると、治療費、通院交通費、休業による収入減など、事故直後からお金の不安が出てくることがあります。
特に、相手方保険会社が治療費をすぐに払ってくれない場合や、加害者が任意保険に入っていない場合には、
と不安になる方もいるでしょう。
このようなときに検討できる制度が、自賠責保険の仮渡金制度です。
仮渡金とは、最終的な損害額が確定する前に、自賠責保険から一定額を先に受け取れる制度です。
ただし、仮渡金は「交通事故にあえば必ずもらった方がいいお金」ではありません。
あとで正式な自賠責保険金・損害賠償額から差し引かれる前払い金であり、使い方を間違えると、手続きが複雑になったり、返還が問題になったりすることもあります。
この記事では、自賠責の仮渡金制度について、金額、請求できるタイミング、必要書類、請求方法、デメリット、被害者請求との違いまで、実務的にわかりやすく解説します。
目次
自賠責の仮渡金制度とは、交通事故の被害者が、治療費や生活費など当面の出費に困る場合に、加害者側の自賠責保険会社へ一定額の前払いを請求できる制度です。
交通事故の損害賠償は、本来であれば、治療が終わり、損害額が確定してから請求するのが基本です。
しかし、実際には、治療費や休業による収入減は事故直後から発生します。
そこで、被害者保護のため、最終的な賠償額が決まる前でも、一定額を先に受け取れる仕組みとして仮渡金制度が用意されています。
仮渡金について、最初に注意したいのは、これは最終的な賠償金とは別にもらえるお金ではないという点です。
仮渡金は、あくまで自賠責保険からの前払いです。
後日、自賠責保険へ正式に被害者請求をしたり、任意保険会社を通じて賠償金が支払われたりする場合には、すでに受け取った仮渡金が差し引かれます。
たとえば、最終的に自賠責から支払われる傷害部分の金額が80万円で、すでに仮渡金20万円を受け取っている場合には、後で支払われる金額は差額の60万円という考え方になります。
仮渡金の金額は、死亡事故か傷害事故かによって異なります。
死亡事故の場合は290万円です。
けがの場合は、傷害の程度に応じて5万円、20万円、40万円に分かれます。
| 事故・けがの内容 | 仮渡金の金額 | 主な目安 |
|---|---|---|
| 死亡事故 | 290万円 | 被害者が死亡した場合 |
| 重い傷害 | 40万円 | 入院14日以上かつ治療30日以上を要する場合、大腿・下腿の骨折など |
| 一定程度の傷害 | 20万円 | 入院14日以上、または入院を要し治療30日以上を要する場合、上腕・前腕の骨折など |
| 比較的軽い傷害 | 5万円 | 治療11日以上を要する場合 |
損害保険料率算出機構も、傷害事故の仮渡金について、40万円、20万円、5万円の区分を示しています。たとえば、入院14日以上かつ治療30日以上を要する場合などは40万円、治療11日以上を要する場合は5万円とされています。
仮渡金は、交通事故で少しでもけがをすれば必ず請求できる、という制度ではありません。
傷害事故で5万円の仮渡金を請求する場合でも、治療11日以上を要することが一つの目安になります。
そのため、数日で治療が終わる軽い打撲や、病院にほとんど通っていないケースでは、仮渡金の対象にならない可能性があります。
仮渡金は、最終的な損害額が確定する前に請求できます。
つまり、治療が終わっていなくても、示談が成立していなくても、要件を満たせば請求を検討できます。
たとえば、次のような場面です。
自賠責保険では、治療費や休業損害などの損害額がまだ確定していなくても、すでに発生している費用があれば請求できる場合があり、当座の費用が必要な場合には仮渡金制度があると説明されています。
仮渡金は、すべての事故で使う制度ではありません。
実務的には、次のようなケースで検討します。
自賠責の仮渡金を検討する典型的な場面は、相手方任意保険会社による一括対応がない場合です。
交通事故では、相手方任意保険会社が病院へ直接治療費を支払う「一括対応」が行われることがあります。
一括対応が始まっていれば、被害者が病院窓口で高額な治療費を立て替える必要は少なく、仮渡金を急いで使う必要性は高くありません。
一方で、加害者が任意保険に加入していない場合や、相手方保険会社が一括対応を拒否している場合、過失割合や事故とけがの因果関係に争いがある場合には、病院代をいったん被害者が負担しなければならないことがあります。
このような場合には、まず健康保険の利用を検討し、それでも当面の治療費や生活費に困るときに、自賠責の被害者請求や仮渡金を検討する流れになります。
相手方任意保険会社が一括対応をしてくれている場合、病院代は保険会社から医療機関へ直接支払われることが多いです。
