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交通事故に遭ったら、通常は警察を呼んで実況見分を行い、示談交渉については後日に保険会社に任せるものです。しかし、ケースによっては加害者が事故現場で「示談してほしい」と言ってくることがあり、被害者も応じてしまう例が見られます。
その場で示談をすると、被害者にとっては非常に大きなリスクがたくさん発生するので、決して応じてはなりません。
今回は、交通事故でその場で示談してしまうリスクと正しい対応方法について、解説します。
▼目次
交通事故を起こしたら、一般的にはすぐに警察に通報して、警察官の到着を待つものです。このことは、単に一般常識というだけではなく、道路交通法上の車両運転者の義務となっています（道路交通法72条1項後段）。
道路交通法では、以下のように規定されています。
「交通事故があつたときは、～当該車両等の運転者（運転者が死亡し、又は負傷したためやむを得ないときは、その他の乗務員。）は、警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署（派出所又は駐在所を含む。以下次項において同じ。）の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度、当該交通事故に係る車両等の積載物並びに当該交通事故について講じた措置を報告しなければならない。」
警察への報告義務は、交通事故の「加害者」の義務と理解されているケースがありますが、上記の条文を見ると分かる通り、法律は「被害者」か「加害者」かで区別していません。
警察への報告義務があるのは「事故車両の運転者または乗務員」です。つまり、交通事故における車両の運転者であれば、加害者であっても被害者であっても警察へ報告しなければならないのです。
加害者が報告しない場合には、必ず被害者が自分から報告しなければなりません。被害者であっても、報告しなかったら道路交通法違反となります。
被害者の場合にはあまり問題にならないかも知れませんが、その場で示談をすると、道路交通法の「救護義務」違反になってしまう可能性もあります。
道路交通法では、車両の運転者や乗務員に対し、被害者を適切に救護すべき義務を課しています（道路交通法72条1項前段）。つまり、事故現場にけが人がいたら、事故当事者は必要な応急措置をしたり救急者を呼んだりしないといけないのです。
もしもこういった必要な救護措置をとらずにその場で示談して終わってしまったら、救護義務違反となります。交通事故では加害者がケガをする可能性もありますが、そのようなときには被害者の方にも「救護義務違反」が成立するリスクがあるのです。
救護義務に関して詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
つまり、交通事故現場で加害者から「この場で示談したい」と言われ、被害者がその申出に応じて、警察を呼ばずにその場で話し合いをして解決してしまうと、加害者のみならず被害者においても違法行為となってしまうということです。
そこで、交通事故に遭ったら、加害者であっても被害者であっても、必ず警察を呼びましょう。
警察呼ばないリスクは下記記事で詳しく解説しております。
参考：「交通事故で警察呼ばないリスクとは？必ず知っておくべき全情報」
交通事故には、人身事故と物損事故があります。
人身事故の場合には警察を呼ばないといけないとしても、物損事故ならば警察を呼ばなくて良いのでしょうか？実際には、そのようなことはありません。道路交通法では、人身事故か物損事故かという区別はしていないからです。
たとえば、誰かの車に当てられたときに「物損だけだからこの場で支払いをして終わらせましょう」などと言われて示談すると、やはり報告義務違反になってしまうということです。また、自分が他人の車に当ててしまったときに「誰も見ていないから」などと思って走り去ると「当て逃げ」となって検挙されてしまう可能性もあります。
交通事故には「自転車事故」もあります。
四輪車やバイクと自転車の事故であれば当然のように警察を呼ぶものですが、自転車と歩行者の交通事故の場合にも、報告義務があるのでしょうか？
冒頭で紹介した道路交通法の規程を見ると分かりますが、法律は「車両の運転者または乗務員」に報告義務を課しているのであり、「四輪車、バイク、原付」などに限定していません。自転車は、道路交通法上「軽車両」という位置づけであり、立派な車両の1種です。
