自賠責保険を自分で被害者請求!デメリット・やり方・流れ・必要書類
任意保険会社の支払い拒否や示談交渉の長期化で、交通事故の賠償金の支払いが遅れることがあります。その場合には、自賠責保…[続きを読む]
交通事故で病院に行ったあと、「診断書は保険会社に出すのか」、「コピーで足りるのか」、「原本が必要なのか」と迷う方は少なくありません。
特に、相手方の保険会社が治療費を払ってくれているケースでは、自分で診断書を送るべきなのかが分かりにくいところです。逆に、保険会社から診断書の提出を求められて初めて、原本なのかコピーなのかで慌てる方もいます。
そこでこの記事では、交通事故の診断書を保険会社に提出するのはどんなときか、コピー提出で足りるのか、提出前に確認したいポイントを、保険会社対応にしぼってわかりやすく整理します。
目次
結論からいうと、交通事故の診断書は、保険会社に提出することがあります。
実際、三井住友海上の自動車事故の必要書類案内では、対人事故について、診断書は「被害者の傷病や治療内容・程度の確認のため」提出を求める書類とされています。また、東京海上日動のFAQでも、自動車事故の保険金請求に必要な書類として医師の診断書が挙げられています。
つまり、保険会社にとって診断書は、けがの内容、治療の必要性、支払対象になるかどうかを判断するための基本資料のひとつです。治療費、慰謝料、休業損害などの話が出てくる場面では、診断書の提出が問題になることがあります。
交通事故では、相手方の任意保険会社が治療費を病院へ直接支払う一括対応が行われることがあります。
この場合、三井住友海上は、同意書を提出してもらえれば、通常は本人が取り付けて送る診断書や診療報酬明細書等を、保険会社が医療機関から直接取得すると案内しています。つまり、一括対応のケースでは、被害者が毎回自分で診断書を取り寄せて送るとは限りません。
そのため、相手方保険会社がすでに治療費対応をしているなら、まず確認すべきなのは「診断書を自分で送る必要があるのか、それとも同意書で足りるのか」です。ここを確認しないまま病院で何通も取ると、余計な手間や文書料が発生することがあります。
一方で、相手方の自賠責保険に被害者自身が直接請求する被害者請求では、話が変わります。
国土交通省の案内でも、被害者請求に必要な基礎書類として診断書や診療報酬明細書が挙げられています。また、損保ジャパンの自賠責請求案内では、診断書は保険会社指定の書式で取り付けるよう案内され、警察提出用の診断書では足りないと明記されています。
つまり、被害者請求では、病院でもらった診断書なら何でもそのまま出せばいいわけではありません。請求先の保険会社に必要書類や様式を確認したうえで、必要な診断書を取り付けることが大切です。
ここがいちばん気になるところだと思いますが、結論としては、コピーで足りるかどうかは、保険会社と請求ルートによって違います。
少なくとも、自賠責の被害者請求では、損保ジャパンの案内が保険会社指定の書式の診断書を求めており、しかも警察提出用では足りないとしています。したがって、被害者請求で「とりあえず手元の診断書コピーだけ送れば足りる」と考えるのは危険です。
また、三井住友海上の賠償事故の必要書類案内では、診断書について当社所定フォームを用意しているが、項目を満たしていれば別書式でも差し支えないとされています。逆に言えば、提出書類の形式や必要項目は保険会社側の確認対象になるということです。コピー可否まで一律に断定するより、まず担当者に「原本が必要か、コピーやPDFで先行提出できるか」を確認するのが実務的です。
要するに、コピー提出で足りると決めつけないことが大切です。迷ったら、病院に追加発行を頼む前に、保険会社へ次の3点を確認しましょう。多くの場合は、原本を求められます。
交通事故で診断書を保険会社へ出すときは、いきなり病院で診断書を何通も取るより先に、担当者へ提出方法を確認するのが安全です。
一括対応なら同意書で済むことがありますし、被害者請求なら指定書式が必要になることがあります。提出ルートが違えば、必要書類も変わります。
保険会社から「診断書が必要」と言われたら、病院で取り付けます。東京海上日動のFAQでも、自動車事故の請求では医師の診断書が必要書類として挙げられています。後遺障害がある場合は、通常の診断書とは別に後遺障害診断書が必要とされています。
このときは、普通の診断書でよいのか、保険会社所定フォームに記入してもらうのかを必ず確認しておきましょう。ここを間違えると、取り直しになることがあります。
提出前には、必ず手元用のコピーを取っておくのが無難です。
コピー提出だけで足りるかは別として、提出後に内容確認が必要になることはよくあります。後から「どんな傷病名で出したか」「いつの診断書を出したか」が分からなくならないよう、控えを残しておくと安心です。
足りないことがあります。 被害者請求では、保険会社指定の書式が必要になることがありますし、後遺障害がある場合は別途後遺障害診断書が必要です。東京海上日動も、自動車事故の請求で後遺障害がある場合は別途後遺障害診断書が必要としています。
そうとは限りません。 一括対応では、同意書により保険会社が病院から診断書等を直接取得することがありますが、ケースによっては別途確認資料が必要になることがあります。少なくとも、「一括対応だから何も出さなくてよい」と決めつけるのは早いです。
捨てない方が安全です。 コピーやPDFで先にやり取りできる場合があっても、後で原本確認を求められることがあります。保険会社への提出が終わるまで、少なくとも原本または控えの管理は慎重にしておくべきです。保険会社ごとに取扱いが違うため、最終的には担当者確認が必要です。
交通事故の診断書は、保険会社に提出することがあります。ただし、一括対応なら自分で送らず、同意書で保険会社が直接取得することもある一方、被害者請求では自分で必要書類をそろえて提出することになります。
また、コピーで足りるかどうかは一律ではありません。自賠責の被害者請求では保険会社指定の診断書が必要と案内されているため、まずは原本が必要か、保険会社所定フォームがあるか、コピーやPDFで先行提出できるかを担当者に確認するのがいちばん確実です。
迷ったときは、自己判断でコピーだけ送るのではなく、「どの請求ルートで、どの様式を、どの形で出すのか」を先に確認する――これが一番失敗しにくい進め方です。