この場合、被害者がまとまった病院代を立て替える必要は少なく、仮渡金を使う必要性も高くありません。
一方で、相手方保険会社が一括対応を拒否している場合や、治療費の支払いを打ち切った場合には、被害者が病院代を立て替えなければならないことがあります。
そのような場合には、仮渡金の利用を検討できます。
加害者が任意保険に入っていない場合、任意保険会社による一括対応は受けられません。
この場合、被害者は、健康保険を使って治療費の窓口負担を抑えたり、加害者側の自賠責保険へ被害者請求をしたりする必要があります。
当面の治療費に困る場合には、仮渡金を検討する意味があります。
入院や骨折などの重いけがでも、相手方任意保険会社が一括対応してくれているなら、病院代は保険会社から医療機関へ直接支払われることが多く、仮渡金を急いで使う必要性は高くありません。
一方で、相手方が任意保険に入っていない、一括対応を拒否されている、過失割合や事故との因果関係で争いがあり治療費が支払われない、といった場合には、当面の治療費・生活費のために仮渡金を検討することがあります。
反対に、仮渡金を急いで使わなくてもよいケースもあります。
相手方任意保険会社が病院代を直接支払ってくれている場合、被害者が病院窓口で高額な治療費を支払う必要は少ないでしょう。
この場合、仮渡金を請求すると、支払いの流れがかえって分かりにくくなることがあります。
一括対応中であれば、まずは保険会社に治療費の支払い状況を確認し、仮渡金が本当に必要か検討する方が安全です。
相手方保険会社が治療費を払わない場合でも、まず健康保険を使うことで窓口負担を抑えられることがあります。
交通事故でも、一定の場合には健康保険を使って治療できます。
健康保険を使う場合には、加入している健康保険組合や協会けんぽなどに「第三者行為による傷病届」を提出する必要があります。
治療費の立て替えに困っている場合は、仮渡金だけでなく、健康保険の利用もあわせて検討することが重要です。
仮渡金は便利な制度ですが、デメリットや注意点もあります。
仮渡金は前払いです。
したがって、後日正式に自賠責保険から支払われる金額が決まったときには、すでに受け取った仮渡金が差し引かれます。
「仮渡金をもらった分だけ、最終的な受取額が増える」というわけではありません。
仮渡金は、最終的な損害額が確定する前に支払われるお金です。
そのため、最終的に認められた損害額が仮渡金より少なかった場合には、差額の返還を求められる可能性があります。
特に、けがの程度が軽い場合や、事故との因果関係に争いがある場合には注意が必要です。
仮渡金を請求するには、請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、医師の診断書などをそろえる必要があります。
任意保険会社が一括対応している場合と違い、自分で書類を集め、加害者側の自賠責保険会社へ請求しなければなりません。
書類に不備があると、支払いまでに時間がかかることもあります。
相手方任意保険会社が一括対応をしている場合、通常は任意保険会社が自賠責部分も含めてまとめて対応します。
その状態で被害者が別途仮渡金を請求すると、治療費の支払い、後日の精算、任意保険会社とのやり取りが分かりにくくなることがあります。
一括対応中に仮渡金を使いたい場合は、事前に保険会社や弁護士へ確認した方がよいでしょう。
自賠責保険は、人身事故の被害者救済を目的とする保険です。
そのため、仮渡金も、けがや死亡に関する損害を前提とする制度です。
車の修理費、代車費用、物の損害などには使えません。
自賠責保険の対象は、人身事故で他人を死亡させたり、けがをさせたりした場合の損害賠償であり、車の修理代や物の損害などは対象外です。
仮渡金と混同しやすいのが、自賠責の被害者請求です。
どちらも、被害者が加害者側の自賠責保険会社へ直接請求する点では共通しています。
しかし、制度の目的が違います。
| 項目 | 仮渡金 | 被害者請求 |
|---|---|---|
| 目的 | 当面の治療費・生活費のための前払い | 治療費・慰謝料・休業損害などを正式に請求する手続き |
| 請求時期 | 損害額が確定する前 | 損害額が確定した後、または既に発生した損害がある段階 |
| 金額 | 死亡290万円、傷害5万円・20万円・40万円 | 傷害部分は原則120万円まで。後遺障害・死亡は別枠 |
| 性質 | 前払い | 本請求 |
| 後日の精算 | 正式な支払額から差し引かれる | 正式な支払いとして扱われる |
つまり、仮渡金は「急ぎのお金を先にもらう制度」、被害者請求は「自賠責へ正式に損害を請求する手続き」と考えると分かりやすいです。
