自転車vs歩行者の事故被害者が知っておくべき慰謝料と示談の全知識

自転車事故

四輪車との交通事故で歩行者が被害を受けたときは、被害者は加害者に対して損害賠償を請求できます。加害車両が単車(バイク)のときでも同じです。

では、加害車両が自転車のときはどうでしょうか?四輪車や単車のケースと同様に賠償請求できるでしょうか?

この記事では、自転車対歩行者の事故で、歩行者が被害者となった場合について、

  • 自転車事故での損害賠償請求の可否
  • 自転車事故で請求できる内容
  • 自転車事故と自動車事故と異なる点

などについて説明します。

自転車 対 歩行者の事故の基本的な考え方

まず、被害者が加害者に損害賠償を請求できることは、「自転車 対 歩行者」の事故であろうと、「自動車 対 歩行者」の事故であろうと何ら変わりはありません。

ピストルで撃たれたケガでも、素手で殴られたケガでも、賠償請求できるのは当然ですし、ケガの内容が同じなら賠償額に差をつける理由もありません。

したがって、

  • 自転車との事故に過ぎないから賠償金を求められないのではないか?
  • 自動車との事故と比べて賠償額は安くなるのではないか?

これらの疑問は、すべて誤りです。

自転車事故は、自動車事故と何ら変わりありません。被害者の方は、まず、このことをしっかりと頭に入れておいてください。

自転車 対 歩行者の事故で請求できる損害賠償の内容

請求できる賠償金の項目

自転車による事故が基本的に自動車による事故と変わりがない以上、自転車対歩行者の事故で請求できる損害賠償の内容(項目)も、自動車との事故の場合と同じです。

例えば、次のような内容の損害賠償請求が可能です。

歩行者が怪我をした場合

  • 治療費
  • 通院交通費
  • 付添看護費
  • 入院雑費
  • 入通院慰謝料
  • 休業損害
  • 物損(汚損した衣服等の買替費用など)

歩行者に後遺障害が残った場合

  • 後遺障害慰謝料(程度により近親者分も)
  • 後遺障害逸失利益
  • 家屋改造費、車両改造費、義手等の装身具費用

歩行者が死亡した場合

  • 死亡慰謝料(本人分及び近親者分)
  • 死亡逸失利益

自転車事故で請求できる賠償金の算定方法

自転車事故で請求できる賠償項目の算定方法も、自動車事故における算定方法と全く同じです。事故で生じた損害の内容が同じである以上、算定方法も同じなのは当然です。

これに対し、自転車事故は自動車事故と異なる基準で算定するべきとする主張がされた裁判例(※1)や、賠償範囲を自転車事故から通常生じうる相当な範囲に限定するべきという主張がなされた裁判例(※2)もありましたが、いずれも裁判所はそのような主張をしりぞけています。

※1:東京地裁平成6年10月18日判決(交通事故民事裁判例集27巻5号1436頁)
※2:大阪地裁平成6年2月18日判決(自動車保険ジャーナル判例レポート117号18頁)

そこで、具体的には、自動車事故における弁護士基準(裁判所基準)が目安となります。

弁護士基準の内容は、次の刊行物で知ることができます。

  • 「赤い本」正式名「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準」日弁連交通事故相談センター東京支部
  • 「青本」正式名「交通事故損害額算定基準」日弁連交通事故相談センター本部

それぞれの賠償項目の内容と算定方法は、この記事では説明しませんので、他の記事をご参照ください。

実際に、自転車による死亡事故などで、高額の賠償義務を認めた裁判例は珍しくなく、自動車事故と変わりがないことをご理解いただけるでしょう。

裁判例(歩行者の死亡事故)
被害者は主婦(55歳)。裁判所は慰謝料2600万円を含む、総額5437万円の賠償義務を認めました(東京地裁平成19年4月11日・自保ジャーナル1710号21頁)。
裁判例(歩行者の死亡事故)
被害者は会社経営者(63歳)。裁判所は慰謝料3100万円を含む、総額1億0544万円の賠償義務を認めました(広島地裁尾道支部平成19年10月9日・判例時報2036号102頁)。
裁判例(歩行者の後遺障害事故)
被害者は短大非常勤講師男性(71歳)。後遺障害等級1級3号。裁判所は入通院慰謝料120万円、後遺障害慰謝料2400万円を含む、総額2580万円の賠償義務を認めました(大阪地裁平成8年10月22日・交通事故民事裁判例集29巻5号1522頁)。
関連記事
自転車事故_被害者_損害賠償
被害者必見!自転車事故の損害賠償額と慰謝料は何故こんなにも高い?
私達の身近な乗り物である自転車。原油高騰や増税で車から自転車に乗り換えた人も最近は増えたようです。しかし、自転車ユー…

