被害者請求の手続きとメリット・デメリット|後遺障害認定申請の流れ

交通事故に遭って怪我をした場合、治療を続けて完治すれば良いですが、完治せずに後遺障害が残ってしまうことがあります。

交通事故で後遺障害が残った場合、その程度や内容に応じて後遺障害の等級の認定を受けることができますが、ただ、何もしなくても等級認定が行われることはなく、適切に後遺障害等級認定のための手続きをする必要があります。

そのための方法には被害者請求と呼ばれる手続きがありますが、その意味や手続きの方法、メリット・デメリットなどを知っておくと、いざというときに役立ちます。

そこで今回は、後遺障害の被害者請求手続きの方法やメリット・デメリットについて解説します。

後遺障害が残ったときに請求出来る損害賠償金

交通事故で後遺障害が残ったら、後遺障害の内容や程度に応じて後遺障害の等級認定を受けることができます。後遺障害の等級には、重い方から1級から14級まであります。

後遺障害の等級が認定されると、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求することができます。

後遺障害慰謝料とは、後遺障害が残った事による慰謝料のことで、等級が高ければ高いほど金額も高くなります。

高い等級の後遺障害等級認定を受ける

弁護士・裁判基準の場合、後遺障害1級の後遺障害慰謝料は2800万円程度になり、後遺障害14級の場合には後遺障害慰謝料は110万円程度になります。

逸失利益とは、後遺障害が残ったことによって事故前のようには働けなくなるので、その労働能力喪失率に応じて計算される失われた将来の収入のことです。

後遺障害等級が上がるほど労働能力喪失率が高くなるので、逸失利益の金額も上がります。

たとえば、後遺障害1級の場合の労働能力喪失率は100%となりますが、14級の場合には5%です。

このように、後遺障害が残ったら、等級に応じて損害賠償金を請求することができます。

ただ、後遺障害の等級認定が行われない場合には、これらの損害賠償金を請求することはできませんし、認定された等級が低い場合には、その低い等級にもとづいた請求しかできなくなります。
そこで、後遺障害が残った場合には、適切に等級認定請求をして、なるべく高い等級の後遺障害等級認定を受けることが大切です。

被害者請求とは

後遺障害の等級認定請求をする方法として、被害者請求があります。被害者請求とは、交通事故の被害者自身が相手の自賠責保険に対し、後遺障害の等級認定請求をする方法です。

後遺障害の等級認定請求には、加害者の保険会社が請求を行う事前認定(加害者請求)と被害者請求の2種類があり、加害者が請求する事前認定手続きに対して被害者が自分で請求する場合に被害者請求と言います。

被害者請求の手続きは、自賠責法に規定がある適式な後遺障害等級認定方法です(自賠責法16条)。

このように、交通事故で後遺障害が残ったと思った場合、被害者が自分で後遺障害の等級認定請求をすることができる権利があるので、まずは押さえておきましょう。

被害者請求の手続き

次に、被害者請求の手続き方法を確認しましょう。

被害者請求をする場合には、相手方の自賠責保険会社に手続きをする必要があります。そこで、相手の自賠責保険会社を調べましょう。相手が加入している保険会社については、交通事故証明書に記載があるので、取得して見てみるとわかります。

相手の自賠責保険会社がわかったら、後遺障害等級認定請求に必要な書類を集めます。

後遺障害診断書

まずは、担当医師に後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。

保険会社から後遺障害診断書の用紙を取り寄せて、自分の症状を見てもらっている医師に記載してもらいましょう。この後遺障害診断書の内容によって、後遺障害の等級認定を受けられるかどうかや、その等級が異なってくるので、診断書作成を依頼する場合には慎重に行う必要があります。

後遺障害診断書にどのような記載をしてもらえば良いかわからない場合には、交通事故問題に強い弁護士に相談をすると、適切な診断書作成方法などについてアドバイスをしてもらうことができます。

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自賠責保険会社への必要書類

また、被害者請求のためには、以下の通り、他にも必要書類があります。

  • 払い請求書兼支払い指図書
    自賠責保険会社に依頼して用紙を取り寄せます。署名押印が必要ですが、このとき実印にて押印する必要があります。
  • 交通事故証明書
    郵便局や自動車安全運転センターから取り寄せます。
  • 事故状況説明図
    書式を取得して、自分で図面を記載する必要があります。
  • 診断書と診療報酬明細書
    かかっている病院で取得します。
  • 印鑑証明書
    役所で取得します。
  • 画像などの検査結果の資料
    かかっている病院で取得します。
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必要な書類がすべてそろったら、まとめて相手の自賠責保険会社に送付します。