そこで、自転車が歩行者と衝突して交通事故を起こしたときにも自動車は警察を呼ばなければなりません。歩行者が怪我をしていたら、きちんと救護しないと救護義務違反も成立して、非常に重い刑罰が適用される可能性があります。
自転車事故は特有の示談の難しさが発生しますので、警察は必ず呼びましょう。
参考：「自転車vs歩行者の事故被害者が知っておくべき慰謝料と示談の全知識」
交通事故の当事者となったとき、警察を呼ばずにその場で示談したらどうなるのでしょうか？
人身事故で警察を呼ばずにその場で示談すると、「ひき逃げ」となります。つまり、上記で紹介した「救護義務違反」となるのです。
被害者であっても、相手（加害者）や第三者が怪我をしていたら救護義務違反になる可能性があります。ひき逃げ（救護義務違反）の罰則は、10年以下の懲役刑または100万円以下の罰金刑となっており非常に重いので、注意が必要です。
また、ひき逃げをすると、運転免許の点数も大きく加算されます。35点が加点されるので、一発で免許取消となってしまいます。
参考：「ひき逃げ事件の罪の時効と点数、罰金、検挙率まとめ【2018年度版】」
物損事故で警察を呼ばずにその場で示談した場合にも、報告義務違反となります。
報告義務違反の罰則は1年以下の懲役又は10万円以下の罰金刑です。
また、物損事故の場合、基本的に運転免許の点数は加算されませんが、当て逃げをすると加点されます。
基礎点数（安全運転義務違反）で2点、付加点数が（危険防止措置義務違反）5点となり、合計7点が加算されて、免許停止となります。
参考：「当て逃げの罪の時効と点数、罰金、検挙率まとめ【2018年度版】」
このように事故現場でその場で示談すると、たとえ被害者であっても、運転免許の点数が加算されて刑事上の罰則を受ける可能性もあるので、絶対にしてはいけません。
ただし、交通事故の被害者に上記の報告義務がないケースもあります。それは、被害者が「歩行者」の場合です。道路交通法上、けが人への救護義務や警察への報告義務が課されるのは、「車両の運転者や乗務員」です。歩行者はこれに該当しないので、たとえその場で示談をしても「違法」にはなりません。
しかし、たとえ歩行者であっても絶対にその場で示談すべきではありません。
違法にならないとしても、被害者が事故現場で示談すると、以下で紹介するようなさまざまなリスクがあるからです。
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交通事故に遭ったとき、加害者が「警察を呼ばずにこの場で示談したい」と言ってくるケースがありますが、加害者はどうしてその場で示談したいと考えるのでしょうか？
交通事故を起こすと、事故の結果、被害者の受傷状況や加害者の過失の程度に応じてドライバーの運転免許の点数が加算されます。重大事故の場合には、一発で免許取消になるリスクもあるので、加害者は運転免許の点数を気にして、警察への報告を阻止しようとするのです。
次に、加害者が「刑事事件」を気にしているケースがあります。交通事故の中でも「人身事故」を起こすと、加害者には「犯罪」が成立します。
このとき成立する可能性のある犯罪は、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪です。
過失運転致死傷罪の刑罰は7年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金刑であり、危険運転致死傷罪の刑罰は15年以下の懲役（被害者傷害の場合）、1年以上の有期懲役刑（被あり害者死亡の場合）となっており、非常に重いです。
刑罰を避けるには、警察に届けずに済ませてしまうのが一番ですから、交通事故の加害者はなるべくその場で示談をして、交通事故を「なかったこと」にしようとするのです。
車の運転手の中には、タクシーやバス、運送業のトラック運転手など「プロのドライバー」がいます。こうした人たちの場合、当然道路交通法についても詳しいので、一般的には交通事故をきちんと警察に届けるものだと思われているかもしれません。
しかし、実際にはこういったプロのドライバーこそ、事故の相手方となったときに要注意です。
プロのドライバーは、交通事故を起こすと一般の人以上に大きな不利益を受ける立場です。まず免許の点数が上がって免許停止や取消になると、仕事ができなくなってしまいます。また、交通事故を起こしたとなると、会社にも迷惑をかけますし、成績も下がってしまうでしょう。給料も減ってしまうかも知れません。
