自賠責保険(強制保険)と自動車保険(任意保険)の5つの違い

車を運転する際に加入する保険は、大きく分けると自賠責保険と任意保険がありますが、それぞれどのような違いがあるのか、正確にご存知ですか?意外とこの違いを正しく理解されていない人が多いようで、実際に交通事故に遭われた際に後悔する事になるケースが多々あります。

そこで今回は、自賠責保険と任意保険の違いについて徹底解説します。

自賠責保険は「強制」、任意保険は「任意」

まず自賠責保険は、自動車損害賠償保障法に基づきその加入が義務づけられている「強制加入保険」です。

そのため、自賠責保険は自動車に乗る際には必ず加入しなければなりません。万が一加入しないまま走行すると1年以下の懲役又は50万円以下の罰金という罰則まで規定されています。

これに対し、任意保険はその名の通り、加入するかどうかは本人の意思に委ねられており、必ずしも加入する必要はありません。

補償される対象の違い

自賠責保険の補償範囲

自賠責保険の目的は、交通事故の相手方の「生命や身体の被害に対する救済」ですので、保障の対象は「対人賠償」のみに限定されます。そのため、物損事故による車両修理代などは補償されませんし、自損事故で自分が怪我をしたとしても、自分自身の自賠責保険から保険金を受け取ることはできません。
自賠責保険とはあくまで交通事故の「相手方」の救済のために加入するからこそ、「強制加入」となっているのです。

任意保険の補償範囲

これに対し任意保険の場合は、自動車保険会社各社がさまざまな商品をリリースしていますので、対人賠償に限らず、物損事故などの対物賠償や自損事故でも保険金が下りる人身傷害など非常に幅広い範囲をカバーしています。

補償される「金額」の違い

自賠責保険の補償額

自賠責保険によって支払われる保険金には、その項目ごとに次のような「限度額」が設定されています。

1:傷害による損害:

120万円。治療費、入通院交通費、看護料、診断書作成費用などの治療関係費や、休業損害、傷害慰謝料などが含まれます。

2:後遺症による損害:

後遺障害認定の等級に応じて最高で要介護4,000万円から第14級の32万円。逸失利益と後遺障害慰謝料があります。

3:死亡による損害:

3,000万円。葬儀料や逸失利益、死亡慰謝料などがこれに該当します。

見ての通り、交通事故で死亡したとしても限度額はたったの3000万円ですから、決して高い基準とは言えません。なぜなら、自賠責保険は交通事故被害者のための最低限の救済が目的となっているため、補償される金額も必要最低限度にとどまる金額となってしまいます。

任意保険の補償額

このように自賠責保険の補償限度額は非常に低いため、大きな事故を起こしてしまうと、自賠責保険でまかなえない部分については加害者が実費で被害者に対して賠償をしなければなりません。
万が一被害者が重度の後遺障害になったりしたら、それだけで加害者も人生を棒に振るほどの巨額の借金を抱える事になってしまう恐れもあります。そんな事態を回避するために、自賠責保険に「上乗せ」する形で入るのが「任意保険」です。

任意保険の補償限度額は、自動車保険を契約する際に設定する事ができ、対物賠償や対人賠償などは「無制限」とすることも可能です。もしも自賠責保険で限度額をオーバーしても、任意保険に加入していれば、相手方に対する損害賠償を心配する必要がほぼなくなるのです。

示談交渉の違い

自賠責保険の示談について

自賠責保険は相手方の救済が目的ですので、示談交渉を代行するようなサービスはありません。そのため、任意保険に加入していなければ、自分で相手方と示談金の金額や過失割合について交渉しなければなりませんし、弁護士に示談交渉を依頼するのであれば、相談料、着手金、弁護士報酬などはすべて実費となります。

任意保険の示談について

これに対し任意保険の場合は、保険会社が事故発生後から示談交渉までをしっかりとナビゲートして代行してくれます。これは、保険会社が支払う保険金を最小限に抑えたいため、相手方と積極的に示談交渉を行ない、示談金を引き下げようとしているのです。

通常、示談交渉の代行は、弁護士にしかできない業務のため、一般の人が行なえば非弁行為となりますが、保険会社の場合は、保険金を支出する当事者であり、利害が直接関係するため、示談交渉を代行することができるのです。

また、保険会社の示談交渉で話がまとまらず、交通事故に強い弁護士に依頼する場合についても「弁護士費用特約」がオプションで付帯されている任意保険に加入していれば、弁護士に依頼する費用について300万円を限度として保険会社が負担してくれます。

