事故直後、その場で示談はリスク大！被害届出さない・警察呼ばない

警察に届出なしで交通事故の示談

（この記事は５分で読めます）

• コインパーキング・立体駐車場内の中の事故で、ちょっと軽く、車傷つけられた場合
• バイク・原付のサイドミラーに気づかないほどの傷をつけられ、当て逃げされた場合
• 自損事故・単独事故で標識や家の壁、駐車場内のポールに車ぶつけた場合

ということはよくあります。

その場で示談する危険

こういう軽い接触事故・軽い衝突事故、軽い追突事故、物損事故の場合、被害届出さない・警察を呼ばない・相手の懇願で呼べなかった、で別に問題はないのではないか？って思いますか？しかしもちろんこれは届出を出さなければなりません。後日必ず警察を呼ばなかったデメリットが生じます。

また、怪我をしたにもかかわらず、人身事故であっても、口約束で加害者から「示談してくださいよ、届けないでくださいよ」と懇願される場合があります。タクシーなど事故なれしているドライバー等が、被害者に頼む最も多いパターンです。もしも口約束でその場で示談するとどうなってしまうのでしょう？

今回は、車同士の事故、車と自転車／人の接触事故と警察の届け出をさず示談してしまった場合、保険等を含めどういう影響がでるのか？について解説をいたします。

【参考】交通事故示談交渉はいつ始まる？示談タイミングと有利にすすめる方法

自動車事故で警察呼ばなかった

さて、警察を呼ばなかった問題が生じるのでしょうか？。また警察を呼ばないで、この接触事故に関して問題が発生した場合、例えば２～３日後に急に頭痛や腰痛、手のしびれが出た場合、後日、警察に被害届は出せるのでしょうか？

問題あり

まず２つの交通事故における加害者側の義務をおさらいしましょう！

• その１：救護義務（傷つけられた人を助けないのはダメ！）
• その２：警察への届け出義務（呼ばないのはダメ、即！被害届！）

つまり、人身事故や接触事故が発生した場合は、後日ではなく即！被害届を警察へ届け出なければならないのです。呼ばなかった場合は法律に違反しているということです。

これに違反した場合は、後日３ヶ月以下の懲役または５万円以下の罰金となります。

物損事故で警察を呼ばない

では、人身事故は被害者に対して問題があるようですが、「自損事故・物損事故なら被害届出さなくても良い？」のでしょうか？

実は、そんなことはありません。道路交通法では、交通事故を次のように定義しています。

「車両等の交通による人の死傷もしくは物の損壊があったとき」

つまり、物の損壊は物損事故ですから、物損事故も警察への届出義務が発生するということです。

「自動車との衝突で、被害者側の自転車の車輪だけ壊れた、これでもうめんどいから、もういいよ」

となると後から大変なことに巻き込まれる場合もあります。物損事故でも修理を相手側に請求しないとなりませんが、警察に届けていないと後日のおおくの処理、保険会社との交渉で大きな障害になります。また、その後、最初は自転車の車輪だけだとおもっていたが、衝突時に自転車のハンドルを支えていた手首が痛くなったりするケースもありますから、物損事故だと決めつけてもいけないのです。

警察を呼ばないデメリット

以下、警察呼ばない場合のデメリットです

事故証明書が発行されない

まず被害届を出さない場合、警察呼ばない場合、問題なのは後日「事故証明書」が発行されないということです。

そもそも事故証明書とは、どのような接触事故があったかを公に証明する重要な「証拠」です。警察を呼ばなかった場合、事故証明書は発行されません。

つまり、軽い接触事故があったこと自体を公に証明する重要な証拠が手に入らないということなのです。もしも事故証明書の発行が受けられないと、万が一加害者が後からになって、「示談金のことを知らない」「示談金を払うなんて言っていない」と、言った言わない等の態度を翻すことも十分にあり得ます。

