事故直後、その場で示談はリスク大!被害届出さない・警察呼ばない

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交通事故に遭ったら、通常は警察を呼んで実況見分を行い、示談交渉については後日に保険会社に任せるものです。しかし、ケースによっては加害者が事故現場で「示談してほしい」と言ってくることがあり、被害者も応じてしまう例が見られます。

その場で示談をすると、被害者にとっては非常に大きなリスクがたくさん発生するので、決して応じてはなりません。

  • その場で示談がなぜダメ?警察報告義務があるのか?
  • いったいどうして加害者がその場で示談を求めてくるのでしょうか?
  • 応じてしまうとどういうリスクが被害者に発生するのでしょうか?

今回は、交通事故でその場で示談してしまうリスクと正しい対応方法について、解説します。

加害者がその場で示談したがる理由とは?

交通事故に遭ったとき、加害者が「警察を呼ばずにこの場で示談したい」と言ってくるケースがありますが、加害者はどうしてその場で示談したいと考えるのでしょうか?

運転免許の点数が上がる

1つには、運転免許の点数の問題があります。交通事故を起こすと、事故の結果、被害者の受傷状況や加害者の過失の程度に応じてドライバーの運転免許の点数が加算されます。重大事故の場合には、一発で免許取消になるリスクもあるので、加害者は運転免許の点数を気にして、警察への報告を阻止しようとするのです。

刑事事件になる

次に、加害者が「刑事事件」を気にしているケースがあります。交通事故の中でも「人身事故」を起こすと、加害者には「犯罪」が成立します。

このとき成立する可能性のある犯罪は、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪です。

過失運転致死傷罪の刑罰は7年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金刑であり、危険運転致死傷罪の刑罰は15年以下の懲役(被害者傷害の場合)、1年以上の有期懲役刑(被あり害者死亡の場合)となっており、非常に重いです。

刑罰を避けるには、警察に届けずに済ませてしまうのが一番ですから、交通事故の加害者はなるべくその場で示談をして、交通事故を「なかったこと」にしようとするのです。

タクシー、トラックの運転手の場合、仕事がなくなる

車の運転手の中には、タクシーやバス、運送業のトラック運転手など「プロのドライバー」がいます。こうした人たちの場合、当然道路交通法についても詳しいので、一般的には交通事故をきちんと警察に届けるものだと思われているかもしれません。

しかし、実際にはこういったプロのドライバーこそ、事故の相手方となったときに要注意です。

プロのドライバーは、交通事故を起こすと一般の人以上に大きな不利益を受ける立場です。まず免許の点数が上がって免許停止や取消になると、仕事ができなくなってしまいます。また、交通事故を起こしたとなると、会社にも迷惑をかけますし、成績も下がってしまうでしょう。給料も減ってしまうかも知れません。

そこで、タクシーや運送業などの運転手が相手の場合、事故現場で示談して終わらせたいと言われる可能性がむしろ高くなります。

しかし、このような人を相手にその場で示談してしまうと、後に後遺症が出てきたときにもきちんと対応してもらえず、被害者が泣き寝入りすることになるリスクが高まるので、絶対に応じてはいけません。

タクシー運転手は、仕事柄、警察に捕まることが多いので、運転免許の点数も一般の方より気にしているのです。

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被害者が事故現場で示談するリスク

交通事故が起こったとき、被害者がその場で示談するとどのようなリスクがあるのか、みていきましょう。

  •  報告義務違反(犯罪)になる
  •  交通事故証明書が作成されない
  •  実況見分調書が作成されない
  •  治療費を払ってもらえない
  •  後遺障害の補償が得られない

以下で、それぞれについて詳しく説明します。

報告義務違反(犯罪)になる

1つは、上記でも説明した通り「報告義務違反」になることです。被害者であっても、車両を運転していた限りは警察に届けないと違法となり、刑罰が適用される可能性もあります。

