自転車vs歩行者の事故被害者が知っておくべき慰謝料と示談の全知識

交通事故が起こるとき、必ずしも自動車が当事者となるとは限りません。

自転車と歩行者がぶつかった場合でも、後遺障害が残るほどの重大な症状が残るケースや、中には死亡事故にいたるケースもあります。

このように、自転車と歩行者の交通事故の場合、お互いが保険に加入していなかったり、後遺障害の等級認定制度がなかったりして、対応に困る場合があります。

たとえば、歩行中に自転車に衝突されて怪我をした場合、どのようにして賠償金を算定し、請求手続きをすれば良いのでしょうか?

今回は、自転車と歩行者の交通事故の問題点と対応方法について解説します。

加害者(自転車)も自分(歩行者)も保険に加入していない

自転車と歩行者の事故の場合の特殊性として、事故の当事者が双方とも保険に加入していないことが多いという問題があります。

自動車が相手の場合、通常相手は自動車保険に加入しています。多くの場合には任意保険に加入していますし、最低限自賠責保険への加入は法律によっても義務づけられています。

このことにより、自動車が相手の事故の場合、最低限自賠責保険からの保険金については受け取ることができますし、多くのケースで、相手の任意保険会社から十分な金額の賠償金の支払を受けることができます。

また、自動車が相手の事故の場合には、相手の保険会社が示談交渉を代行することが普通なので、お互いに賠償金の計算方法や話合いの方法がわからないなどの状況に陥ることが少なく、比較的スムーズに示談交渉をすすめることができます。

相手に保険会社がついている場合、提示される条件面での不服はあっても、話合い自体が成り立たない、というリスクはあまり想定する必要がないのです。

最近では、自転車事故の危険性も認識されるようになってきており、徐々に自転車保険の加入件数も増加してきています。しかし、自動車と比べると未加入率が圧倒的に高く、自転車が相手の事故のケースでは、相手が保険に加入していないことによるリスクが大きくなることに注意が必要です。

よって、自転車事故の被害に遭った場合、相手が自転車保険に加入しているか?確認するようにしましょう。

相手に資力がない

自転車事故で起こりやすい大きな問題の1つは、相手に資力がないことです。

自動車が相手の場合、相手が任意保険に加入していることが多く、その場合には任意保険会社から限度額まで賠償金の支払いを受ける事ができます。任意保険の加入者は、任意保険の対人賠償責任保険の限度額を無制限や2億円などとしていることが多いので、任意保険に加入している自動車が相手の場合、相手にお金がないので支払が受けられない、ということはほとんどありません。

相手が任意保険に加入していない場合であっても、最低限自賠責保険からの支払いを受けることは可能です。

しかし、これに対して自転車の場合には保険に一切加入していない人も多いです。そうなると、相手に直接賠償金を請求するしかありませんが、そうなると、相手にお金がない場合には、支払いを受けられないことになってしまいます。

歩行者と自転車の事故でも、歩行者が転倒して打ち所が悪ければ、大けがをして重大な後遺障害が残ってしまうこともありますが、相手にお金がない場合、ほとんど支払いを受けることができない、ということにもなりかねません。

示談交渉ができない

自転車と歩行者の交通事故の場合、相手に賠償金の支払請求をしても、示談ができないことがあります。

自転車事故では、相手自身がことを重大に捉えていないことが多く、被害者が賠償金支払いを求めても無視されるケースがあります。
示談交渉には応じてくれたとしても、「高額な支払はできない」と言われたり「賠償金の計算方法に納得できない」などと言われたりして、示談が難航することが多いです。

自転車と歩行者の事故の場合、どちらにも法律的な知識がないため、どのようにして示談をすすめていけばわからないこともよくあります。

自動車が相手の場合には、相手の保険会社が示談交渉を代行してくれますので、相手が保険会社の場合には、相手が話し合いに応じないで逃げようとしたり無視したりすることはありません。

また、保険会社は、常日頃から交通事故の示談交渉を行っていて、車内にも交通事故の処理マニュアルなどがあり、最低限の法律的知識もあるので、お互いの知識不足から話合いの進め方がわからない、などということにもなりません。

しかし、相手が自転車の場合には、そもそも示談交渉が難しくなることも多いので、注意が必要です。

加害者が未成年者の可能性(子供・小学生・中学生・高校生)

自転車と歩行者の事故の場合、自転車を運転していた加害者が未成年である可能性があります。自動車には免許制度があるので、無免許運転でもしていない場合には、相手が18歳未満の未成年者(子ども)であることはありません。

しかし、自転車には免許制度がないので、子どもでも平気で運転しています。また、子どもの場合、大人よりも無謀な運転をすることも多いので、むしろ大人のケースより事故が起こりやすいこともあります。坂道をスピードをあげて歩道を自転車で運転し、歩行者に後ろから追突する、被害者が頭をぶつけるといった被害は、いたるところで起きています。

しかし、18歳未満の未成年者は、通常賠償金を支払うだけの資力がありません。この場合、未成年者自身に賠償金の請求をしても、実際に支払いを受けることは非常に困難です。