自転車事故と自動車事故と異なる点

上に述べたとおり、自動車によるケガでも、自転車によるケガでも、同じ損害である以上、別異に取り扱われることはありません。同じ損害には同じ賠償が与えられます。

ただし、自転車事故には、自動車事故と異なる点もあります。

自動車は、自動車損害賠償保障法(自賠法)・自賠責保険が制度化され、任意保険も普及しており、運転免許制もとられていますが、自転車には、そのような制度はありません

ここから次の違いが生じます。

  • ①自賠法がないので被害者の立証責任が重い
  • ②自賠法がないので運転者以外に責任を負う者がないことが多い
  • ③自賠責保険がないので支払に不安
  • ④自賠責保険がないので後遺障害等級認定ができない
  • ⑤任意保険が普及していないので支払に不安があり、示談代行が利用できない
  • ⑥児童が加害者となるケースがある

逆に言えば、これらの制度が整備されている自動車事故こそが「特殊」「特別」なのです。

また、自転車は、四輪車・バイクとは異なる法規制に服する場面があり、他者に対する危険度も異なります。

そこで、

  • ⑦過失割合の基準が異なる

という違いも生じます。

以下、この自動車事故と異なる点を説明してゆきます。

自賠法がないので被害者の立証責任が重い

自動車対歩行者の事故では、自動車損害賠償保障法によって、運転者や車両所有者など運行供用者は、3つの免責要件を全部立証しない限り責任を免れることはできません(自賠法3条)(※)。

※3つの免責要件とは、(a)自己及び運転者が自動車の運行に関し注意を怠らなかつたこと、(b)被害者又は運転者以外の第三者に故意又は過失があつたこと、(c)自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかつたことです。

加害者側でこれらの免責要件を全部立証することは困難なので、運行供用者の責任は、事実上の無過失責任と評価されています。

しかし、自賠法は自転車には適用されませんから、自転車事故の被害者は、損害賠償制度の本来の原則にしたがい、加害者に過失があることを証拠をもって立証しなくてはならず、立証できなければ賠償請求は認められません。

自賠法がないので運転者以外に責任を負う者がないことが多い

自動車 対 歩行者の事故では自賠法によって運転者だけでなく、車両所有者やレンタカー業者などの運行供用者にも責任を追及することができます。

しかし、自賠法は自転車には適用されないので、運転者以外に責任を追及できる者がいないことが通常です。

ただし、自転車事故でも運転者の使用者に使用者責任(民法715条)を追及することはできます(例えば新聞配達中の事故:東京地裁昭和50年8月25日判決・交通事故民事裁判例集8巻4号116頁など)。

関連記事
従業員が犯した交通事故に対する会社の責任とは?
従業員が犯した交通事故!どのようなケースで会社に責任が生じるのでしょう?会社に賠償責任が生じたときの従業員の賠償責任…

自賠責保険がないので支払いに不安

自動車の人身事故では自賠責保険によって最低限の賠償(例えば、傷害事故なら120万円まで)を受けることができます。

しかし、自転車にはそのような制度がないので、運転者の賠償責任が認められたとしても、実際に支払ってもらえるかどうか不安は残ります。

自賠責保険がないので後遺障害等級認定ができない

前述のとおり、自転車事故でも後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益は、自動車事故の弁護士基準で算定しますが、その弁護士基準は後遺障害の等級に応じて設定されています。

自動車事故では、自賠責保険が後遺障害の内容と程度に応じた後遺障害等級を認定しますが、自転車にはそのような制度がありません。

そこで、自転車事故の示談交渉では、後遺障害が何級程度に該当するものかをめぐって話合いを行います(※)。

訴訟となった場合は、裁判官が独自に等級を判断して算定することになります。

※後遺障害等級の判断は、実務では、「労災補償 障害認定必携」(財団法人労災サポートセンター)に記載された認定基準によって判断します。

任意保険が普及してないので支払いに不安、示談代行がない

自動車の人身事故では、自賠責保険の限度額を超える損害を任意保険がカバーしますが、自転車事故には任意保険も自動車ほど普及していません。

自転車の人身事故を補償する任意保険には次のものがあります。

加害者側の保険自転車総合保険、自動車保険等に特約として付加された個人賠償責任保険、TSマーク保険
などがありますが、いずれも販売実績は少ないとされています。
被害者側の保険傷害保険、自動車保険に特約として付加された人身傷害保険

これらの保険のうち、自動車保険の特約となっている保険では契約内容に示談代行が含まれていますが、それ以外の保険では示談代行の有無は保険商品ごとに異なります。

加害者の責任が認められても、保険でカバーされなければ、実際に支払を受けることができるかどうか不安が残ります。

また示談代行の適用がなければ、被害者が自分で交渉しなくてはなりません。

児童が自転車事故の加害者となるケースがある

運転免許のない自転車では、児童が加害者となってしまう場合もあります。

未成年者が他人に損害を与えても、責任能力が欠けるときには賠償義務を負いません(民法712条)。

責任能力とは、自己の行為が法律上の責任を生じさせるものであることを認識できる能力とされます。

民法は責任能力が認められる年齢を定めていませんが、概ね12歳前後が分かれ目だと理解されています。

ただし、11歳でも責任能力が認められるケースもあれば、12歳でも否定されるケースもあります。

そのときの自分の行いが法的責任を生じさせるものと理解できたかどうかは、子どもの成長度合いによって個人差があり、また、それがどのような行為なのかによっても異なるので、ケースバイケースの判断となるからです。

