後遺障害申請を被害者請求でするメリット・デメリット

被害者請求

交通事故で後遺障害等級の認定を受ける方法には、「被害者請求」と「事前認定」という2つの方法があります。色々なサイトで被害者請求が推奨されている一方、事前認定は、問題点が指摘されています。

では、なぜ事前認定より被害者請求がよいのか、具体的にどのように請求すればいいのか。
今回は後遺障害等級認定申請の、特に「被害者請求」について、徹底的に解説します。

1.被害者請求とは

被害者請求とは、交通事故の被害者自身が相手の自賠責保険に対し、後遺障害の等級認定請求をする方法です。

自賠責法にも規定がある、適式な請求方法です。
交通事故で後遺症が残った場合、被害者が「自分自身で」後遺障害の等級認定請求をすることは、権利として認められています。

自動車損害賠償保障法16条(保険会社に対する損害賠償額の請求)

第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。

2.被害者請求のメリット

被害者請求には、次のようなメリットがあります。

被害者請求は納得できる等級認定を受けられる

被害者請求をする場合、被害者自身が資料を収集し相手の自賠責保険に、直接、後遺障害認定請求をします。
そのため、被害者請求では手続きすべてに被害者自身がかかわることになります。

被害者にとって手続きが明確で、手続きの透明性が保たれます。結果として、被害者にとって適正で納得できる等級認定を受けやすいというメリットがあります。

これに対して、事前認定は相手の任意保険会社に手続きを任せてしまう方法です。

基本的に手続き自体をすべて加害者の任意保険会社が行うので、被害者にとっては手続が不透明で、認定された等級(結果)に不満が残りやすいことが問題となっています。

被害者請求は手続きの透明性によりストレスから解放される

手続きの透明性から派生するメリットとして、手続き上の余計なストレスがないということもあります。

事前認定の場合は、相手の任意保険会社に丸投げなので、被害者はどこで何が行われているのか知る術がありません。
手続きが順調な時はいいですが、任意保険会社の担当者が「忙しさにかまけて自賠責保険会社への書類送付を忘れていた」「自賠責損害調査事務所で調査に手間取っていた」ということがあっても、被害者は蚊帳の外です。
審査結果が遅れた場合も、どこでなぜつまづいているのかを知るだけでも大きなストレスです。

他方、被害者請求は自分で資料収集するので、『何がどうなっているか分からない』といったストレスがありません。

被害者請求はすぐに保険金を受け取ることができる

事前認定の場合、後遺障害の保険金は示談成立後まで支払われません。
等級が認定されても、すぐに保険金を受け取れないということです。

交通事故に遭うと、余分な出費があるうえに、後遺障害により収入が減少してしまい被害者はどうしても経済的に苦しくなります。
相手の保険会社から「示談をしてくれたらすぐに支払いをする」と迫られ、不利な条件で示談してしまうという問題も多数生じています。
事前認定の場合、こうした「被害者にとって不利な示談交渉」を発生させやすい手続きとなってしまいます。

これに対して、被害者請求の場合、示談交渉を待たずに等級に応じた保険金をすぐに受け取ることができます。

3.被害者請求のデメリット

次に、被害者請求のデメリットを見てみましょう。

被害者請求は手続きが複雑

被害者請求をする場合、事前認定に比べてかなり手続きが複雑で面倒です。
被害者自身が必要書類をそろえて、相手方の自賠責保険に提出しなければなりません。
提出後も損害保険料率算定機構から追加書類の要請などを受けることもあります。
また、適切に後遺障害の認定受けるには、法律や保険の知識や医学的な知識などもあった方が有利になりますが、これは多くの被害者にとって厳しい要求です。

事前認定の場合には、基本的に後遺障害診断書を取得して相手の任意保険会社に提出するだけで手続きが終了します。

事前認定の簡単さに比べると被害者請求が非常に面倒くさい手続きのように見えてしまう点は、否定できません。

4.被害者請求の手続きの流れ

被害者請求の手続きを流れに沿って確認しましょう。
下記は、申請から被害者への通知までのイメージ図です。

 

加害者の自賠責保険会社を特定する

被害者請求をする場合には、「相手方の自賠責保険会社」に申請する必要があります。
相手方の保険会社は交通事故証明書に記載があるので、交通事故証明書を取得しましょう。

必要書類を収集し提出する

相手の自賠責保険会社がわかったら、後遺障害等級認定請求に必要な書類を集めます。
被害者請求に必要な書類は以下の通りです。

自動車損害賠償責任保険支払請求書兼支払指図書

必要事項を記入し署名および実印にて押印後、提出します。

交通事故証明書

事故発生状況報告書

診断書、診療報酬明細書

印鑑証明書

通院交通費明細書

休業損害証明書

給与所得者の場合は、勤務先で必要事項を記入後、社判の押印が必要です。

付添看護自認書

医師の判断で付添が必要と認められ、近親者が実際に付添した場合に必要です。
入院の場合は、12歳以下の子供に近親者が付き添った場合のみ認められます。

後遺障害診断書

画像所見

委任状

弁護士に依頼するなど被害者本人が請求しない場合に必要です。

意見書

被害者請求を弁護士に依頼した場合、弁護士名義の意見書を提出することも可能です。

必要な書類がすべて揃ったら、まとめて相手の自賠責保険会社に送付します。

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自賠責損害調査事務所による調査

自賠責保険会社が必要書類を受け取った後、調査のためにその書類を損害保険料率算出機構自賠責損害調査事務所に送付します。

損害保険料率算出機構とは、自賠責保険への請求に対して、自賠責損害調査事務所を設置し、中立的・公正な損害調査を行う機関です。

損害保険料率算出機構は、保険会社からの請求書類に基づき、傷害の損害と事故との間に因果関係があるのか、発生した損害額などを公正・中立的立場で調査します。請求書類だけでは事故に関する事実確認ができない場合は、必要に応じて以下の事項について調査を行います(※)。