責任能力

法律上、未成年者が不法行為を起こしたとしても、当然に親権者(親)責任を負うことにはなっていません。法律上、未成年者の親などの監督者が監督者責任を負う場合がありますが(民法714条)それは、未成年者に責任能力がないケースのみです。

責任能力とは、不法行為責任を自分で負うだけの能力のことで、一般的には12歳程度の子どもの知能を基準にします。

そこで、自転車事故の相手が12歳以下の子どもの場合などには、相手の親に代わりに賠償金請求ができる可能性が高くなりますが、反対に、それ以上の年齢の子どもが加害者の場合には、相手の親に賠償金請求をすることが難しくなります。

この場合であっても、相手の親の不注意と子どもが起こした事故に直接的な因果関係があるなどの特殊な事案では、相手の親の不注意そのものを不法行為とみなして、相手の親に対して損害賠償請求ができることもありますが、そのようなケースは稀です。

以上のように、自転車の事故の加害者が12歳以上くらいの子どもの場合、基本的には相手の親や監督者に支払い請求をすることも難しくなるので、賠償金の請求が困難になってしまうというリスクがあります。

ただ、子ども相手に訴訟を起こしたケースで、実際に子どもに対して賠償金支払い命令が出た場合には、相手の親が子どものために立て替えて支払をしてくれる可能性はあります。

この場合の支払は、相手の親の法的義務にもとづくものではなく、「子どもに重い負担(損害賠償債務)を負わせたくない」という親心によるものなので、そのような気持ちがない親の場合には、必ずしも支払いを受けることができないので注意が必要です。

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損害賠償金・示談金・慰謝料・過失割合の計算ができない

自転車と歩行者の事故の場合、お互いに専門知識がないために示談金や慰謝料の計算ができないという問題があります。

相手が支払に応じてくれる場合であっても、具体的にいくらの賠償金を支払ってもらうべきかが問題です。
交通事故の賠償金の計算方法は、専門的な要素があり、素人にとっては複雑で難しいと感じることが多いです。

たとえば、治療費や入院雑費、付添看護費、通院交通費などの実費にかかる損害もありますし、事故で仕事を休んだ場合の休業損害もあります。事故後に入通院によって治療を続けた場合、入通院の期間に応じて入通院慰謝料も発生します。

交通事故で後遺障害が残ったら後遺障害慰謝料や逸失利益(後遺障害が残ったことによって働けなくなくなったために得られなくなった将来の利益)も発生します。

これらそれぞれの賠償金の項目について、専門的な計算方法があり、賠償金を算定するには、適切に計算基準にあてはめをして、1つ1つの項目を合計する必要があります。

自分で何とか賠償金の合計が計算できても、さらに過失相殺の問題があります。

交通事故では、事故の当事者のどちらがどれだけ事故の結果に対して責任を持つかという過失割合があり、自分の過失割合の分は、請求できる賠償金の金額から差し引かれる過失相殺が行われるのです。

こちらが歩行者で被害者であっても、こちら側が信号無視をしていたり横断歩道以外の場所を歩いていたりすると、過失が認められて過失相殺されることもあります。

自転車事故の過失割合の考え方

自転車と歩行者の事故は、道路交通法や判例タイムズを根拠にして過失割合を決めていきます。

  • 自転車の速度
  • 歩行者の信号無視
  • 歩行者の飛び出しはあったか?
  • 歩道か車道で起きたか?
  • 人通りは多い?
  • 正面衝突、後方からの追突か?
  • 明るさ
  • ベルを鳴らしたか
  • 二人乗りをしていたか?
  • イヤフォン、傘さし、スマホをいじっていたか?
  • 無灯火運転をしていたか?

など、過失割合をきめていくには、検討すべきポイントが多数あります。

ところが、自転車と歩行者の接触事故の場合、お互いに過失割合の算定基準などを知らないので、ケースに応じた妥当な過失割合の適用方法などがわかりません。

そこで、適切に過失相殺を行うこともできず、話合いがまとまらなくなります。
以上のように、自転車と歩行者の事故の場合、お互いに知識がないために賠償金の計算を適切に行うことができない、という問題があります。

判例では、高額の損害賠償が課せられているのがわかります。

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後遺障害の等級認定が受けられない

自転車と歩行者の事故の場合、後遺障害の等級認定を受けられない(受けにくい)という問題があります。自転車が相手の事故でも、歩行者が転倒して打ち所が悪かったりして重大な怪我を負い、打ちどころが悪いと骨折をしたり、むち打ち、脳挫傷など後遺障害が残るケースもあります。

しかし、自転車事故の場合、後遺障害の等級認定制度がありません

自動車事故の場合には、自賠責保険が窓口となって、損害保険料率算出機構の損害調査事務所というところで専門的に後遺障害についての調査と認定をしています。そこで、加害者の任意保険会社と通じて後遺障害を認定してもらったり、被害者自身が自分で相手の自賠責保険に請求をしたりして、後遺障害の等級認定をしてもらうことができます。

事故が労災事故に該当する場合には、後遺障害等級認定制度を利用する事ができるので、その結果を参考にして後遺障害の認定をすれば良いですが、そうでもない事故では、自分たちだけで話し合って、後遺障害が何級になるのか、あるいは後遺障害がないのかについて、決めなければならないのです。

