交通事故が労災になった場合の後遺障害診断書の注意点

労災と事故

業務中に交通事故に遭った場合には、事故が労災扱いとなります。

労災になると、労災保険を使うこともできますが、これと交通事故の自賠責保険とはどのような関係になるのでしょうか?

また、労災保険にも後遺障害に対する補償があり、後遺障害の認定を受けるための後遺障害診断書があります。

そこで、労災のものと交通事故のものとで違いがあるのかや、それぞれの作成方法なども知っておくと役立ちます。

今回は、交通事故が労災になった場合の交通事故の注意点について、解説します。

交通事故が労災になるケースとは

交通事故に遭ったとき、事故が労災に該当するケースがあります。その場合には、労災保険の申請をすることが可能になります。

まずは、交通事故が労災になるのがどのようなケースなのか、確認しましょう。

労災とは

労災は、業務中に労働者がケガをしたり、病気になったり障害が残ったりしたときに、保険金の支払いを受けられる制度です。通勤中に起こった事故も、労災の適用対象になります。

会社に勤務している場合には、会社が従業員のために労災保険に加入しており、保険料の支払をしています。そこで、従業員自身は労災保険料の支払をしていません。

労災への加入は雇用者の義務なので、労働者が何も手続きをしていなくても、会社が労災に入ってくれています。

ただ、会社によっては、労災保険に加入していなかったり、掛け金を支払っていなかったりすることもあります。その場合でも、労働者は労災保険の「事故後適用」という手続きを利用することにより、労災を適用することができます。

交通事故が労災になるケース

交通事故の場合でも、それが業務上や通勤途中の事故の場合には、労災が適用されます。

労災の給付内容

それでは、交通事故で労災が適用される場合、具体的にどのような保険給付を受けることができるのでしょうか?以下で、その内容を見てみましょう。

療養補償給付

ケガや病気により、治療を受けたときに給付されます。病院でかかった治療費のことです。

交通事故の自賠責保険と競合するので、交通事故後に病院にかかったときには、治療費を労災か自賠責保険のどちらから給付を受けるべきかが問題になります。

休業補償給付

災害のために、休業した場合、休業の4日目から支給されます。

自賠責保険の休業損害と競合するので、どちらから支給を受けるべきか、両方もらうことができるのかが問題となります。

傷病補償年金

治療を介してから1年6ヶ月で完治せず、傷病等級に該当する場合に支給されます。

障害補償給付

災害後、治療をしても、後遺障害が残ったケースで支給されます。交通事故の後遺障害と同じように等級があり、認定を受けると、認定された等級に応じて支給を受けられます。

介護補償給付

災害事故により、常時や随時介護が必要になったケースで支給されます。

遺族給付、葬祭料

労働災害のために、労働者が死亡したケースで、遺族に支給されます。

労災と自賠責保険の関係

業務中の交通事故のケースでは、労災保険と自賠責保険の両方の適用を受けられる可能性があります。問題になりやすいのは、病院の治療費の支払いです。

労災保険の療養補償給付でも、自賠責保険によっても病院の治療費を支払うことができるためです。この場合、どちらを適用してもらうのでしょうか?

労災保険と自賠責保険には、どちらを利用しなければならないという決まりはありません。

ただ、自賠責保険と労災保険の両方を一度に使うこともできません。そうすると、二重取りになってしまうためです。そこで、どちらを先に適用してもらうかを考えなければなりません。

先に自賠責保険を利用した場合

先に自賠責保険を利用すると、その分の労災保険の支給を受けられなくなります。ただ、自賠責保険を使った後、労災保険に切り替えることは可能です。たとえば自賠責保険が限度額に達したときや、やっぱり労災保険を使いたいと思ったときには、労災保険を利用して治療を継続することができます。

先に労災保険を利用した場合

これに対し、病院治療で先に労災保険を利用した場合には、その後に自賠責保険に切り替えることができません。この場合には、被害者の自賠責保険への損害賠償請求権が労災保険に移ります。そこで、労災保険が自賠責保険に対し、支払った支給分を請求することになります。