そこで、タクシーや運送業などの運転手が相手の場合、事故現場で示談して終わらせたいと言われる可能性がむしろ高くなります。
しかし、このような人を相手にその場で示談してしまうと、後に後遺症が出てきたときにもきちんと対応してもらえず、被害者が泣き寝入りすることになるリスクが高まるので、絶対に応じてはいけません。
タクシー運転手は、仕事柄、警察に捕まることが多いので、運転免許の点数も一般の方より気にしているのです。
交通事故が起こったとき、被害者がその場で示談するとどのようなリスクがあるのか、みていきましょう。
以下で、それぞれについて詳しく説明します。
1つは、上記でも説明した通り「報告義務違反」になることです。被害者であっても、車両を運転していた限りは警察に届けないと違法となり、刑罰が適用される可能性もあります。
2つ目の大きな問題は「交通事故証明書」が作成されないことです。
交通事故証明書とは、交通事故が起こったことを自動車安全運転センターが証明する書類です。交通事故後、保険金の請求をするときを始めとして、さまざまな場面で交通事故証明書が必要です。
これがないと、加害者の保険会社から治療費や休業損害、慰謝料や逸失利益を払ってもらうこともできませんし、自分の保険会社から人身傷害補償保険や搭乗者傷害保険を払ってもらうこともできなくなります。
また、労災の治療費や休業補償、後遺障害に関する給付を受けることなども難しくなります。
交通事故を警察に報告しなかった場合、「実況見分調書」が作成されないことも重大な問題です。
実況見分調書とは、交通事故の現場の状況を警察が確認してまとめた記録です。交通事故（人身事故）後、警察を呼ぶとその場で実況見分が行われますが、警察はその結果を「実況見分調書」という書類にまとめて検察庁に送り、検察庁において保管されます。
実況見分調書には、事故の状況が詳しく書かれているので、事故状況の証明に非常に役立ちます。交通事故が起こると、後に加害者と被害者の間で過失割合についての争いが発生することが多く、その場合、加害者は交通事故現場の状況や事故の態様について嘘をつき始めることがあります。そのようなときには、実況見分調書を取り寄せることにより、加害者の虚偽を暴くことができるものです。
実況見分調書に関して詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
参考：「知らないと損をする？実況見分調書と供述調書作成の際の注意点！」
ところが事故現場で示談してしまうと警察が実況見分を行わないので、実況見分調書は作成されません。
後に交通事故の状況について争いが発生したときに被害者の言い分が正しいことを証明できず、不利な結果につながってしまいます。
物損事故の場合には、警察を呼んでも実況見分調書が作成されませんが、簡単な「物損事故報告書」という書類が作成されます。これも、実況見分調書と同様に事故状況の証明に役立つケースがありますが、交通事故を警察に届け出ないと、やはり作成されません。
すると、被害者の言い分が正しいことを証明できず、必要な損害賠償を受けられなくなるリスクがあります。
交通事故に遭うと、被害者が怪我をするケースが多いです。
事故現場では痛みなどの症状がなくても、後日になって痛みやしびれなどの自覚症状が出てくることも多いので、注意が必要です。たとえば追突事故などで多い「むちうち」の場合、事故後2~3日が経過してから痛みが生じるケースもあります。
交通事故が起こったとき、「怪我をしていないから」と思ってその場で示談してしまう方が多いのですが、そのような場合でも、後日になって痛みが発生する可能性があるのです。しかし、いったん示談してしまっていたら、後日に「やっぱり怪我をしていた」と言っても、相手に治療費を請求できない可能性が高くなります。
結果として、怪我の治療費などの費用は、すべて被害者が自腹で負担しなければなりません。
交通事故で、被害者が本来受け取れる賠償金は、以下のようなものです。
上記の損害を合計すると、小さい事故でも数百万円になる可能性がありますし、大きな事故になると数千万円以上になります。
もしもその場で示談してしまったら、後にどれだけ大けがをしていると分かっても、その場で約束した分のお金しかもらえなくなり、上記の支払いは受けられないので非常に大きな不利益が及びます。
交通事故の被害に遭うと「後遺障害」が残る可能性が高いです。後遺障害とは、治療をしても完治せずに残ってしまった症状のことです。たとえば交通事故でよくあるむちうちでも、後遺障害が残る可能性があります。