過失相殺の違い

自賠責保険の考え方

交差点での接触事故などの場合は、過失割合が100:0となることは少なく、被害者側にも一定の過失割合がつく事があります。被害者側に過失割合がつくと、その分保険会社から受け取る事ができる保険金は過失相殺によって減額されることになってしまうのですが、自賠責保険の場合は先ほどから言っている通り「相手方の救済」を目的とするため、「重大な過失」がなければ多少の過失があったとしても、気にせず保険金を支払ってくれます。

任意保険の考え方

任意保険の場合は、どちらかというと保険契約者の救済がメインとなりますので、保険会社としては相手方に支払う保険金については極力抑えたいと考えています。そのため、過失割合については非常に細かく見る事になり、被害者側に過失がある場合はしっかりと過失相殺されて保険金が減額されます。

自賠責保険では足りないという現実

このように、任意保険は自賠責保険にさらに「上乗せ」して加入する保険です。人によっては「自賠責だけ入っていれば大丈夫だよ」なんていう人もいますが、この考え方は甘いと言わざるを得ないでしょう。

仮に被害者側が交通事故に強い弁護士を立ててきた場合、慰謝料や後遺障害慰謝料などは自賠責基準の金額よりも数倍高い裁判基準によって算定されて請求されることとなります。そうなれば、当然自賠責保険から支給される保険金では足りなくなるため、あとは全額実費で賠償しなければなりませんし、現実的にお金がなければ「自己破産」に追い込まれる可能性もあります。

なお、飲酒運転やひき逃げなど重過失によって事故を起こした場合や故意に人をひいたような場合については、自己破産をしてもその損害賠償請求権は免責されません。そのくらい重い十字架を背負う事になるのです。そんなとんでもないリスクを負うくらいであれば、相手方のためにも、そして自分自身のためにも、自賠責保険だけではなく任意保険に加入すべきでしょう。

自賠責保険と任意保険の違いまとめ表

以上をまとめると以下の表になります。

自賠責保険項目任意保険
法律で車両の所有者に加入義務保険加入任意
被害者(怪我した人、死亡した人)保護保険目的自賠責保険の不足分を補う
法令により限度額を規定保険料・補償内容加入者の選択
対人賠償のみ(物損は含まない)賠償範囲保険商品プランによって異なる
なし。
被害者に大きな過失があると減額措置
過失相殺厳密に行う

人身事故の保険は自賠責保険と任意保険の2階建て構造

保険の仕組みを分かりやすく解説するとと、任意保険と自賠責保険の2階建て構造です。

まず1階部分は自賠責保険(「死亡補償額3000万円」「後遺障害4000万円」「傷害の場合120万円」)です。その上に2階部分として、任意保険があります。

自賠責保険には、限度額があることがポイントです。人身事故の場合、億を超える賠償を求められることがありますので、任意保険に入っておく必要性がこれでお判りでしょう。任意保険の内容をみていると、対物、対人、無制限というプランがおおいことにも気づきます。

認定 総損害額判決 年月日事故 年月日被害者
3億 8281万円2005年 5 月17日1998年 5 月18日29歳男性・会社員
3億 7886万円2007年 4 月10日2002年12月11日23歳男性・会社員
3億 6750万円2006年 6 月21日2002年11月 9 日38歳男性・開業医
3億 5978万円2004年 6 月29日1997年 4 月24日25歳男性・大学研究科在籍
3億 5332万円2006年 9 月27日2001年10月 4 日37歳男性・アルバイト

任意保険に入る重要姓がわかっていただけましたでしょうか?まさかの交通事故に備えて、自賠責保険はもちろんのこと、任意保険にも必ず加入致しましょう。

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任意保険に加入している・していない場合

このように、自賠責保険とは、被害者を救済するための最低限の保障を行なうのみですから、自賠責保険だけで被害者が満足できる事はほぼないでしょう。

では、万が一あなたが任意保険に加入していない状態で追突事故を起こした場合、あなたは何をどのように賠償しなければならないのでしょうか。今回は、その違いがわかるよう、任意保険に加入した場合と、任意保険に加入しなかった場合とで比較して検証してみましょう。

