後遺障害等級ごとの金額一覧は?慰謝料表と計算ツールで解説
交通事故で後遺障害が残ったときは、後遺障害慰謝料をどれだけ増額できるかが全体の保険金をアップするためのポイントとなり…[続きを読む]

歩行者相手に自転車事故をおこして、相手に損害賠償請求されたらどうなるのでしょう。
結論から申し上げますと、実際に「1億円に近い高額の賠償金」を命ぜられる事例が発生しています。
特に2013年、裁判所が下した判決は、加害者側への9500万円という前例のない高額な賠償命令でした。また、注目すべきは、小学生の起こした事故であっても、その法的責任は保護者である母親が負うという点です。
「自転車なのに、損害賠償請求されたらそんな金額になるの?」と驚く方が多いですが、残念ながら事実です。
この記事では、自転車事故の慰謝料や損害賠償額が払えないほど高額になる理由、事例、最高額の平均はいくらぐらいになるのか、車の事故なら3億円以上なのか、自己破産する人もいるのか、また被害者が利用できる補償などについて説明します。
目次
(※)2020年6月23日時点
まず、自転車が加害者となった交通事故で払えないほどの高額の賠償額が認定された裁判事例を見てください。
| 賠償額 | 判決日 | 裁判所 | 被害者 | 被害内容 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 9521万円 | 平成25年7月4日 | 神戸地裁 | 62歳女性 | 意識障害(植物状態) |
| 2 | 9266万円 | 平成20年6月5日 | 東京地裁 | 24歳男性 | 言語機能の喪失など |
| 3 | 6779万円 | 平成15年9月30日 | 東京地裁 | 38歳女性 | 脳挫傷等による死亡事故 |
| 4 | 5438万円 | 平成19年4月11日 | 東京地裁 | 55歳女性 | 頭蓋内損傷等での死亡事故 |
| 5 | 4746万円 | 平成26年1月28日 | 東京地裁 | 75歳女性 | 脳挫傷等により死亡事故 |
【出典】「知っていますか?自転車の事故~安全な乗り方と事故への備え~(2019年9月改訂版)」(一般社団法人日本損害保険協会)9頁
このうち、「2」の事例は自転車同士の衝突事故ですが、その他はすべて「自転車が歩行者(被害者)に衝突」した事故です。
もちろん自転車事故の賠償金相場というわけではないのですが、約5000万円の事例から最高額は1億円近くまで、驚くほど高い金額が並んでいます。おそらく一般の方は、「えっ!?自転車なのに?こんなの払えない!」と思われるでしょう。
「自転車の運転者が、スマホを見ながら、よほど悪質で平均的ではない走り方をしていたのではないか?」、「そうでなければ、自転車の事故で、1億円近い責任を負うはずがないのでは?」という意見もありそうです。
しかし、そのような考えは、すべて間違いです。
損害賠償は、被害者が被った「損害」を補償する制度です。加害者が四輪車であろうが、自転車であろうが、被害者が受けた損害の内容が同じであれば、補償しなくてはならない金額は同じです。
それゆえ、自転車に乗った女子大学生や高校生、小学生のような子供が加害者となった事故でも、四輪車やバイクが加害者となった事故でも、賠償額の算定方法、算定基準は全く同じなのです。
自転車の事故の場合、賠償額は1億円程度が上限なのでしょうか?