「え？おまえなんて知らないよ？被害を受けた？知らないよ？自損事故じゃないですか？」

という形で、後日、接触事故自体があったことを証明できず、さらに心を傷つけられた！となる可能性もあるのです。

ただし保険会社からの損害賠償請求において、事故証明書がなければ加害者に請求できないというわけではありません。しかし事故証明書がないということは、接触事故の事実を証明する重要な証拠がないということになるため、後日、保険金の請求にも大きな支障はきたします。

※参考オススメ記事
警察で事故証明（物損・交通事故証明書）の取り方と内容・発行方法・期限

後遺症は後からわかる

もうひとつ警察を呼ばない、大きな問題は、物損事故だと思っていても後から人身事故になる可能性があるということです。これで示談していると大変なことになります。車が大きく傷つけられた！ということがなくても、体に異常が発生することはよくあるのです。だから交通事故における被害届は大切なのです。

また、交通事故に遭ったら、たいして怪我がないようでも、医者に即、見てもらうということが重要です。

今回の事例のように追突事故の場合は、警察を呼ばなかったその後、事故後１週間ほどしてからむちうち症などの症状が発生する可能性があります。そうなれば、治療費や慰謝料などを加害者側に請求しなければなりませんが、これも事故証明書がないと非常に困難となります。

たとえ軽い物損事故だとしても、警察に届け出さえしておけば、後日、後から症状が出た場合に人身事故に切り替えることができます。

よくある後発型のケガは以下の記事にまとめてあります

※参考オススメ記事
後遺症か！？交通事故後から首の痛み！（頭痛・腰痛・怪我）

その場の示談禁物

軽い物損事故と思っていたら、体が大きな重症をおっていた。人身事故に切り替えたい。などで、その場で警察を呼ばなかった場合でも、後から後日、届出をすることは可能です。

この場合、被害者、加害者がそろって届け出る必要がありますが、相手方が非協力的で「あなたの単独事故・自損事故でしょ」なんて言われた場合は、その旨警察に相談や交通事故に強い弁護士に相談しましょう。

ただし、あまりにも軽い接触事故で、さらに時間が経ってしまうと事実確認が困難になりますので、出来る限り早く警察へ届けを出して連絡しましょう。

また、怪我と交通事故の関係も疑われないように、後遺症が発症したら、即病院にいって、診断書を書いてもらうことも重要です。

※参考オススメ記事
【参考】人身事故と物損事故では大違い！人身切り替えで知っておくべき全知識

※交通事故後の治療の受け方、治療費の払い方、保険会社に治療を打ち切られず最後まで治療を受けるためのポイントはこちらの記事を参考ください。
【参考】交通事故後すぐ病院へ！治療の受け方と治療費の支払い方法を解説

まとめ

警察に届けないで、当事者間で交通事故を解決すると、後日、多くの場合トラブルになります。加害者側は、それでよいことが多いですが、被害者側は損失が大きくなります。加害者側のその場の示談というお願いや、「物損事故」で処理してくださいというお願いは、治療に大きな影響を受けます。早めに、最寄りの警察に相談して、適切な対応をとるようにしていきましょう。そうしないと、正当な示談金、損害賠償金をもらえなくなる可能性があるのです。

交通事故被害者の方は、弁護士に相談しよう

交通事故被害に巻き込まれた場合、後から後遺症が現れることがあります。被害者の方のご自分が加入している自動車保険で、弁護士費用特約をつけていたら、無料で弁護士に依頼相談ができます。また、弁護士特約がなくても、交通事故の場合、初回無料相談を受けつけている弁護士が多いです。

弁護士が示談交渉に入ることで慰謝料の増額、保険会社からの非情な治療費打ち切りに対抗できますので、活用して弁護士に相談しましょう。

※今すぐ、弁護士に相談したい！最寄りの弁護士を探す方はこちらからどうぞ。お電話で自分が準備したものを元に、お気軽にお話してみてください→「交通事故に強い弁護士」