交通事故証明書が作成されない

2つ目の大きな問題は「交通事故証明書」が作成されないことです。

交通事故証明書とは、交通事故が起こったことを自動車安全運転センターが証明する書類です。交通事故後、保険金の請求をするときを始めとして、さまざまな場面で交通事故証明書が必要です。

これがないと、加害者の保険会社から治療費や休業損害、慰謝料や逸失利益を払ってもらうこともできませんし、自分の保険会社から人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険を払ってもらうこともできなくなります。

また、労災の治療費や休業補償、後遺障害に関する給付を受けることなども難しくなります。

実況見分調書が作成されない

交通事故を警察に報告しなかった場合、「実況見分調書」が作成されないことも重大な問題です。

実況見分調書とは

実況見分調書とは、交通事故の現場の状況を警察が確認してまとめた記録です。交通事故(人身事故)後、警察を呼ぶとその場で実況見分が行われますが、警察はその結果を「実況見分調書」という書類にまとめて検察庁に送り、検察庁において保管されます。

実況見分調書には、事故の状況が詳しく書かれているので、事故状況の証明に非常に役立ちます。交通事故が起こると、後に加害者と被害者の間で過失割合についての争いが発生することが多く、その場合、加害者は交通事故現場の状況や事故の態様について嘘をつき始めることがあります。そのようなときには、実況見分調書を取り寄せることにより、加害者の虚偽を暴くことができるものです。

実況見分調書に関して詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

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実況見分調書がないと、被害者が正しいことを証明できない

ところが事故現場で示談してしまうと警察が実況見分を行わないので、実況見分調書は作成されません。
後に交通事故の状況について争いが発生したときに被害者の言い分が正しいことを証明できず、不利な結果につながってしまいます。

物損事故の場合

物損事故の場合には、警察を呼んでも実況見分調書が作成されませんが、簡単な「物損事故報告書」という書類が作成されます。これも、実況見分調書と同様に事故状況の証明に役立つケースがありますが、交通事故を警察に届け出ないと、やはり作成されません。

すると、被害者の言い分が正しいことを証明できず、必要な損害賠償を受けられなくなるリスクがあります。

治療費その他の損害賠償金を払ってもらえない

交通事故に遭うと、被害者が怪我をするケースが多いです。

事故現場では痛みなどの症状がなくても、後日になって痛みやしびれなどの自覚症状が出てくることも多いので、注意が必要です。たとえば追突事故などで多い「むち打ち」の場合、事故後2~3日が経過してから痛みが生じるケースもあります。

交通事故が起こったとき、「怪我をしていないから」と思ってその場で示談してしまう方が多いのですが、そのような場合でも、後日になって痛みが発生する可能性があるのです。しかし、いったん示談してしまっていたら、後日に「やっぱり怪我をしていた」と言っても、相手に治療費を請求できない可能性が高くなります。

結果として、怪我の治療費などの費用は、すべて被害者が自腹で負担しなければなりません。

交通事故で、被害者が本来受け取れる賠償金は、以下のようなものです。

  •  治療費
  •  入院雑費
  •  付添看護費用
  •  通院交通費
  •  休業損害
  •  器具・装具の費用
  •  文書料(診断書代など)
  •  入通院慰謝料
  •  後遺障害慰謝料
  •  後遺障害逸失利益
  •  介護費用

上記の損害を合計すると、小さい事故でも数百万円になる可能性がありますし、大きな事故になると数千万円以上になります。
もしもその場で示談してしまったら、後にどれだけ大けがをしていると分かっても、その場で約束した分のお金しかもらえなくなり、上記の支払いは受けられないので非常に大きな不利益が及びます。

後遺障害の補償が得られない

交通事故の被害に遭うと「後遺障害」が残る可能性が高いです。後遺障害とは、治療をしても完治せずに残ってしまった症状のことです。たとえば交通事故でよくあるむち打ちでも、後遺障害が残る可能性があります。