ここで、自転車事故に限らず「交通人身事故」で高額賠償でいくらぐらいになるのか裁判例を見てみましょう。
| 賠償額 | 判決日 | 裁判所 | 被害者 | 被害内容 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 5億2853万円 | 平成23年11月1日 | 横浜地裁 | 41歳男性 (開業医) |
死亡事故 |
| 2 | 4億5381万円 | 平成28年3月30日 | 札幌地裁 | 30歳男性 (公務員) |
後遺障害 |
| 3 | 4億5375万円 | 平成29年7月18日 | 横浜地裁 | 50歳男性 (コンサルタント) |
後遺障害 |
| 4 | 4億3961万円 | 平成28年12月6日 | 鹿児島地裁 | 58歳女性 (専門学校教諭) |
後遺障害 |
| 5 | 3億9510万円 | 平成23年12月27日 | 横浜地裁 | 21歳男性 (大学生) |
後遺障害 |
【出典】「2019年度・自動車保険の概況」(損害保険料算出機構)151頁、第42表「交通事故高額賠償判決例(人身事故)」から抜粋
もちろん平均的な金額というわけではないですが、3億円、4億円から5億円という数字が並んでいます。このことから「自転車より四輪車の事故の方が賠償額が高い」と思われるかもしれませんが、これは間違いです。
賠償額の高低は、加害者の乗物によって左右されるのではなく、被害者の受けた「損害」の金額に左右されます。
例えば、上表の最高額である「5億2853万円」の事例では、41歳と働き盛りの開業医が死亡した事故ですので、逸失利益が高額となったことが全体の賠償額を押し上げたと推測できます。
これに対し、先の自転車の事故での「3」「4」「5」の各死亡事故では、開業医ほどの年収はなく、また残された就労可能期間が短い(「4」「5」)ことが逸失利益に影響したものと推測できます。
つまり、上の例の「41歳開業医」の被害者が、自転車事故で亡くなった事例であっても、5億円を超える賠償額となり得るのです。
女子大学生や高校生、小学生が起こす自転車事故で、3億円、4億円、5億円といった高額の賠償額になる事例が、いつ起きてもまったくおかしくはありません。
自転車事故の賠償額がいくらぐらいになるかというと、上限はありません。被害者の年齢・年収によるため、ケースバイケースと言えるわけです。
被害者が死亡すると払えないくらいの高額、まれに最高額に近い金額が出ます。
加害者が自転車の場合でも、四輪車やバイクの場合でも、交通人身事故は、次の3つに分けることができます。
この3つを比較した場合、通常は、次の関係が成り立ちます。
これは、傷害事故の場合、治療費、入通院慰謝料、休業損害が主要な損害項目であるのに対し、死亡事故では死亡慰謝料(弁護士基準で2000万円~2800万円)と死亡逸失利益、後遺障害事故では後遺障害慰謝料(弁護士基準で110万円~2800万円)と後遺障害逸失利益が加わるからです。
したがって、自転車事故で被害者が怪我をしても、命に別状なく、怪我が治癒して、後遺障害が残らなかったケースならば、もっとも低い賠償額になります。
ただ、1. 死亡事故の賠償額と3. 後遺障害事故の賠償額は、どちらの方が高額になるかはケースバイケースです。
例を設定して金額相場の計算をすることにしましょう。
死亡慰謝料
一家の柱:2800万円(弁護士基準)
死亡逸失利益
700万円 ×(1-30%(※1))× 17.877(※2)= 8759万7300円※1 30%は、被扶養者2名の場合の生活費控除率(弁護士基準)
※2「17.877」は就労可能年数26年に対応するライプニッツ係数(利率3%による)。なお、民法第404条第3項により法定利率は3年ごとに見直されるため、将来変更される可能性があります。死亡慰謝料2800万円 + 死亡逸失利益8759万円 = 約1億1559万円
後遺障害慰謝料
2800万円(弁護士基準)
後遺障害逸失利益
700万円 × 100%(※) × 17.877 = 1億2513万9000円※「100%」は後遺障害等級1級の労働能力喪失率
後遺障害慰謝料2800万円 + 後遺障害逸失利益1億2513万円 = 約1億5313万円
死亡した場合と後遺障害等級1級の場合、慰謝料の相場は同額です。
しかし、死亡逸失利益では被害者の将来の生活費が控除されるのに、後遺障害逸失利益では生活費が控除されないため、後遺障害事故の場合の方が賠償金が高額となります。上の例では、後遺障害事故の方が、約3700万円ほど高額となっています。
また、要介護の後遺障害の場合、家族などによる将来の介護費も賠償しなくてはなりません。
弁護士基準では、家族介護費は1日8千円(年額292万円)を平均余命までの年数分支払うことになります。
介護に必要であれば、住宅の改築費や自家用車の改造費なども賠償しなくてはならず、非常な高額となりやすいのです。
交通事故の損害賠償金が払えないとなると、自己破産を選択する人が出てきます。
ただ、自己破産で免除されるかどうかは、事故の態様によって判断が分かれます。
自己破産では通常、債務者の残った責任が免除(免責)されますが、すべての債務が免除されるわけではありません。
特に交通事故の場合、以下の2つの状況では免除されない「非免責債権」となります。
1つ目は「悪意による不法行為」の場合です。ただし、一般的な交通事故はここには該当しません。「悪意」とは単なる過失や不注意ではなく、「相手を故意に傷つけよう」という積極的な意図がある場合に限られるためです。
2つ目は「故意または重大な過失による人身事故」の場合です。
ここでいう「重大な過失」とは、酒酔い運転、無免許運転、危険運転致死傷罪に該当するような著しい注意義務違反を指します。なお、危険運転致死傷罪に問われた場合、2025年6月の刑法改正により「懲役」は「拘禁刑」に改称されています。また、この基準は物損事故には適用されず、物損の賠償金は通常、免責の対象となります。
ただし、「重大な過失」の判断は事故の具体的な状況によって異なり、裁判所の判断も分かれているのが現状です。そのため払えないからといって、自己破産でOKか自己破産でOKでないかはケースによるとしか言えません。
では、もし、歩行者や自転車が自転車事故の被害に遭った場合、どのような賠償金・補償を受けられるのでしょうか?また、どのような注意点があるのでしょうか?
