交通事故が労災になった場合の後遺障害診断書の注意点

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労災と事故

業務中に交通事故に遭った場合には、事故が労災扱いとなります。

労災保険にも後遺障害に対する補償があり、後遺障害の認定を受けるための後遺障害診断書があります。

そこで、労災の後遺障害診断書と交通事故の後遺障害診断書とで違いがあるのかや、それぞれの作成方法なども知っておくと役立ちます。

今回は、交通事故が労災になった場合の後遺障害診断書の注意点について、解説します。

交通事故が労災になるケースとは

交通事故に遭ったとき、事故が労災に該当するケースがあります。その場合には、労災保険の申請をすることが可能になります。

まずは、交通事故が労災になるのがどのようなケースなのか、確認しましょう。

労災とは

労災は、業務中に労働者がケガをしたり、病気になったり障害が残ったりしたときに、保険金の支払いを受けられる制度です。通勤中に起こった事故も、労災の適用対象になります。

会社に勤務している場合には、会社が従業員のために労災保険に加入しており、保険料の支払をしています。そこで、従業員自身は労災保険料の支払をしていません。

労災への加入は雇用者の義務なので、労働者が何も手続きをしていなくても、会社が労災に入ってくれています。

ただ、会社によっては、労災保険に加入していなかったり、掛け金を支払っていなかったりすることもあります。その場合でも、労働者は労災保険の「事故後適用」という手続きを利用することにより、労災を適用することができます。

交通事故の場合でも、それが業務上や通勤途中の事故の場合には、労災が適用されます。

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労災の後遺障害の考え方

交通事故に遭ってケガをしたら、その後治療を継続しても完治しないことがあります。こうして残った症状が後遺症であり、後遺症が残ったら、後遺障害の等級認定を受けることができます。
また、労災にも同じように、後遺障害の制度があります。労災で後遺障害が残ると、障害補償給付を受けることができます。

業務中の交通事故の場合、交通事故の後遺障害と労災の後遺障害の両方が問題になるのですが、これらは別々の制度なので、別々に申請をする必要があります。

両方受けとることができるのか?

交通事故の後遺障害に該当すると、自賠責保険から保険金を受けとることができます。

また、労災の後遺障害に該当すると、等級に応じて障害補償給付を受けることができます。両方をもらうことは、可能なのでしょうか?

これについては、等級によって異なります。

後遺障害等級8級~14級の場合、労災保険からの給付は一時金のみです。そこで、これらは自賠責の後遺障害慰謝料と重複するものと考えられており、自賠責から保険料を受けとったら、別途労災から給付を受けることはできません。

これに対し、7級以上の場合、労災保険からは障害補償給付で年金(特別支給金)をもらうことができます。年金については、当初3年分は自賠責保険からの給付と重複するものとして支給停止されてしまいますが、4年目からの年金は、自賠責保険からの給付を受けとっても、重ねて受けとることができます。

そこで、業務中の交通事故で、程度の重い後遺障害が残った場合には、労災と自賠責保険の両方で後遺障害の等級認定を受ける価値が出てきます。

どのような基準で判断されるのか?

交通事故の後遺障害と労災の後遺障害は、まったく別々の制度です。

交通事故の自賠責保険は国土交通省の所管ですし、労災保険は厚生労働省の所管だからです。

ただ、後遺障害の認定制度については、双方に関係があります。

自賠責保険の後遺障害等級認定制度は、基本的に労災保険の制度に追従しています。たとえば労災保険で改定があれば、自賠責保険でも同じように改定される、という流れになっています。

そこで、等級の種類や内容も、労災保険と自賠責保険は同じです。

認定される等級も、労災保険と自賠責保険で異なることは、基本的にありません。

労災の後遺障害診断書と交通事故の後遺障害診断書

それぞれの診断書書式が異なる

後遺障害の等級認定申請をするときには「後遺障害診断書」という書類を用意しなければなりません。後遺障害診断書は、担当医師に依頼して、後遺障害の内容について、詳しく記載して作成してもらうものです。労災保険でも自賠責保険でも、どちらの手続きでも必要になります。

労災保険の後遺障害診断書と交通事故の後遺障害診断書は、異なるものでしょうか?

実は、これらは書式が異なります。内容的には、自賠責保険の後遺障害診断書は、労災保険のものより詳しめになっています。

それぞれの診断書の入手方法

交通事故の後遺障害診断書は、ネット上でもダウンロードできますし、自動車保険会社や弁護士も書式を持っています。自分でダウンロードするか、依頼している弁護士に言って、書式をもらうと良いでしょう。

労災保険の後遺障害診断書は、厚生労働省のホームページにダウンロード用の書式があるので、利用できます。

このように、業務中の交通事故で後遺障害が残ったら、担当医師に2通の後遺障害診断書を作成してもらわないといけません。また、それぞれの提出先も異なるので、混同しないようにしましょう。

労災と自賠責保険のどちらに先に等級認定請求すべき?

それでは、労災保険の後遺障害等級認定申請と、自賠責保険の等級認定申請は、どちらを先に行うと良いのでしょうか?

自賠責保険の等級認定は、労災保険の等級認定よりも厳しめに判断される傾向があります。

ただ、いったん労災保険で決定されると、その内容に従います。

そこで、先に労災に申請を出して後遺障害の等級認定をしてもらっていたら、後に自賠責に等級認定申請をしたときに、認定してもらいやすくなると言えます。
この意味では、先に労災に等級認定申請をして、等級を認定してもらってから自賠責保険に等級認定申請をする方が良いと言えるでしょう。

労災への申請方法

労災保険への申請方法を確認しておきましょう。

労基署に申請する

まずは、必要書類を揃えて労基署に労災の申請を行います。

申請の手続きは、基本的に労働者自身が行う必要があります。会社が代行してくれることもありますが、期待すべきではありません。むしろ、労働者が労災を使うことに良い顔をしない会社も多いです。

労災の申請書書式は労基署からもらうことができますし、厚生労働省のサイトからもダウンロードできます。
労災の請求書には、会社に記載してもらう欄があります。

会社によっては労災申請署への記載を拒むことがありますが、そのときには、会社が協力してくれないことを請求用紙に書いて、提出すれば足ります。会社が協力しなくても、路再申請はできるのです。

添付書類として、出勤簿や賃金台帳、住民票、診断書などが必要ですが、申請内容によっても、必要書類は変わってきます。個別に確認しましょう。
労災の申請は郵送でも可能ですが、事故の状況など説明したいときには、足を運んでその場で提出すると良いでしょう。

労基署による調査が行われる

申請書類を提出すると、労基署で調査が行われます。有利になりそうな資料があれば、積極的に提出しましょう。

また、調査の際、担当官から労働者に質問されることがあります。
たとえば、事故の状況やケガの程度などが聞かれることが多く、業務の状況などについて、会社から聞き取りが行われることもあります。また、聞き取りをせずに、書類だけで審査されて労災認定されることもあります。

調査にかかる期間は、早くて1ヶ月程度です。調査が終わったら、その結果に従って後遺障害の等級認定が行われます。

まとめ

業務中や通勤中の事故の場合、労災保険と自賠責保険の両方を適用してもらうことができます。ただし、重複した支払いを受けることはできません。一方から支払いを受けたら、他方にはその分請求できなくなります。

後遺障害については、等級の種類や内容は同じですが、給付金は異なります。7級以上になった場合には、自賠責からの給付以外に、労災から特別支給金を受けとることができるので、両方申請しましょう。

労災の方が認定を受けやすいので、できれば労災から先に認定を受けて、その後自賠責に等級認定請求する方法がお勧めです。

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