交通事故で警察を呼ばないリスク!その場で示談をしてはいけない理由

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交通事故の被害にあったときに、加害者から「点数が厳しいし、次の保険料もあがってしまうので、警察に届け出ずに、ここで示談にしてもらえませんか」と懇願され、被害者も「警察沙汰にすると自分も面倒だな」と、その場での示談に応じてしまうことがあります。

しかし、その場で示談をしてしまうことは、被害者にとって大きな2つのリスクがあるので絶対にお勧めできません。

この記事では、その場で示談することが、どんな理由に基づいて、どんなリスクがあるのかを説明します。

交通事故!その場で示談する被害者の2つのリスク

「その場での示談」に応じることは、被害者側に次の2つのリスクがあります。

その場で示談に応じるリスク

  1. 損害賠償金を受け取ることができないリスク
  2. 刑事処分を受けてしまうリスク

損害賠償金を受け取ることができないリスク

交通事故の被害に遭いながら、その場で示談に応じてしまうと、賠償金を受け取れなくなってしまうリスクがあります。

このリスクは、その原因から、次の3つにわけることができます。

① 保険会社に黙っていたので賠償金を受け取れない
② 警察に事故を届けていないために賠償金を受け取れない
③ 示談の法的効力のために賠償金を受け取れない

以下、この3つに分けて説明します。

①保険会社に黙っていたので賠償金を受け取れない

自動車保険の支払方法には、次の2つのパターンがあります。

保険会社に請求するのが加害者か被害者かの違いはありますが、保険会社に支払いを拒否されることがある点については同じです。

パターン1:加害者がその場で示談後に、保険会社に請求

まず加害者が被害者に賠償金を支払ってから、加害者がその金額を保険会社に請求して保険金で補償をしてもらう。

もともと自動車保険は、こちらのパターン1が基本であり、これを責任保険(被保険者の損失を補償する保険)といいます。

約款の義務違反から加害者の請求が保険会社から拒否されるリスク

しかし、加害者が加入している任意保険会社に示談金と同額の補償を請求しても、保険会社から拒否されてしまうことがあります。

それは、加害者が普通保険約款に定められた次の2つの義務に違反しているからです。

  • 保険会社に事故を通知する義務
  • 賠償責任を負担する承認を事前に保険会社から得る義務

その場で示談し、保険会社に無断で賠償責任を認めてしまった加害者は、通知義務も事前承諾を得る義務も守っていませんから、加害者が認めたとおりの賠償金額を保険会社から払ってもらえない可能性があるのです。

このため、その場で賠償金を支払うとの示談書を作成し、示談金を支払う前に、加害者が保険会社に保険金の支払いを打診しても、保険会社がそのまま了解するはずがなく、最終的に保険金がおりない可能性があることを説明されるでしょう。

そうなれば、示談をしていても、被害者がそのとおりに支払ってもらえる保証はありません

パターン2:被害者が保険会社に直接賠償請求

パターン2は、被害者が直接に保険会社に請求をして賠償金を支払ってもらう場合です。

このパターン2は、被害者を保護するために、特に普通保険約款(※)で認められているものです。

※普通保険約款:各種の保険商品に共通して適用される標準的な条項を定めた約款
各社の自動車保険では、事実上同じ内容の普通保険約款を採用

被害者の請求が保険会社から拒否されてしまうケース

被害者は、加害者が契約している保険会社に事故を通知する義務はなく、まして示談に先立って相手の保険会社の承諾を得る義務はありません。しかし、請求できない危険があるのです。

普通保険約款で認められた、被害者の保険会社に対する直接請求は、その保険会社が加害者に対して支払責任を負う金額が限度とされているからです。

つまり、パターン2で被害者が直接に請求できる金額は、パターン1で加害者が保険会社に請求できる金額にとどまるのです。

したがって、加害者に通知義務違反、事前承認をえる義務違反があって、示談どおりの金額が支払われない場合は、被害者が直接に請求しても同様に支払を受けることはできないのです。

このように、たとえ、その場で示談が成立し、被害者が直接に加害者の保険会社に請求したとしても、そのとおりの示談金が支払われるとは限らないのです。

②警察に事故を届けていないために賠償金を受け取れない

次に、その場で示談をしてしまい事故を警察に届け出しないと、そのために正当な賠償金を受け取ることができなくなるリスクが発生します。

交通事故証明書がないために賠償金を受け取れない

交通事故証明書は、事故の被害にあったことを証明するための最も基本となる書類ですが、もちろん届出をしなければ交通事故証明書を発行してもらうことはできません。

法的には、事故による被害を受けたという事実さえ証明できれば保険会社に賠償金を請求できます。診断書や医療記録、その場で作成した示談書などがあれば、交通事故証明書が絶対に必要というわけではありません。