弁護士に被害者請求を依頼した場合、数か月はかかることを覚えておきましょう。

すると、自賠責保険会社が損害保険料率算定機構に資料を送って調査が開始されますが、調査中に損害保険料率算定機構から連絡が来て、追加の資料などを要求されることもありますので、その都度、適切な対処をする必要があります。

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後遺障害の認定までにかかる審査期間

そうしていると、1ヶ月後~3カ月後に後遺障害等級認定の結果が送られてきます。

等級認定が行われたらその等級と認定理由が記載されていますし、認定されなければ非該当と記載されて、その理由が記載されます。

等級認定を受けることができたら、速やかにその等級に応じて自賠責保険から保険金の支払いを受けることができます。

非該当になったり、認定された等級に不服があったりする場合には、自賠責保険に対して、異議申し立てをすることもできます。この手続きも、同じように被害者請求によって、被害者自身が自分ですすめることができます。

自賠責保険に対する被害者請求権の時効

自賠責保険に対する被害者請求には時効がさだめられており、それを過ぎると被害者請求ができなくなってしまうので注意が必要です。

死亡による損害事故日から3年
傷害による損害事故日から3年
後遺障害による損害症状固定日から3年

被害者請求のメリット

メリット・デメリット

次に、後遺障害等級認定請求の被害者請求のメリットを確認しましょう。

手続きが明確になって納得しやすくなる

被害者請求をする場合、被害者自身が相手の自賠責保険に直接、後遺障害認定請求をするので、その手続きのすべてにおいて被害者自身がかかわることになります。
そこで、被害者にとって手続きが明確になり、手続きの透明性が保たれます。

認定が受けられなかったとしても、なぜ認定されなかったのかが比較的わかりやすく、被害者が納得しやすいです。

事前認定の手続きは不明点が多い

これに対して、相手の任意保険会社に事前認定で手続きを任せてしまったら(事前認定)、基本的に手続き自身はすべて加害者の保険会社が行うので、被害者にとってはどのような手続きが行われているのかまったくわかりません。

もしかして不正が行われているかも知れないと考えたり、不正とまでは言えなくても不十分な手続きになっている可能性もあるなどと考えたりして、被害者は不安な思いを抱えることになります。
非該当になった場合などにも納得しにくいです。

そもそも加害者の保険会社は事故の相手方なのであって、被害者の後遺障害等級認定が行われると支払うべき賠償金の金額が高くなって不利益を被る立場です。

このような相手に被害者にとって重要な後遺障害の等級認定請求を任せてしまうことは極めて危険です。

そうではなく被害者請求を利用すると、手続きの透明性が保たれて適切に等級認定請求ができて、被害者自身も結果に納得しやすいというメリットがあります。

すぐに保険金を受け取ることができる

被害者請求をすると、等級認定後すぐに保険金を受け取ることができるというメリットもあります。

後遺障害の等級認定が行われると、認定された等級に応じて自賠責保険から保険金が支払われますが、その保険金が支払われるタイミングは、加害者請求の場合と被害者請求の場合とで異なります。

加害者請求の場合、後遺障害の保険金は示談が成立したときにまとめて支払われます。よって、等級認定が受けられても、すぐに保険金を受け取ることはできません。これに対して、被害者請求の場合には、等級認定が受けられたら、すぐにその等級に応じた保険金を直接被害者が受け取ることができます。

このことは、被害者にとってメリットが大きいです。

示談に余裕をもって望める

交通事故に遭うと、いろいろと費用がかかることがあるにもかかわらず、それまでのようには働けなくなって収入が減ってしまうことがあり、被害者はどうしても経済的に苦しくなります。このような場合、相手の保険会者は「示談をしてくれたらすぐに支払いをする」と言ってきて、示談を迫ってくることがあります。

このような態度をとられると、被害者がお金に困っていて早く支払いを受けたい場合、どうしても過剰に譲ってしまい、不利な条件で示談してしまうことになりがちです。

これに対し、被害者請求をした場合には、等級認定が受けられた時点で自賠責保険からまとまった保険金の支払いを受けることができます。そうすると、早く示談を成立させて示談金の受け取りを急ぐ必要がなくなるので、相手から「示談をしなければ支払をしない」という内容のことを言われても不利な条件で示談をする必要がなくなります。