労災と自賠責保険の違い

以下では、労災と自賠責保険の違いをご説明します。

補償額

まず、補償額が異なります。

治療費に限ってみると、労災保険の場合には、限度額がありません。かかった費用は全額労災が支給してくれます。

これに対し、自賠責保険の場合、以下の金額が限度です。

傷害のケース 120万円
後遺障害が残った場合 最大3000万円

そこで、自賠責保険を使っていても、途中で限度額に達した場合などには、労災保険を適用してもらって治療費を支払うことが可能になるのです。

重過失減額の有無

重過失減額というのは、交通事故で自分の側の過失が大きいときに、保険に請求できる金額が減ってしまうことです。
自賠責保険の場合には重過失減額があります。

傷害事故のケース

傷害事故の場合、被害者の過失割合が70%以上になると、保険金額が20%減額されます。

死亡事故、後遺障害のケース

死亡事故や後遺障害が残った場合には、以下の通りの減額率となります。
過失割合が70%以上80%未満の場合、20%減額
過失割合が80%以上90%未満の場合、30%減額
過失割合が90%以上の場合、50%減額

以上に対し、労災保険の場合には、重過失減額はありません。

労災と自賠責、どちらを利用すべき?

病院治療を受けるとき、労災と自賠責のどちらを適用してもらうのが良いのかで、迷ってしまうことがあります。

この場合、労働基準監督署などに行くと、「自賠責を使うように」と言われる可能性があります。それは、省庁の間で、「交通事故のケースでは、労災保険ではなく自賠責保険を優先的に適用すべき 」と定めているからです。

ただし、これは省庁間の通達であり、国民がこれに従う義務はありません。

そこで、自分にとって有利な方を選ぶと良いです。以下で、どちらが有利になるのか、もう少し詳しく考えてみましょう。

労災保険を利用すべきケース

基本的には、以下のようなケースで自賠責保険を利用することをお勧めします。

自分の過失割合が高いケース

被害者の過失割合が7割を超えると、自賠責保険では重過失減額をされてしまいます。そこで、自賠責保険だけでは支払額に足りなくなるおそれが高いです。労災保険なら過失割合にかかわらず全額の支払いを受けられるので、その方が大きなメリットがあります。

過失割合でトラブルになっているケース

過失割合について相手とトラブルになっている場合には、やはり重過失減額の適用が検討されて、自賠責保険から十分な支払いを受けられなくなるおそれがあります。そこで、過失を考慮しない労災保険を利用すべきです。

相手方が無保険のケース

相手が無保険のケースでは、自賠責保険を利用することができません。そこで、労災を使いましょう。

ひき逃げなどで、相手方が不明なケース

自賠責保険を使うには、相手の自賠責保険会社が明らかになっている必要があります。ひき逃げなどで相手が不明なら、自賠責保険会社もわからないので利用できません。そこで、労災保険を利用しましょう。

労災保険を利用するメリット

自賠責保険よりも労災保険で治療を受けるメリットがあります。それは、労災保険を利用すると、自賠責保険の支払枠を、治療費以外の損害に充てられることです

自賠責保険の傷害の限度額は120万円と非常に低いのですが、ここから治療費や通院交通費、入院付添費や入院看護費用、入通院慰謝料などのすべての賠償金を出さないといけません。120万円を超える分は自賠責からは支払いを受けられないので、相手の任意保険に請求しなければならないのです。

自賠責の支払枠を治療費に使いすぎると、自賠責保険からは入通院慰謝料などの支払をほとんど受けられなくなります。すると、任意保険会社の負担が増えるため、任意保険会社から早期に治療の打ち切りを迫られるおそれなどもあります。

ここで治療費を労災保険によって支払えば、自賠責保険から入通院慰謝料などを支払ってもらえるので、任意保険会社の負担が減ります。そこで、治療費の打ち切りなどを言われるタイミングが遅くなり、被害者は十分な治療を継続しやすくなります。

そこで、病院への治療費支払いについては、労災を利用できるのであれば、基本的には労災を使うと良いと言えます

労災と自賠責保険の休業損害の関係

労災保険と自賠責保険は、休業損害の支払においても競合します。労災保険の休業補償給付と、自賠責保険の休業損害への補償があるためです。

これらについても、基本的には治療費の考え方と同じで、「どちらももらう」ということはできません。

そこで、自賠責保険から休業損害の支払いを受けた場合には、労災保険には支払いを受けた分の請求ができなくなります。ただ、労災保険の中の「休業特別支給金」については、自賠責で休業損害の支払いを受けていても、申請すれば支給を受けることができます。休業特別支給金は、事故前の基礎収入の2割に相当する部分です。