後遺障害が確定するのは、交通事故後治療を継続し「症状固定」した時点です。症状固定までには最低でも半年以上かかることが通常で、1年や2年かかるケースもあります。

つまり、交通事故現場では、後遺障害が残るかどうかは全く分かりません。その場で示談すると、たとえ後日に後遺障害が残ったとしても、その分の補償を請求することが難しくなるのです。後遺障害の慰謝料や逸失利益は数百万円、数千万円のレベルになりますから、こういった補償を得られなくなるのは大きな不利益です。

示談のやり直しは難しい

もしも、交通事故現場で示談してしまった場合、後日に示談をやり直すことはできないのでしょうか?

示談は被害者と加害者の間の契約の1種ですから、そこで、被害者と加害者の双方が納得すれば、やり直しは可能です。しかし、通常加害者側は、いったん示談してしまったら、不利な方向でのやり直しには応じないでしょう。

そうなると、法律的にやり直しができる場合が問題となります。

たとえば、示談時に加害者が被害者に対して詐欺脅迫行為をしたケースや、被害者が錯誤に陥っていた場合には、取消や無効を主張して、示談の効果を否定することができます。これに対し「思った以上に怪我がひどかった」という程度では、取消や無効はできません。

やり直しができる可能性があるのは、後遺障害が残った場合です。示談の前提となった症状とは異なり、後日になって、当事者が予想していなかったような重大な後遺症が発生した場合には、その後遺症について、新たに損害賠償請求できる余地があります。

ただ、どちらにしても相手が示談のやり直しに応じない場合には裁判しないといけませんし、裁判では「事故当時に予想できたか」などの点を主張立証する必要があり、被害者にとっては大きな負担となります。

このように、交通事故でいったん示談してしまうと、示談のやり直しは非常に厳しくなりますので、事故が起こったときには絶対にその場で示談しない方が良いのです。

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交通事故の当事者には、警察への報告義務がある

交通事故で報告義務を負うのは「車両の運転者、乗務員」

交通事故を起こしたら、一般的にはすぐに警察に通報して、警察官の到着を待つものです。このことは、単に一般常識というだけではなく、道路交通法上の車両運転者の義務となっています(道路交通法72条1項後段)。

道路交通法では、以下のように規定されています。

「交通事故があつたときは、~当該車両等の運転者(運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。)は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署(派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。)の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。」

警察への報告義務は、交通事故の「加害者」の義務と理解されているケースがありますが、上記の条文を見ると分かる通り、法律は「被害者」か「加害者」かで区別していません。

警察への報告義務があるのは「事故車両の運転者または乗務員」です。つまり、交通事故における車両の運転者であれば、加害者であっても被害者であっても警察へ報告しなければならないのです。
加害者が報告しない場合には、必ず被害者が自分から報告しなければなりません。被害者であっても、報告しなかったら道路交通法違反となります。

救護義務について

被害者の場合にはあまり問題にならないかも知れませんが、その場で示談をすると、道路交通法の「救護義務」違反になってしまう可能性もあります。

道路交通法では、車両の運転者や乗務員に対し、被害者を適切に救護すべき義務を課しています(道路交通法72条1項前段)。つまり、事故現場にけが人がいたら、事故当事者は必要な応急措置をしたり救急者を呼んだりしないといけないのです。

もしもこういった必要な救護措置をとらずにその場で示談して終わってしまったら、救護義務違反となります。交通事故では加害者がケガをする可能性もありますが、そのようなときには被害者の方にも「救護義務違反」が成立するリスクがあるのです。

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警察を呼ばない。「その場で示談」すると被害者も違法行為に!