例:交通事故で60日間(2ヶ月間)入院したと仮定します。

この場合、自賠責保険からおりる慰謝料は単純計算で4,200円×60日=25.2万円です。

けれどもこれはあくまで「自賠責保険」からおりる慰謝料であって、被害者が受け取る事が法的に受け取ることができる慰謝料の上限ではありません。もちろん、これで被害者側が納得すればそれでおしまいですが、おそらくそうはいかないでしょう。ここから、任意保険に加入している場合としていない場合とで違いが出てきます。

加害者が任意保険に加入している場合

上記の交通事故の場合、入院60日のため慰謝料を自賠責基準ではなく、裁判基準で計算するとおよそ75万円程度が請求できることになります。

任意保険に加入している場合は、示談が成立したと仮定して、先ほどの自賠責保険25.2万円の差額である49.8万円分の慰謝料を任意保険から支払ってもらうことができます。実務上は一括払いを利用することが多いため、任意保険が一括して75万円を被害者に対して一括で支払い、自賠責保険には任意保険会社が請求をするという流れになります。

これがいわゆる任意保険の「対人賠償」で保障される部分となります。

また、物損部分についても任意保険の「対物賠償」で保障されることとなりますので、限度額までは自己負担なく被害者に対して賠償することができます。

結論、任意保険に加入していれば、保険金の限度額までは保険金で賠償することができる。

加害者が任意保険に加入していない場合

もしも任意保険に加入していない場合は、自賠責保険から25.2万円の保険金がおりるのみです。
また、物損部分の保障は一切ありません。

そのため、任意保険に加入していない場合の慰謝料は、自賠責基準と裁判基準の差額である49.8万円と修理費の実費が自己負担となります。

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自賠責保険から保険金が支払われるまでの流れ

ステップ1:保険金を請求する

保険金の請求は「加害者」が加入している保険会社に対して行ないます。自分の加入している自賠責保険ではありませんので注意しましょう。
この際、加害者から保険金を請求する方法を「加害者請求」、被害者から請求する方法を「被害者請求」といいます。

なお、自賠責保険会社に保険金の請求をする際には、概ね以下の書類が必要となります。

【自賠責保険請求時の必要書類】
1:保険金・損害賠償額・仮渡金支払請求書
2:交通事故証明書
ちなみに、自賠責保険は人に対する損害にしか保険金が支給されないため、人身事故に限られます。
3:事故発生状況報告書
4:医師の診断書(死亡の場合は死亡診断書)
5:診療報酬明細書
6:通院交通費明細書
7:付添い看護自認書または看護料領収書
8:休業損害証明書(確定申告書控えなど収入を証明するものが必要です)
9:請求者の印鑑証明
10:加害者の支払いを証明する領収書(加害者請求の場合)
11:示談書(示談が成立している場合)
12:委任状と委任者の印鑑証明
13:死亡の場合は戸籍謄本
14:後遺障害がある場合は、後遺障害診断書
15:後遺障害を証明するレントゲンなどの資料

なお、被害者請求する場合は、加害者側が加入している自賠責保険会社を事前に確認しておく必要があります。知る方法としては、以下の2つがあります。

1:事故現場において、加害者側の車に備え付けられている「自賠責保険証明書」を見せてもらって確認する。

2:自動車安全運転センターから発行される交通事故証明書(いわゆる事故証明)の記載事項により確認をする。

ステップ2:自賠責保険会社から調査事務所に送付される

自賠責保険会社にこれらの書類を揃えて送付すると、保険会社はそれらに不備がないかどうかを確認したうえで、「自賠責損害調査事務所」に送付します。
自賠責損害調査事務所とは、損害保険料率算出機構の下部組織にあたり平成14年からその業務を開始しています。

ステップ3:調査事務所による調査

提出された書類をもとに、公平中立な立場で事故の内容を調査します。書類審査だけで終わることもありますが、事故状況や請求内容が複雑な場合などは、被害者や加害者本人に直接事情を聞く事もあります。
また、治療や診断等については、被害者がかかっていた病院に直接確認する事もあります。

なお、被害者に重大な過失があって保険金が支払われないか減額される恐れがある場合については、調査事務所の上の組織である地区本部などで審査する事になります。
また、高度な専門知識を必要とするような事案や、異議申立てをされているような場合は、「特定事案」となり自賠責保険審査会で審査されることになります。

ステップ4:保険金の決定

調査事務所から保険会社に審査の結果が報告されます。自賠責保険会社はこの報告に基づき、被害者に対して保険金を支払います。

これが自賠責保険から保険金が支払われるまでの主な流れです。

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