反対に、労災保険から先に支給を受けた場合には、労災による休業補償は基準額の8割となるので、残りの2割分(差額)を自賠責に請求することができます。

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労災の後遺障害と交通事故の後遺障害

交通事故に遭ってケガをしたら、その後治療を継続しても完治しないことがあります。こうして残った症状が後遺症であり、後遺症が残ったら、後遺障害の等級認定を受けることができます。
また、労災にも同じように、後遺障害の制度があります。労災で後遺障害が残ると、障害補償給付を受けることができます。

業務中の交通事故の場合、交通事故の後遺障害と労災の後遺障害の両方が問題になるのですが、これらは別々の制度なので、別々に申請をする必要があります。

両方受けとることができるのか?

交通事故の後遺障害に該当すると、自賠責保険から保険金を受けとることができます。

また、労災の後遺障害に該当すると、等級に応じて障害補償給付を受けることができます。両方をもらうことは、可能なのでしょうか?
これについては、等級によって異なります。

後遺障害等級8級~14級の場合、労災保険からの給付は一時金のみです。そこで、これらは自賠責の後遺障害慰謝料と重複するものと考えられており、自賠責から保険料を受けとったら、別途労災から給付を受けることはできません。

これに対し、7級以上の場合、労災保険からは障害補償給付で年金(特別支給金)をもらうことができます。年金については、当初3年分は自賠責保険からの給付と重複するものとして支給停止されてしまいますが、4年目からの年金は、自賠責保険からの給付を受けとっても、重ねて受けとることができます。

そこで、業務中の交通事故で、程度の重い後遺障害が残った場合には、労災と自賠責保険の両方で後遺障害の等級認定を受ける価値が出てきます。

どのような基準で判断されるのか?

交通事故の後遺障害と労災の後遺障害は、まったく別々の制度です。

交通事故の自賠責保険は国土交通省の所管ですし、労災保険は厚生労働省の所管だからです。

ただ、後遺障害の認定制度については、双方に関係があります。

自賠責保険の後遺障害等級認定制度は、基本的に労災保険の制度に追従しています。たとえば労災保険で改定があれば、自賠責保険でも同じように改定される、という流れになっています。

そこで、等級の種類や内容も、労災保険と自賠責保険は同じです。

認定される等級も、労災保険と自賠責保険で異なることは、基本的にありません。

労災の後遺障害診断書と交通事故の後遺障害診断書

それぞれの診断書書式が異なる

後遺障害の等級認定申請をするときには「後遺障害診断書」という書類を用意しなければなりません。後遺障害診断書は、担当医師に依頼して、後遺障害の内容について、詳しく記載して作成してもらうものです。労災保険でも自賠責保険でも、どちらの手続きでも必要になります。

労災保険の後遺障害診断書と交通事故の後遺障害診断書は、異なるものでしょうか?

実は、これらは書式が異なります。内容的には、自賠責保険の後遺障害診断書は、労災保険のものより詳しめになっています。

それぞれの診断書の入手方法

交通事故の後遺障害診断書は、ネット上でもダウンロードできますし、自動車保険会社や弁護士も書式を持っています。自分でダウンロードするか、依頼している弁護士に言って、書式をもらうと良いでしょう。

労災保険の後遺障害診断書は、厚生労働省のホームページにダウンロード用の書式があるので、利用できます。

このように、業務中の交通事故で後遺障害が残ったら、担当医師に2通の後遺障害診断書を作成してもらわないといけません。また、それぞれの提出先も異なるので、混同しないようにしましょう。

労災と自賠責保険のどちらに先に等級認定請求すべき?

それでは、労災保険の後遺障害等級認定申請と、自賠責保険の等級認定申請は、どちらを先に行うと良いのでしょうか?