後遺障害が確定するのは、交通事故後治療を継続し「症状固定」した時点です。症状固定までには最低でも半年以上かかることが通常で、1年や2年かかるケースもあります。
つまり、交通事故現場では、後遺障害が残るかどうかは全く分かりません。その場で示談すると、たとえ後日に後遺障害が残ったとしても、その分の補償を請求することが難しくなるのです。後遺障害の慰謝料や逸失利益は数百万円、数千万円のレベルになりますから、こういった補償を得られなくなるのは大きな不利益です。
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交通事故では、被害者だけではなく加害者にとってもその場で示談するとリスクがあります。以下では、加害者が事故現場で示談することの問題点をみていきましょう。
以下で、それぞれについてご説明します。
まずは、被害者の項目でご説明したのと同様に、道路交通法上の報告義務違反となります。加害者の場合には救護義務違反になる可能性もあり、罰則も重くなります。
交通事故現場で示談をすると、そのときに決まった内容で損害賠償が確定するので、被害者はそれ以上に請求してこないはずです。
しかし、ときには被害者が「あの後、重大な後遺障害が現れた」などと言って、追加で損害賠償を求めてくるケースがあります。
また、「あのときは勘違いしていたから示談は無効」「加害者から脅迫された、騙されたから示談を取り消す」などと言って、示談の効果を否定して全額の損害賠償を求められる可能性もあります。
つまり、その場で示談をしても、それで損害賠償の問題をすべて解決できるとは限らないのです。
被害者が賠償金の支払いを請求してきても、加害者が自動車保険に加入していたら、加害者の保険会社が被害者との間で示談を進めてくれるものです。しかし、その場で示談をすると交通事故証明書も発行されず、交通事故があったことを証明できないので、保険会社が示談交渉を代行してくれません。
被害者がさまざまなことを言って損害賠償を求めてきた場合、自分一人で対応しなければならないのです。また、保険会社が賠償金を支払ってくれないので、全額加害者の自腹になります。
相手がややこしいクレーマーのような人であったり当たり屋であったりすると、とことんまで賠償金を要求されて、本来の支払い義務以上にお金を支払わされる危険性もあります。
このように、交通事故加害者にとってもその場で示談はリスクが非常に高いので、ぜったいにやめましょう。
もしも交通事故現場で示談してしまった場合、後日に示談をやり直すことはできないのでしょうか？
示談は被害者と加害者の間の契約の1種ですから、そこで、被害者と加害者の双方が納得すれば、やり直しは可能です。しかし、通常加害者側は、いったん示談してしまったら、不利な方向でのやり直しには応じないでしょう。
そうなると、法律的にやり直しができる場合が問題となります。
たとえば、示談時に加害者が被害者に対して詐欺脅迫行為をしたケースや、被害者が錯誤に陥っていた場合には、取消や無効を主張して、示談の効果を否定することができます。これに対し「思った以上に怪我がひどかった」という程度では、取消や無効はできません。
やり直しができる可能性があるのは、後遺障害が残った場合です。示談の前提となった症状とは異なり、後日になって、当事者が予想していなかったような重大な後遺症が発生した場合には、その後遺症について、新たに損害賠償請求できる余地があります。
ただ、どちらにしても相手が示談のやり直しに応じない場合には裁判しないといけませんし、裁判では「事故当時に予想できたか」などの点を主張立証する必要があり、被害者にとっては大きな負担となります。
このように、交通事故でいったん示談してしまうと、示談のやり直しは非常に厳しくなりますので、事故が起こったときには絶対にその場で示談しない方が良いのです。
示談のやり直しに関して、詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
参考：「示談後に後遺症・症状固定後に悪化！示談のやり直しはできるのか？」
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交通事故で示談をするときには、一般的に「示談書」を作成します。
ただ、交通事故現場で示談をするときには、これより簡単な「免責証書」「念書」などを作成することがあります。
これらの書類と示談書の違いやそれぞれの効果についてもみておきましょう。