仮渡金を請求する場合の大まかな流れは、次のとおりです。
まず、加害車両がどこの自賠責保険に加入しているかを確認します。
確認方法としては、次のようなものがあります。
仮渡金は、加害者側の任意保険会社ではなく、加害車両の自賠責保険会社・共済に請求します。
自賠責保険会社が分かったら、仮渡金請求に必要な書類を取り寄せます。
保険会社に「仮渡金を請求したい」と伝えれば、必要な書式を案内してもらえます。
仮渡金請求では、交通事故証明書が必要になります。
交通事故証明書は、自動車安全運転センターで取得します。
このため、事故後は必ず警察に届け出ておくことが重要です。
警察への届出がないと、交通事故証明書の取得が難しくなり、自賠責への請求にも支障が出る可能性があります。
傷害事故で仮渡金を請求するには、医師の診断書が必要です。
診断書には、けがの内容、治療の見込み、入院や通院の必要性などが記載されます。
仮渡金の金額は傷害の程度によって変わるため、診断書は非常に重要です。
事故発生状況報告書には、事故がどのように起きたのかを記載します。
交差点での事故、追突事故、歩行者事故など、事故態様をできるだけ具体的に記載します。
事故状況が不明確だと、調査に時間がかかることがあります。
書類がそろったら、加害者側の自賠責保険会社へ提出します。
提出後、保険会社や損害保険料率算出機構側で、事故状況や傷害の程度が確認されます。
自賠責保険に請求があった場合、請求書類に基づいて事故状況や損害額の調査が行われるとされています。
仮渡金請求で必要になる主な書類は、次のとおりです。
| 必要書類 | 取得先・作成者 | ポイント |
|---|---|---|
| 自賠責保険金・損害賠償額・仮渡金支払請求書 | 自賠責保険会社 | 保険会社の所定書式を使う |
| 交通事故証明書 | 自動車安全運転センター | 人身事故として届け出ているか確認する |
| 事故発生状況報告書 | 被害者・事故当事者など | 事故の状況を図や文章で説明する |
| 医師の診断書 | 治療を受けた病院・医師 | けがの程度、治療見込みを示す重要書類 |
| 印鑑証明書 | 市区町村 | 請求者本人確認のために必要 |
| 委任状 | 被害者本人または代理人 | 代理人が請求する場合に必要 |
国土交通省の資料でも、仮渡金請求に必要な書類として、仮渡金支払請求書、交通事故証明書、事故発生状況報告書、医師の診断書などが示されています。
仮渡金は、当面の費用に困っている被害者を救済するための前払い制度です。
そのため、正式な自賠責請求よりも早期に支払いを受けられる可能性があります。
ただし、具体的にいつ振り込まれるかは、書類の不備の有無、事故状況の確認、傷害の程度、保険会社や調査の進行状況によって変わります。
書類に不備がある場合や、事故状況・けがの内容に争いがある場合には、支払いまで時間がかかることがあります。
そのため、急いでいる場合は、
ことが大切です。
仮渡金は、慰謝料そのものではありません。
治療費や生活費など当面の出費に充てるため、自賠責保険から先に受け取る前払い金です。
後日、正式な自賠責請求や示談の際に精算されます。
仮渡金は、必要なときに何度も少しずつ請求する制度ではありません。
治療費などが継続して発生している場合には、仮渡金だけでなく、通常の被害者請求や任意保険会社との交渉を検討する必要があります。
自賠責保険は、人身事故を対象とする保険です。
そのため、車の修理費だけが問題になっている物損事故では、仮渡金を請求できません。
けがをしている場合は、早めに病院を受診し、必要に応じて人身事故として警察に届け出ることが重要です。
自賠責の仮渡金制度は、交通事故の被害者が、最終的な損害額が確定する前に、当面の治療費や生活費に充てるためのお金を先に受け取れる制度です。
死亡事故では290万円、傷害事故ではけがの程度に応じて5万円、20万円、40万円を請求できます。
ただし、仮渡金は最終的な賠償金とは別枠でもらえるお金ではありません。
後日、自賠責保険から正式な支払いを受ける際には、すでに受け取った仮渡金が差し引かれます。場合によっては、返還が問題になることもあります。
実務上は、次の順番で考えると分かりやすいです。
仮渡金は、使い方を理解すれば被害者にとって助けになる制度です。
一方で、請求方法や必要書類、後日の精算を理解しないまま使うと、かえって手続きが分かりにくくなることもあります。
交通事故後の治療費や生活費に不安がある場合は、相手方保険会社、自賠責保険会社、健康保険の窓口、必要に応じて弁護士へ相談しながら、どの制度を使うべきか整理して進めましょう。