人身事故証明書入手不能理由書とは|書き方・誰が書く・加害者に拒否された場合
人身事故証明書入手不能理由書(事故証明書取得不能理由書)と呼ばれる書類があります。人身事故証明書入手不能理由書の存在…[続きを読む]

「事故証明なし」の場合があると聞いたことがある方もいるかもしれません。
物損事故だと事故証明なしなのでしょうか。ドアパンチや自損事故、草刈りの飛び石、当て逃げは事故証明なしなのでしょうか。
実は、これらについては、単純にそうした区分けで決まるものではありません。本稿では、物損事故で証明書は発行されるのか、ドアパンチや自損事故は、草刈りの飛び石はどうなるか解説します。
目次
以下で解説する物損事故の場合が典型的ですが、基本的に交通事故証明書が発行されない・出ない場合があります。次のような場合です。
当然ですが、事故発生時に警察を呼んでいなければ、交通事故証明書は発行されません。
警察を呼ばずに、加害者が事故自体を否定してしまえば、目撃者など客観的な証拠がないと、事故があったことさえ証明できず、被害者にとって不利な状況になることは間違いありません。
また交通事故の届け出を後日警察署で行おうとしても日が経過していると、受け付けてくれないことが多いです。
交通事故が発生したら、警察への報告が義務付けられています(道路交通法72条1項)。違反すれば、拘禁刑や罰金刑などの刑事罰が科されるおそれもあります。
こういった事態に陥らないためにも、交通事故が発生したら、速やかに警察に通報すべきです。
基本的に物損事故などが起きた場合、私有地である場合もあります。そして私有地には、道路交通法の適用がありません。
つまり、私有地での交通事故については、交通事故証明書の発行がありません。
民家の個人駐車場、マンション・アパートの居住者専用駐車場などの物損事故は証明書が発行されません。
一般的に、道路交通法は「道路」に適用される法律ですが、物損事故で「私有地」であっても場合によっては適用されることがあります。
特に、ショッピングモールの駐車場などは「私有地」であるにもかかわらず、道路交通法の影響を受けるケースがあります。
道路交通法が適用されるかどうかの判断基準は、その場所が「不特定多数の人が自由に通行できるかどうか」にあります。つまり、単に私有地だからといって交通ルールが適用されないわけでありません。
一方で、完全に関係者のみが利用する私有地(例えば、個人宅の駐車スペースや会社の専用駐車場など)では、道路交通法の適用外となることが一般的です。
上記のことを加味すれば簡単ですが、物損事故は事故証明なしというのは嘘です。
「不特定多数の人が自由に行き交わない」駐車場や私有地での物損事故が事故証明なしが正解です。
つまり、事故の場所と状況によって事故証明書の発行は変わってきます。
したがって、「物損事故だから事故証明書が出ない」という単純な判断ではなく、「その事故が起きた場所が道路交通法の適用対象かどうか」が重要な判断基準となります。
物損事故の中でも多いのがドアパンチです。
マンションやアパートの駐車場では、私有地での事故として扱われることが多く、警察が介入せず事故証明が発行されないケースが多いです。
一方で、ショッピングセンターなどの商業施設の駐車場では、警察を呼ぶことも多く、事故証明が発行される可能性もあります。
しかし、どの場所であっても当事者同士の合意がなければ、警察の対応が限定的になることもあります。
そのため、ドアパンチを受けた際は、まず相手を確認し、可能であれば警察に相談し、事故証明を出せるようにしておくことが望ましいと言えます。
草刈りの飛び石、また高速道路での飛び石によるフロントガラスの傷ができることも多いです。
この場合、警察への連絡をしない方が非常に多いですが、自走が可能で、なおかつ傷も軽微に思えると自己判断で対応してしまいがちです。
原則、草刈りの飛び石も事故として扱われるため、まず警察へ報告すべきです。警察に連絡しない場合は事故証明なしとなります。
保険を使う場合には事故証明が必要となるため、事前の連絡が大事なことを覚えておきましょう。
正しい対応としては、安全な場所に停車して、草刈りの飛び石の傷を確認したうえで、警察へ連絡し、必要に応じて保険会社にも連絡をしましょう。
自損事故であっても警察への届出は必要であり、運転者には報告義務が課せられています。
道路交通法では、車両による「物の損壊」も交通事故と定義されており、事故が発生した場合は速やかに警察へ連絡する必要があります。
車を擦った程度の軽微な事故であっても、警察に報告しなければ「当て逃げ」とみなされ、違反点数が加算されるだけでなく、免許停止や罰則の対象となる可能性もあります。
特に、電柱やガードレールなどの公共物を損傷した場合は、修理費の賠償が必要となります。
また、警察を呼ばなかった場合、事故の公的な証明となる「交通事故証明書」が発行されず、保険金請求時に不利になることがあります。そのため、自損事故でも事故の大小にかかわらず、警察に報告することが望ましいと言えます。
私有地の事故等の場合は、代わりに「人身事故証明書入手不能理由書」を保険会社に提出することがあります。
「人身事故証明書入手不能理由書」は、私有地での事故や、警察が交通事故証明書を発行できないケースで必要となる書類です。
これを保険会社に提出することで、保険金の請求が可能となる場合があります
保険会社によって対応が異なるため、まずは、事故発生後は速やかに保険会社へ連絡し、必要な手続きを確認することが重要です。
また、この書類を提出したからといって必ず保険金が支払われるわけではなく、事故の状況や契約内容によっては補償対象外となる場合もあります。
そのため、私有地での事故であっても、可能であれば警察へ相談するのが望ましいでしょう。
今回は、物損事故は事故証明なしか、ドアパンチや自損事故はどうなるか、草刈りの飛び石はどうなるかについて解説しました。