示談書は、被害者と加害者が損害賠償金について合意した内容を書き入れる契約書のような書類です。
被害者と加害者の双方が内容を承認して署名押印し、日付を入れることで有効になります。示談書は、被害者と加害者の人数分作成し、1人1人が所持することとします。
免責証書とは、被害者が加害者に対して差し入れる書面です。
債務の支払い方法を定めて「この分の支払いをすれば、それ以上の義務を免除する」と書き入れられています。
交通事故で示談をして示談金の金額を定めるときには「示談金〇〇円を支払うことにより、本件についての加害者の責任を免除する」などと記載した免責証書を作成します。免責証書に署名押印するのは被害者（債権者）のみで、受け取るのは加害者のみであり、被害者の手元には必ずしも控えが残りません。
交通事故が起こり、その場で示談をするときには、被害者は加害者から、こちらの免責証書の作成と交付を求められるケースも多いです。被害者によっては、免責証書が示談書より簡単な書類であり、自分の手元には残らないので、「さほど重大な効果が発生しない」と考えて加害者に言われるまま交付してしまう例もあります。
しかし、免責証書にも、示談書と同様の効果があります。
免責証書は、「〇〇円以上の支払い義務がない」ことを債権者が証明する書類ですので、これを加害者に差し入れると、それ以上の損害賠償をすることができなくなるのです。そこで、加害者から「免責証書」を求められても、絶対に交付してはいけません。
そもそも、自分の手元に控えが残らない書類を相手に渡すのは、危険です。
免責証書に関して、詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
参考：「交通事故の示談書の書き方！免責証書との違いと知っておくべき全知識」
交通事故現場で「念書」が作成されることもあります。
念書とは、「〇〇円を払います」など、債務者が支払いを約束するための書類です。交通事故が起こってその場で示談をすると、加害者が被害者に対し、念書を差し入れるケースがあります。
念書に署名するのは加害者のみであり、受け取るのは被害者で、加害者の手元には控えは残りません。被害者に念書を渡すと、加害者は被害者に対して念書に書いた金額を支払わなければなりません
が、ここで問題になるのは、念書に書いただけの金額では済まない可能性があることです。念書には、書かれた内容以上の「支払義務がない」ことが確認されてないためです。交通事故現場で示談して、被害者がこの範囲で思っている損害範囲が狭いことがありますし、加害者が「これで示談ができるなら」と思って念書を差し入れたとしても、その後被害者からさらに大きな損害賠償を求められる可能性があります。つまり、双方にとって、トラブルの元です。
そこで、念書など差し入れるべきではありません。
交通事故現場で「今すぐ示談金を支払う」「それ以上請求しないから念書を差し入れてほしい」などと言われても拒絶し、時間をかけて、損害を把握したうえで、示談については後日、保険会社に対応を任せましょう。
参考：「安易な『物損事故！念書にサイン』知られざるリスクとは」
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交通事故が起こったとき、その場で示談をしたり警察を呼ばなかったりする対応は間違いです。以下で、正しい対応方法をご紹介します。
交通事故当事者となったら、まずは被害者を救護することが最優先です。先にも説明しましたが、交通事故では加害者だけではなく被害者にも救護義務があります。救護義務の対象者には、事故の相手方のみならず巻き込まれた第三者も含まれます。
被害者が大けがをしていたら、救護対応の早さが被害者の命や後遺障害の有無、程度に関わってくることも多いので、交通事故を起こしたら、必ずすぐにけが人に応急措置を行い、早急に救急車を呼びましょう。
次に、必ず警察に届けることが重要です。
被害者であっても、基本的に警察への報告義務があります。
また、歩行者で道路交通法上の報告義務がない場合であっても、警察に届出をしないと上記のようなさまざまな不利益が及ぶので、必ず110番通報しましょう。
交通事故を起こして警察を呼んだら、人身事故の場合には実況見分が行われます。大けがをしたのですぐに救急車で運ばれたときには無理ですが、交通事故後はできる限り実況見分に立ち会い、事故の状況について警察に詳しく説明しておくべきです。