自賠責保険とは、「自動車損害賠償保障法」によって定められた自動車ドライバー全員が強制加入する保険です。
文字通り、「自動車による人身事故」の被害者のみを対象にした保険であり、「自転車事故」には使えません。
自動車事故による怪我で後遺障害が残ってしまった場合には、自賠責保険によって認定された後遺障害等級を基に損害賠償額の算定が行われます。
しかし、自転車事故は、自賠責保険の補償対象となっていないため、自賠責保険による後遺障害等級認定の制度は利用できません。
ただし、これは「後遺障害の賠償を一切受けられない」という意味ではありません。
裁判において後遺障害の程度を立証する場合には、自賠責保険の等級表を参考にしながら裁判所が後遺障害の程度を認定することが一般的に行われており、適切な損害賠償を求めることは可能です。
自動車のひき逃げや、無保険車によって事故に遭った場合に利用できる政府保障事業も利用できません。
残念ながら、自転車事故は、政府保障事業の対象外となっています。
自転車事故でも損害保険等で賠償金を補償してもらえる場合があります。
まず、確認していただきたいのが、ご自身がすでに加入している保険に「個人賠償責任特約」が付いているかどうかです。自動車保険・火災保険・傷害保険などに特約として付帯されていることが多く、新たに保険に加入しなくても対応できるケースが少なくありません。まずは既存の保険の証券や約款を確認してみましょう。
加害者側が個人賠償責任保険に加入していれば、被害者はその保険から賠償を受けられる場合もあります。事故後は相手方の保険加入状況も確認することが重要です。
利用できる保険の主な種類は以下の通りです。
※TSマーク保険については、日本交通管理技術協会のサイトをご覧ください。
しかし、これら保険が自転車事故を対象としていても、補償額には限度額があることが通常です。
例えば、補償限度額1億円の場合、賠償額が1億1000万円であれば、超過した1000万円は加害者本人に請求しなければなりません。
2026年4月から、自転車にも反則金制度(いわゆる青切符制度)が導入されます。
信号無視やながらスマホなど一定の違反行為が反則金の対象となり、違反の記録が残りやすくなります。
この制度の導入により、交通違反の事実が証拠として残りやすくなるため、民事上の過失認定にも影響する可能性があります。
自転車事故の被害者にとっては、加害者の違反行為を立証しやすくなる一方、加害者側にとっては違反歴が不利に働く場面が増えることが予想されます。
上記では主に、自転車事故の人身部分に関する損害賠償について説明しましたが、物損部分についても触れる必要があります。
物損に関する詳細な情報は、ぜひ以下のコラムも併せてお読みください。
物損部分においては、修理費に加えて、修理期間中の代車費用や市場価値の減少分が賠償の対象となることがあり、さらには、事故によって発生した経済的な損失やその他の関連費用が追加される場合もあります。
単なる物損事故であっても、損害賠償は決して単純ではないため、正確な理解が重要です。
以上、自転車事故の損害賠償金・慰謝料などが払えないほど高額請求されるケース、最高額事例などについて解説して参りました。
自転車事故の加害者だけではなく、被害者側も注意することが多いことが理解できたかと思います。
なお、被害者になった場合は、ご自身やご家族が加入している保険に弁護士費用特約が付帯していれば、その特約を利用して加害者との示談交渉を弁護士に依頼できます。
弁護士特約は、車の事故だけでなく日常事故も補償しているかどうかを確認はしましょう。
弁護士費用特約が利用できれば、基本的に「弁護士費用を気にせずに弁護士に依頼」することができます。
自転車事故に遭ってしまったら、是非、弁護士費用特約を利用して、早めに交通事故に注力している弁護士にご相談ください。