このように、被害者請求によって早めに保険金を受け取ることにより、じっくりと示談交渉をすすめてより有利な条件で示談をすることができるようになるメリットがあります。

被害者請求のデメリット

次に、被害者請求のデメリットを見てみましょう。

手続きが複雑

被害者請求をする場合、かなり手続きが複雑で面倒です。

自分でたくさんの必要書類をそろえて、相手方の自賠責保険に提出しなければなりませんし、提出後も損害保険料率算定機構から追加書類の要請などを受けることもあります。

また、適切に後遺障害の認定受けるには、それなりに専門的な手続きについての知識が必要ですし、医学的な知識などもあった方が有利になります。ただ、このような知識は素人の被害者にはないことが多いです。

事前認定は非常に簡単

これに対し、事前認定の場合には、基本的に後遺障害診断書を取得して相手の任意保険会社に提出するだけで手続きができるので、手続きは非常に簡単で、被害者がひとりでも手続きしやすいです。専門知識などがなくても手続きができます。

また、被害者請求をすると、相手の保険会社がいい顔をしないので、保険会社との関係が悪化することもあります。相手の保険会社に遠慮をする必要はありませんが、なるべくなら関係が良い方が示談交渉を進めやすいので、このようなこともデメリットと言えばデメリットです。

被害者請求をするなら弁護士に依頼しよう

後遺障害等級認定請求をする場合、事前認定もありますが、手続きの透明性を保ちたいならやはり被害者請求を行うべきです。

ただ、被害者請求をするにしても、何の知識もなく適当に手続きをすると、そのメリットも半減してしまいますので、専門的な手続きの知識と最低限の医学的知識を持って、適切に手続きを進める必要があります。

そのためには、手続きを弁護士に依頼すべきです。弁護士であれば、日頃から多くの後遺障害等級認定手続きを行っているので、専門的知識もありますし、手続きも適切に確実にすすめてくれます。また、交通事故問題に強い弁護士であれば、後遺障害等級認定手続きに必要な医学的知識も持っていることが多いです。

交通事故問題に強い弁護士

また、万が一非該当になってしまった場合や、納得のいく等級にならなかった場合には、対策を練って適切に異議申し立て手続きをすすめてくれるので、等級が変更される可能性も高くなります。
このように、被害者請求を行う場合には弁護士に依頼することが役立ちますが、このとき、交通事故問題に強い弁護士を探すことが大切です。

弁護士依頼は、弁護士費用負担が心配ですが、後遺障害認定を受ける場合慰謝料が弁護士基準となり増額し、あるいは、弁護士特約に加入していれば、自己負担0円で弁護士依頼が可能となります。

後遺障害等級認定のためには医学的知識が必要ですが、弁護士の中でも医学的知識がある人は意外と少ないので、慎重に選ぶ方がよいでしょう。

今回の記事を参考にして、上手に被害者請求を利用して確実に後遺障害の等級認定を受けましょう。

まとめ

今回は、後遺障害認定手続きのうち、被害者請求について解説しました。

被害者請求とは、後遺障害認定請求手続きの中でも、相手の自賠責保険会社に対し、被害者が直接認定請求する方法です。

被害者請求をすると、後遺障害認定手続きの透明性が保たれて手続きが明確になり、被害者がその結果に納得しやすくなります。

また、認定を受けたらすぐに保険金の支払い受けることができるので、お金が足りない場合などには助かります。

ただ、被害者請求を適切にすすめるには手続きについての専門的な知識や医学的知識も必要になります。

被害者請求をする場合には、交通事故問題に強く、ある程度医学的知識も持っている弁護士を探して依頼すると良いでしょう。

今回の記事を参考にして、上手に被害者請求を利用して適切な後遺障害の等級認定を受けられるようにしましょう。

後遺障害認定に強い弁護士

人身事故に遭われて、後遺障害や後遺症、ムチ打ち、骨折などの怪我をした場合は、必ず一度は交通事故に強い弁護士に相談をしましょう。

人身事故の場合、保険会社に対抗し弁護士が力となって助けてくれるでしょう。

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