関連記事
未成年
自転車事故の加害者が未成年だった場合に気をつけるべきこと
自転車事故の加害者が未成年であった場合に、未成年に責任を問うことができるのか、できるとしたら誰に損害賠償請求を行うべ…

子どもに責任能力がないと判断される場合

子どもに責任能力がないと判断される場合は、親などの監督義務者の責任を問うことができます(民法714条)。この場合、親は監督義務を怠らなかったことを立証できれば免責されますが、親権を持つ親の監督義務は日常生活一般に広く及ぶので、実際上、免責が認められる場合はほとんどなく、自転車事故に関する複数の裁判例で親の責任が認められています。

他方、子どもに責任能力があると判断されると、民法714条の適用はありません。それでは支払能力のない子どもの責任を問うしか方法がないのかと言うと、そうではありません。

監督義務者が監督責任を怠ったことと損害の発生に直接の因果関係があることを被害者側が立証できれば、民法709条の不法行為責任の原則にしたがって、監督義務者が責任を負うとするのが判例です(※)。

最高裁昭和49年3月22日判決

裁判例
自転車同士の事故です。責任能力のある子ども(13歳)が無灯火かつ相当に早い速度で被害者に衝突したケースで、裁判所は、高速度で自転車を運転する危険を知りながら放任していたことなどを指摘して、親に対し、民法709条に基づいて賠償金752万円の責任を認めました(東京地裁平成19年5月15日判決・交通事故民事裁判例集40巻3号644頁)。

過失割合の基準が違う

自転車事故でも、被害者側に過失がある場合は、公平の見地から過失相殺が行われます。

ただ、自転車事故と自動車事故では、適用される過失割合の基準が異なります

自転車は、四輪車・単車と比べれば、軽量・低速・簡単な構造のため運転・停止も容易で、衝突した相手に与える力や衝撃も少ないためです。

また、自転車は道路交通法上は車両でありながら(道路交通法2条1項8号、同11号)、歩道の通行が許される場合(同法63条の4)があるなど、自動車・単車と異なる交通ルールに服しているからです。

実務上、過失割合を決める際に参考とされる資料は、東京地裁民事交通部が発表している「別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準 全訂5判」です。

同書では、自転車事故の過失割合については、自転車対歩行者の事故だけでも、74頁にわたり、47類型に分けて過失割合を基準化しています。示談の際には、この類型の中から事故に似たものを選び出して検討することになります。

自転車事故で示談交渉をする場合の注意点

自転車対歩行者の事故も、自動車対歩行者の事故と基本は同じです。

したがって示談交渉にあたって、次の点を注意することは自動車事故の示談と変わりません。

  • 賠償請求できる内容(項目)に漏れがないようチェックすること
  • 賠償金額の算定は弁護士基準に基づいて行うこと
  • 示談が成立すれば、それ以上の請求はできないのが原則なので、慎重に判断すること
  • 口約束ではなく、必ず示談書をつくること

他方、自動車と自転車の違いから、次の点に特に注意するべきことになります。

  • 加害者が未成年者・児童のときは親の監督責任を問うことを検討する
  • 任意保険でカバーされない場合が多いので、加害者側の支払能力に注意し、支払に不安がある場合は、示談書を公正証書にする、即決和解を利用する、連帯保証人を要求するなどの対策を講ずる
  • 示談がまとまらず訴訟となる場合、加害者側に過失があることを被害者が証拠をもって立証する責任があるので、証拠を集め、立証が可能かどうかを検討する
関連記事
過失割合
交通事故の示談書を公正証書化するメリットと方法、注意点を解説!
相手方が保険に加入していなかったり加入していても限度額が足りなかったりする場合には、支払いを受けられるか不安です。こ…
関連記事
即決和解
即決和解とは?交通事故示談書に法的拘束力を与える方法
「即決和解」をご存知ですか?加害者が任意保険に入っていないときは、示談書を作成しても、まだ本当に払ってもらえるかどう…

自転車事故を、弁護士に相談・依頼するメリット

自転車対歩行者の事故は、多くの場合は保険会社の示談代行がありません。

このため、交通事故の損害賠償問題についての知識がない当事者による示談交渉が行われます。

しかし、これまで説明したとおり、自転車事故の賠償問題を解決するには、自動車事故の賠償問題と同じ知識がベースとなるうえ、自転車の過失割合など特有の問題もあります。後遺障害が残れば、その内容・程度が何級にあたるかの判断も必要です。

このように自転車事故でも、適正な賠償金を受け取るには、専門的な知識と判断が不可欠です。

弁護士に相談・依頼することで、たしかな知識と経験に基づいて示談交渉を進めることができますし、万一、相手が示談内容どおりの支払いを怠ったときの対応も任せることができます。

自転車対歩行者の事故は、交通事故を得意とする弁護士に是非、御相談ください。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
 現在営業中(本日9:30~21:00) ]

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料!

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料!

全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
 現在営業中(本日9:30~21:00) ]
お電話でのお問い合わせはこちら
050-5267-6329
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日 9:30~18:00
電話で相談する 弁護士詳細情報はこちら 弁護士詳細情報はこちら

あなたへおすすめの記事