つまり、交通事故現場で加害者から「この場で示談したい」と言われ、被害者がその申出に応じて、警察を呼ばずにその場で話し合いをして解決してしまうと、加害者のみならず被害者においても違法行為となってしまうということです。

そこで、交通事故に遭ったら、加害者であっても被害者であっても、必ず警察を呼びましょう。

警察呼ばないリスクは下記記事で詳しく解説しております。

物損事故と報告義務

交通事故には、人身事故と物損事故があります。

人身事故の場合には警察を呼ばないといけないとしても、物損事故ならば警察を呼ばなくて良いのでしょうか?実際には、そのようなことはありません。道路交通法では、人身事故か物損事故かという区別はしていないからです。

たとえば、誰かの車に当てられたときに「物損だけだからこの場で支払いをして終わらせましょう」などと言われて示談すると、やはり報告義務違反になってしまうということです。また、自分が他人の車に当ててしまったときに「誰も見ていないから」などと思って走り去ると「当て逃げ」となって検挙されてしまう可能性もあります。

自転車事故と報告義務

交通事故には「自転車事故」もあります。

四輪車やバイクと自転車の事故であれば当然のように警察を呼ぶものですが、自転車と歩行者の交通事故の場合にも、報告義務があるのでしょうか?

冒頭で紹介した道路交通法の規程を見ると分かりますが、法律は「車両の運転者または乗務員」に報告義務を課しているのであり、「四輪車、バイク、原付」などに限定していません。自転車は、道路交通法上「軽車両」という位置づけであり、立派な車両の1種です。

そこで、自転車が歩行者と衝突して交通事故を起こしたときにも自動車は警察を呼ばなければなりません。歩行者が怪我をしていたら、きちんと救護しないと救護義務違反も成立して、非常に重い刑罰が適用される可能性があります。

自転車事故は特有の示談の難しさが発生しますので、警察は必ず呼びましょう。

警察に報告しないとどうなるのか?

交通事故の当事者となったとき、警察を呼ばずにその場で示談したらどうなるのでしょうか?

人身事故の場合の「ひき逃げ」

人身事故で警察を呼ばずにその場で示談すると、「ひき逃げ」となります。つまり、上記で紹介した「救護義務違反」となるのです。

被害者であっても、相手(加害者)や第三者が怪我をしていたら救護義務違反になる可能性があります。ひき逃げ(救護義務違反)の罰則は、10年以下の懲役刑または100万円以下の罰金刑となっており非常に重いので、注意が必要です。

また、ひき逃げをすると、運転免許の点数も大きく加算されます。35点が加点されるので、一発で免許取消となってしまいます。

物損事故の場合の「当て逃げ」

物損事故で警察を呼ばずにその場で示談した場合にも、報告義務違反となります。

報告義務違反の罰則は1年以下の懲役又は10万円以下の罰金刑です。

また、物損事故の場合、基本的に運転免許の点数は加算されませんが、当て逃げをすると加点されます。
基礎点数(安全運転義務違反)で2点、付加点数が(危険防止措置義務違反)5点となり、合計7点が加算されて、免許停止となります。

このように事故現場でその場で示談すると、たとえ被害者であっても、運転免許の点数が加算されて刑事上の罰則を受ける可能性もあるので、絶対にしてはいけません。

交通事故被害者に報告義務がない場合

ただし、交通事故の被害者に上記の報告義務がないケースもあります。それは、被害者が「歩行者」の場合です。道路交通法上、けが人への救護義務や警察への報告義務が課されるのは、「車両の運転者や乗務員」です。歩行者はこれに該当しないので、たとえその場で示談をしても「違法」にはなりません。

しかし、たとえ歩行者であっても絶対にその場で示談すべきではありません。

違法にならないとしても、被害者が事故現場で示談すると、さまざまなリスクがあるからです。

まとめ

今回は、交通事故でその場で示談するリスクをご説明しました。その場で示談をすると、被害者にとっても加害者にとってもデメリットが大きくなります。法律違反になるだけではなく、被害者が必要な賠償金を受け取れなくなったり、反対に加害者が過大な賠償金を請求されたりする可能性も出てきます。

交通事故現場で相手から「示談しましょう」と言われても、決して応じることなく、後日保険会社や弁護士に対応を任せましょう。

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