自賠責保険の等級認定は、労災保険の等級認定よりも厳しめに判断される傾向があります。

ただ、いったん労災保険で決定されると、その内容に従います。

そこで、先に労災に申請を出して後遺障害の等級認定をしてもらっていたら、後に自賠責に等級認定申請をしたときに、認定してもらいやすくなると言えます。
この意味では、先に労災に等級認定申請をして、等級を認定してもらってから自賠責保険に等級認定申請をする方が良いと言えるでしょう。

労災への申請方法

労災保険への申請方法を確認しておきましょう。

労基署に申請する

まずは、必要書類を揃えて労基署に労災の申請を行います。

申請の手続きは、基本的に労働者自身が行う必要があります。会社が代行してくれることもありますが、期待すべきではありません。むしろ、労働者が労災を使うことに良い顔をしない会社も多いです。

労災の申請書書式は労基署からもらうことができますし、厚生労働省のサイトからもダウンロードできます。
労災の請求書には、会社に記載してもらう欄があります。

会社によっては労災申請署への記載を拒むことがありますが、そのときには、会社が協力してくれないことを請求用紙に書いて、提出すれば足ります。会社が協力しなくても、路再申請はできるのです。

添付書類として、出勤簿や賃金台帳、住民票、診断書などが必要ですが、申請内容によっても、必要書類は変わってきます。個別に確認しましょう。
労災の申請は郵送でも可能ですが、事故の状況など説明したいときには、足を運んでその場で提出すると良いでしょう。

労基署による調査が行われる

申請書類を提出すると、労基署で調査が行われます。有利になりそうな資料があれば、積極的に提出しましょう。

また、調査の際、担当官から労働者に質問されることがあります。
たとえば、事故の状況やケガの程度などが聞かれることが多く、業務の状況などについて、会社から聞き取りが行われることもあります。また、聞き取りをせずに、書類だけで審査されて労災認定されることもあります。

調査にかかる期間は、早くて1ヶ月程度です。調査が終わったら、その結果に従って後遺障害の等級認定が行われます。

自賠責保険への申請方法

自賠責保険への後遺障害等級認定の申請方法も、確認しておきましょう。
交通事故の後遺障害等級認定は、損害保険料率算定機構という機関が行います。

申請をするときには、自賠責保険が窓口になっています。

ただ、被害者が等級認定申請をするとき、その方法には、2種類があります。

1つは、自分で直接自賠責保険に対し、申請手続きをする方法です。この方法を、「被害者請求」と言います。
もう1つは、相手の任意保険会社に、等級認定申請の手続を依頼する方法です。この方法を、「事前認定」と言います。

事前認定をするときには、自賠責の後遺障害診断書を作成して、相手の任意保険会社に送付したら良いだけなので、とても簡単です。そこで、被害者が自分で示談交渉をしている場合には、事前認定の方法で手続きを進めることが多いです。

ただ、被害者にとって、後遺障害等級認定は非常に重大な事項です。これが認定されると、賠償金の金額も大きく上がるためです。反対に、相手の保険会社は、後遺障害が認定されると賠償金の金額が上がって不利益を受ける立場です。

そのような相手に、重要な後遺障害の等級認定手続きを依頼することには、大きな不安があると言わざるを得ません。

そこで、自賠責の後遺障害等級認定申請をするときには、なるべく被害者請求の手続きを利用すべきです。弁護士に手続を依頼する場合には、ほとんど必ず被害者請求の方法で後遺障害の等級認定請求をするものです。

まとめ

今回は、業務中の交通事故のケースで、労災と自賠責保険の両方を適用できるケースについて、解説しました。

業務中や通勤中の事故の場合、労災保険と自賠責保険の両方を適用してもらうことができます。ただし、重複した支払いを受けることはできません。一方から支払いを受けたら、他方にはその分請求できなくなります。

治療費については、労災保険から支払いを受ける方が有利になることが多いでしょう。

休業補償については、自賠責保険と労災保険とで、別に受けとることができる「特別支給金」があります。
後遺障害については、等級の種類や内容は同じですが、給付金は異なります。7級以上になった場合には、自賠責からの給付以外に、労災から特別支給金を受けとることができるので、両方申請しましょう。

労災の方が認定を受けやすいので、できれば労災から先に認定を受けて、その後自賠責に等級認定請求する方法がお勧めです。

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