・事故当事者に対する事故状況の照会

・事故現場での事故状況・周辺状況の把握

・医療機関に対する被害者の治療状況の確認

損害保険料率算出機構HP

自賠責保険会社からの通知及び支払い

調査終了後、調査事務所が結果を自賠責保険会社に通知がなされ、その後自賠責保険会社から被害者へ通知されることになります。

等級認定が行われたらその等級と認定理由が記載されていますし、認定されなければ非該当と記載されて、その理由も併記されます。

等級認定を受けることができたら、速やかにその等級に応じて自賠責保険から保険金の支払いを受けることができます。

非該当を含め認定された等級に不服がある場合には、異議申し立てをすることもでき、この手続きも被害者請求によってすることができます。もちろん、後遺障害の申請を事前認定で行った場合でも、被害者請求に切り替えて異議申立てをすることが可能です。

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申請から自賠保険会社から通知が届くまでの期間は、1ヶ月程度です
損害保険料率算出機構の統計データでも85%以上のケースで1ヶ月以内、9割以上のケースで2ヶ月以内に審査が完了しています。

ただし、後遺障害等級が高い場合は、審査期間が長期化する傾向があります。

5.被害者請求する際の注意点

自賠責保険の限度額を超えた賠償は任意保険会社との交渉

まず、注意しなければならないのが、請求可能な上限額が存在するという点です。
自賠責保険の限度額は、大きく傷害による損害と後遺障害による損害に分けることができ、傷害の損害については、120万円、後遺障害の損害については、各等級により定められています。

傷害の損害には、治療関係費、休業損害、入通院慰謝料などが含まれそれらの合計で120万円まで補償されます。

後遺障害の損害については、各等級によって、75万円~224万円が上限となっています。注意しなければならないのは、後遺障害の損害については上限額が、後遺障害慰謝料と逸失利益の額を合わせてこの金額となっていることです。

自賠保の限度額を超える分については、自賠責の保険金支払い終了後、任意保険会社との賠償協議を続行し支払い交渉をすることになります。

自賠責保険に対する被害者請求の時効

もう一つ注意しなければならないのが、自賠責保険に対する被害者請求には時効が定められており、それを過ぎると被害者請求ができなくなってしまうことです。

被害者請求※
死亡による損害事故日から3年
傷害による損害
後遺障害による損害症状固定日から3年

3年あるから大丈夫と思っていても、後遺障害申請から示談と時間はあっという間に経ってしまうので注意が必要です。

※ 平成22年3月31日以前の事故の場合は、いずれも2年

診断書などに関する注意事項

まず、任意一括対応で任意保険会社が治療費を負担している場合は、診断書、診療報酬明細書を任意保険会社が保管しているので、コピーをもらわなければなりません。

そのうえで、以下のことを確認し、不備があれば医師にも確認/訂正してもらいます。

・全体に誤記がないか

・後遺障害の有無についての欄:記載漏れがないか

・転帰欄:「治癒」などと記載されてないか(※)

また、健康保険を使用して受診している場合は、病院から診療報酬明細書と診断書を発行してもらいますが、多くの場合、患者本人への診療報酬明細書は発行していません。診療報酬明細書(レセプト)開示請求が必要となります。

※ 「治癒」だと後遺症が残っていないことになる。治療を止めた場合などは「中止」などと記載するのが一般的

6.被害者請求をするなら弁護士に依頼しよう

手続の透明性や、適正な等級認定のためにも、被害者請求を活用したいところです。
ただ、やはり『手続が煩雑』『資料収集が大変』『知識不足』などのハードルもあります。
『そんな面倒なことをするくらいなら事前認定でもいいかな…』という風に考えてしまうことも、否定できません。

しかし、弁護士に依頼すれば、こうしたハードルはすべて解消します。
交通事故に強い弁護士であれば、日頃から多くの後遺障害等級認定手続きを行っているので、専門的知識もありますし、手続きも適切に確実にすすめてくれます。

弁護士に依頼すれば、以下のようなメリットを得られます。

・必要書類の収集や請求手続きなど被害者の負担が大きく軽減する

・被害者が請求するより申請までの期間や賠償金受取りまでの期間が短縮可能

・弁護士の専門知識によって適正な等級認定を受けられる可能性が高まる

・非該当など納得がいかない等級となった場合に、異議申し立て手続きを進めてくれる

7.まとめ

最後に後遺障害認定手続きの被害者請求についてまとめておきましょう。

・後遺障害請求手続きの透明性が保たれて、結果に納得できる

認定後すぐに保険金を受け取ることができる

・手続きには交通事故/保険/医療に関する専門的知識が必要になる

・被害者請求は専門知識がある弁護士に依頼すると認定される可能性が高まる

ポイントは、専門知識をもった弁護士をいかに探して依頼するかです。

相談料無料の弁護士事務所は、意外に沢山あります。

確実に適正な後遺障害認定を受けたい方は、是非一度弁護士に相談してみてください。

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