このとき説明した内容をもとに実況見分調書が作成されますし、このとき作成された供述調書が後日重要な証拠になることも多いからです。このとき、加害者がどのような説明をしているかについても、聞いておくと良いでしょう。加害者が後日に現場で言っていたのと異なることを言い出す可能性もあるからです。
加害者主体で作られやすい実況見分調書にどのように対処すべきか解説した記事を参考にしてください。
参考：「交通事故の実況見分調書が加害者主体！不満がある場合の対処方法は？」
交通事故に遭い、実況見分が終わったら、必ず病院に行っておきましょう。
交通事故では、そのときに痛みなどの自覚症状が出ないケースも多々ありますが、実際には重大な怪我をしていることもあるからです。たとえば頭を打ったときには脳内出血しているかもしれません。そのようなときには、早期に病院に行っておかないと命に関わったり、重大な後遺障害につながったりする可能性があります。
また、軽い捻挫だと思っていても、調べてみると実は骨折していて早急に措置をしないと重大な後遺障害が残るケースもあります。
むちうちの場合には、すぐに自覚症状が顕れず、数日後に痛みなどの症状が起こることもあります。そのような場合でも、事故直後に病院を受診していないと「怪我と交通事故には因果関係がない」と言われて必要な治療費などを受けられなくなる可能性があります。
また、自覚症状がないので「物損事故」だと思っていても、実は怪我をしているケースも多くあります。交通事故に遭って、むちうちや捻挫、骨折などをしている可能性があるならば、まずは「整形外科」を受診しておきましょう。もしも別の診療科が適切な場合には、受診先の病院で紹介してもらうことができます。
参考：「後遺症か？追突・交通事故あとから首の痛み・腰痛・頭痛・むち打ち症」
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以上のように、交通事故現場では示談をせずに、救護と報告、病院に行くことが重要ですが、示談交渉は、どのようにして進めていくことになるのでしょうか？
示談交渉を始めるタイミングは、事故後に治療を継続して必要な処置をすべて終えて「書状固定」または「完治」したときです。このときにならないと、損害の内容が確定しないので、示談の前提となる事実が明らかになりません。
また、症状固定したら、まずは後遺障害等級認定を受けましょう。
後遺障害の認定を受けないと、後遺障害慰謝料や逸失利益を請求できなくなるので、この手続きはとても重要です。後遺障害認定が終わったら、ようやく損害額が確定するので、賠償金支払いについての示談交渉を始めます。
被害者が自動車保険に加入しており、被害者に何らかの過失割合があれば、保険会社が示談交渉を代行するので、被害者自身が自分で加害者と示談交渉する必要がありません。ただし、被害者が自動車保険に加入していない場合や被害者の過失割合が0の場合には、保険会社が示談交渉を代行しないので、被害者自身が示談を進める必要があります。
このような場合には、示談交渉を弁護士に依頼する方法が有効です。弁護士に示談交渉を依頼すると、被害者は自分で加害者の保険会社と話をする必要がありませんし、「弁護士基準」が適用されて、賠償金が非常に高額になります。
保険会社が示談代行してくれるケースでも弁護士に依頼すると有利になるので、是非とも一度、交通事故に強い弁護士に相談すると良いでしょう。
以上より、交通事故に遭ったら、その場で示談をせずに、後日（症状固定後）弁護士に任せて示談交渉を進めてもらうのが、もっとも賢い対応方法となります。
今回は、交通事故でその場で示談するリスクをご説明しました。その場で示談をすると、被害者にとっても加害者にとってもデメリットが大きくなります。法律違反になるだけではなく、被害者が必要な賠償金を受け取れなくなったり、反対に加害者が過大な賠償金を請求されたりする可能性も出てきます。
交通事故現場で相手から「示談しましょう」と言われても、決して応じることなく、後日保険会社や弁護士に対応を任せましょう。
保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります！弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
１つでも当てはまる方は１人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。
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