交通事故の当事者とは?誰が第一当事者で、どんな義務を負うのか解説

clash of two cars at the crossroads

交通事故を起こすと、多くの場合は、相手方が存在するので、事故の「当事者」は複数存在することになります。交通事故の当事者には、法律上様々な義務が課せられます。義務に違反すると、刑事上や行政法上の罰則対象にもなりえる重要なものですので、当事者に該当するかどうかは、とても大切な概念です。

ところで、ニュースなどで、当事者を「第一当事者」と「第二当事者」と呼び分けていることを目にされた方も多いと思います。当事者はその過失割合に応じて、第一当事者と第二当事者にわけられます。複雑な事情の事故になれば、第三当事者が存在することもあります。それでは、当事者の中で、誰が「第一当事者」になり、第一当事者はどのような義務を負うのでしょうか。

端的に説明すると、「第一当事者」とは、当事者の中でも最も過失が重い人、被害が少ない人を意味します。

この記事では、第一当事者をはじめ、第二当事者や第一発見者など、交通事故の文脈でよく使われるけれど、一般の生活うえではあまり馴染みのない用語を説明していきたいと思います。

交通事故の関係者は全ての当事者

交通事故が起こった場合、交通事故の関係者は全て当事者になります。

道路交通法第72条第1項により、交通事故の当事者が事故後、直ぐに行うべき義務が規定されています。

それは

  • 運転停止義務
  • 救護措置義務
  • 危険防止措置義務
  • 警察への事故報告義務

の4つです。

これらの義務は、被害者の身体生命の救済のため、社会や公共の安全を確保するため、という意味合いがある重要な義務ですので、当事者が義務を果たさない場合、刑事上や免許の減点を含む罰則が課されることもあります。

運転停止義務、救護措置義務、危険防止措置義務、警察への事故報告義務は、加害者、被害者の別をとわず、またそれぞれの過失割合にかかわらず、課せられます。

たとえば、交通事故をおこして、負傷者を救護せずその場を去ってしまう、いわゆる、ひき逃げは、法律上の救護措置義務違反または危険防止義務違反として5年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられますので注意が必要です。また、負傷者に死亡や傷害があった場合、過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪、殺人罪などが付加されます。

事故を起こしてしまった場合、まずただちに運転を停止し、相手が負傷しているかどうかを確認します。もし負傷していた場合負傷者を道路わきなどに移し、安全を確保します。自分の車も路肩などによせて、身の安全を確保してください。道路上で救護活動をおこなっていて、それに気づかない次の車にはねられるなどの二次災害、三次災害を防ぐためです。

次に負傷者の意識の有無を確かめましょう。大きな声で呼びかける、肩をたたくなどをして負傷者の反応をみます。そして、負傷者の傷の大小にかかわらず、救急車を要請して救援を待ちます。もし意識がない場合は、救急隊員の電話口の指示にしたがいながら、人口呼吸、止血、心臓マッサージなどとりうる救命措置をしましょう。事故後数分の措置の違いが、その後の生存確率をあげるために重要であるといわれています。

警察に通報すべき事項は、道路交通法上以下の5つと定められています。

通報は「直ちに」「必ず」することが求められていますので、仮に相手方が不要だといった場合や軽度の事故だと判断した場合でも、すぐに110番通報しましょう。

  • 交通事故が発生した日時・場所
  • 死傷者の数、負傷者の負傷の程度
  • 損壊した物、損壊の程度
  • 事故車両の積載物
  • その事故について講じた措置

「第一当事者」は最も過失が重い人

「第一当事者」とは、交通事故の当事者の中で、最も過失割合が重い人のことを意味します。

道路交通法で、他人の財産、身体、生命を傷つけてしまった当事者は、相手方に対してその損害を賠償する義務を負いますが、交通事故の多くの場合、どちらか一方のドライバーだけに過失があるわけではなく、もう片方のドライバーにも過失がみられることがあります。

こういった場合、損害賠償をする側の当事者としては、相手方の過失部分を除いた部分について、損害賠償をすればよいことになりますが、この過失部分の分配を過失割合と呼んでいます。第一当事者は、この過失割合が相手方に比べてより大きい当事者をさすのです。

もし過失割合が同程度である場合、「第一当事者」はどのように判断すればよいでしょうか。人身障害の大きさで判断することになるので、人身傷害の最も軽い人を意味します。

内閣府が発表した自動車等の運転者が第1当事者となる交通死亡事故件数をみると、16~19歳の若年層と80歳以上の高齢者の割合が他に比べ多くなっており、安全運転義務違反による事故が半数を占めています。運転の注意ミスが大きな事故につながってしまいますので、用心しましょう。

「第二当事者」は「第一当事者」の次に過失が重い人

「第二当事者」とは、当事者の中で「第一当事者」の次に過失が重い人を意味します。例を挙げると、赤信号を無視して交差点を右折した自動車Aが、青信号を直進して来た自動車Bと接触事故を起こしたとします。この場合、Bのドライバーが「第二当事者」となります。

赤信号を無視して右折した自動車Aが一方的に悪いようにもみえますが、運転者には道路交通法上、交差点を交通するときにできるだけ安全な速度と方法で走行することが求められています。

直進した自動車Bが、もしそれほどスピードを出していなければ接触事故は避けられたという場合に、自動車Bのドライバーにも一定の過失割合が認められます。信号無視という明確な過失がある自動車Aのドライバーのほうに通常重い過失割合が認められるので、この場合において自動車Bのドライバーは第二当事者となるのです。

第二当事者のほうは事故の被害者であるという意識のほうが強くなりがちですが、前述した当事者の義務は、過失の有無をとわず課されるので、第二当事者であってもしっかりこれを認識し、対応するようにしましょう。被害者といえど、この義務を怠ると、任意保険の免責事由に該当しますので、第一当事者から受けた損害について支払われる金額が減額になったり支払われなくなったりすることもあるので注意しましょう。

なお、第一当事者、第二当事者という言葉は、法律上の言葉ではないのですが、内閣府や警察庁などが統計データを発表する際の区分としてよく使用するため、ニュースなどでもよく転用されます。交通事故について言及する文脈でよく使われるので、運転者は覚えておいたほうがいい用語といえるでしょう。

「第一発見者」とは

交通事故の第一発見者とは、事故現場にいあわせて目撃した発見者のことです。

交通事故には必ず当事者がいるため、道路交通法上の4つの義務は当事者または同乗者にあり、第一発見者にはありません。

しかしながら、当事者が負傷していたり激しく動揺していたりする場合など、通報が難しい場合もあります。その場合は、人命にもかかわりますので、ただちに119番に通報しましょう。

警察や、怪我がある場合は救急車にきてもらう必要があるので、事故現場の住所を落ち着いて正確に伝えることが必要です。警察がくると調書作成のために、目撃情報についての事情聴取がありますので協力しましょう。また、負傷者の救命活動は一刻を争う問題ですので、人道上の観点から救命活動に積極的に協力しましょう。

消防署などで心臓マッサージの講習なども受けられます。車社会では、いつ自分も当事者になるかわかりません。相互扶助の観点で、助け合いたいものですね。

まとめ

いかがでしたでしょうか。まとめますと、交通事故の「第一当事者」は、最も過失が重いか、人身傷害がもっとも軽い人のことです。「第二当事者」は、「第一当事者」に準ずる人のことです。「第一発見者」の方がすべきことは、事故による被害を食い止めるために、通報と救命活動に協力することです。

交通事故の当事者、発見者になったら、それぞれの義務を認識したうえで、速やかに行動するようにしましょう。

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