しかし、例えば、たまたま加害者が事故ばかり起こしている人物であった場合、保険会社から、加害者と被害者がグルになって架空の事故をデッチ上げた保険金詐欺ではないか?と疑われることもあります。

また、示談書を作成していても、加害者から「そんなものを書いた覚えはない!」と言われてしまえば、それが加害者のサインした書類であることを筆跡鑑定などで証明しなくてはならないことも考えられます(一般に筆跡鑑定には安くても数十万円の費用がかかります)。

これらのような場合、交通事故証明書という公的機関による証明書がないことは、ますます保険会社への請求を難しくしてしまいます。

実況見分調書がないために賠償金を受け取れない

人身事故では、事故直後に警察が「実況見分」を実施します。俗に「現場検証」と呼ばれるものです。事故の状況を当事者・目撃者から聞き取り、現場の状況などを記録し、後日、「実況見分調書」という図面付きの書類にまとめます。

実況見分調書は刑事処分を決めるための証拠書類ですが、損害賠償を請求する民事事件の証拠としても利用可能で、事故態様、過失割合をめぐる争いがあるときは、重要な証拠となります。

ところが、その場で示談してしまい、警察に届出をしなければ、実況見分調書がないために、真実の事故態様、正しい過失割合を明らかにする証拠がなく、適正な賠償金を受け取ることができなくなる危険があります。

物損事故の場合でも、警察に届け出れば「物件事故報告書」が作成され、これも事故状況の証明に役立てることができますが、その場で示談して事故を警察に届け出なければ、これも利用できません。

③示談の法的効力のために賠償金を受け取れない

示談は法的には民法の「和解契約」に該当し、いったん合意した以上、たとえ合意の内容が真実に反していても、当事者は合意内容にしたがう法的な義務を負担することになります。これを和解の創設的効力といいます(民法696条)。

これにより、例えば真実の損害が100万円だとしても、50万円で合意した以上は、被害者は50万円を超える金額を請求することはできず、残りの50万円を請求する権利は消滅したものと扱われます。

示談書に通常記載される清算条項(示談書に記載している事項以外に、相互に債権債務がないことを確認する条項)は、念のために、この効力を確認しているものに過ぎません。

このため、その場で示談してしまって、後から痛みなどの症状が出てきた場合に、あらためて治療費や後遺障害慰謝料などの賠償金の追加を請求しても、加害者や保険会社から拒否されるばかりか、法的にも認められない可能性があるのです。

この点、示談当時に予想できなかった後遺障害などは、示談した損害とは「別損害」であるという論理で賠償請求が認められる例外的な場合はありますが(※)、訴訟を提起して、事故との因果関係や予想できた範囲か否か等の事実を、被害者が証拠をもって立証しなくてはならないので、簡単なことではないのです。

最高裁昭和43年3月15日判決

刑事処分を受けてしまう

車両同士の事故では、その場で示談してしまうと、被害者である運転手も刑事処分を受けてしまうリスクがあります。

道路交通法では、加害者であろうと被害者であろうと、およそ事故車両の運転者は、事故が発生した日時、場所、死傷者の数、負傷の程度、損壊した物、損壊の程度などを警察に報告する義務を課されています(道交法第72条1項後段)。

その場で示談をして、警察に報告しなければ、運転手の報告義務違反として3月以下の懲役または5万円以下の罰金に処せられます(同法119条1項10号)。

なお、報告義務違反に対して行政処分の点数が加算されることはないので、その場で示談して警察に報告しなかったというだけで免許停止や免許取消となる危険はありません(※)。

このように、警察を呼ばずにその場で示談してしまうと、被害者は、保険料もまともに受け取れないリスクに加え、刑事処分まで受けてしまう可能性があるのです。

※報告義務違反は、点数を課される一般違反行為に含まれていないためです(道路交通法施行令第38条第5項1号イ及び同2号イ、別表第二)。

まとめ

交通事故でその場で示談することの大きなリスクについて説明しました。

交通事故に遭ったなら、必ず警察に届け出てください。その場で示談を申し入れられても、すぐに応じることなく、交通事故に強い弁護士に相談をしてみることをお勧めします。

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