自転車と歩行者の事故の当事者は素人なので、そもそもどのようなケースでどのような後遺障害が認定されるのかがわからない場合が多いです。少しくらいは知識があっても、具体的に医学的な基準などにあてはめて後遺障害の細かい等級認定をすることは極めて困難です。

被害者である歩行者は高めの等級の後遺障害を主張するでしょうし、加害者である自転車側は、そもそも後遺障害はないとか、該当するとしても低くなると主張して話合いが紛糾することが非常に多いです。

このような無益な争いをいくら続けていても、交通事故の問題が解決されることはありません。

歩行者と自転車のケースで後遺障害が問題になる場合には、専門家の意見を聞いてその助力を得ることが非常に重要になってきます。

自転車事故でも警察への通報が必要

交通事故が起こったら、人身事故の場合でも物損事故の場合でも、警察への通報が必要であることが知られています。
この通報義務は、道路交通法という法律によって定められているので、違反すると罰則もあります。

これに対し、自転車と歩行者の事故の場合、免許もなく面倒であるなどの理由により、警察に通報しないことが多いですが、自転車の事故のケースでも、警察への通報義務はあります。

道路交通法72条1項では「車両等の交通による人の死傷又は物の毀損(交通事故)があったとき」に警察への通報義務を定めています。
自転車も軽車両であり法律上の「車両等」に該当するので、自転車事故のケースでも警察に通報しないことは、法律違反になってしまいます。
また、道路交通法は、けが人がいる場合の救護義務や危険防止措置をとる義務なども定めているので、自転車事故で怪我をした人がいる場合でも、加害者は被害者を適切に救護する義務があります。

自転車事故だからといって軽視する態度をとっていると、法律違反になって思わぬリスクを負うことになるので、自転車も「車両」であるという自覚を持つことが重要です。

被害者が無傷だし、大丈夫だと勝手に判断して、その場を去ってしまうと、被害者が実は後日体調不良になることもあります。その場合、「ひき逃げ」として被害届が警察署に出される可能性もあります。

その場は警察に届けていなくても、加害者、被害者二人そろって、警察に後日事故届を出すのが重要です。被害者側も、人身事故として警察に処理してもらったことになるので、治療や示談交渉となったとき届け出ていた方が安全です。

相手への賠償金請求方法

自転車が相手の交通事故に遭ってしまった場合、どのようにして相手に賠償金の請求をすれば良いのかが問題です。
この場合、まずは相手に対して直接話合いを持ちかけることによって、賠償金の支払を求めます。

そのためには、事故現場において、相手の連絡先と住所氏名等の基本的な情報を聞いておく必要があります。このとききちんと相手の素性を確かめておかないと、後に相手の連絡先がわからずに賠償請求がまったくできない、ということにもなりかねません。

また、相手に請求をする際には、電話や手紙、メールなどのどのような方法でも良いですが、スムーズに連絡がとれる方法で進めるべきです。
相手が請求に応じない場合には、内容証明郵便などを利用して請求書を送ると良いでしょう。

それでも相手が話し合いに応じない場合には、弁護士に依頼して対応してもらうことも可能です。

相手が話合いや示談交渉に応じなかったり話合いをしても賠償金額についてまとまらなかったりする場合には、調停やADRを利用して賠償金の請求をすることができます。

調停をする場合には、簡易裁判所に損害賠償請求調停を申し立てます。調停では、裁判所の調停委員が間に入ってくれるので、相手と直接交渉をする場合よりも話がまとまりやすくなります。法律的な知識を持った裁判官が関与してくれるので、当事者同士ではどのように賠償金の計算をすれば良いかわからない場合でも、適切な賠償金支払金額を定めることができます。

ADRでも、仲裁機関が間に入って話し合いをすすめてくれますし、最終的に話合いがつかない場合には仲裁決定によって賠償金を決定してくれるので、当事者同士で話合いができない場合には大変有用です。

交通事故のADRには、弁護士会が実施しているものや損保会社が実施しているものなどがありますが、実績の高い公益財団法人交通事故紛争処理センターか、公益財団法人日弁連交通事故相談センターが実施しているものを選ぶと、間違いが起こりにくいでしょう。

調停やADRでもどうしてもなっとくができない場合には、相手に対して損害賠償請求訴訟(裁判)を起こして、その中で賠償金の金額を決定してもらい、相手に対して支払い命令の判決を出してもらう必要があります。

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弁護士に依頼すべき場合

自転車が相手の交通事故に遭った場合、自分で対応するより弁護士に対応を依頼した方が良いケースがあります。

以下では、弁護士に依頼した方が良いのはどのようなケースなのかをご紹介します。

まずは、相手が話合いに応じないケースです。

こちらが賠償金支払のために話合いを持ちかけても、相手が無視をしたり連絡がとれなかったりして、話合いに応じない場合には、弁護士に対応を依頼して請求手続きを進めてもらう必要があります。

次に、相手と話し合いをしても、お互いに法律的知識が足りずに妥当な計算ができないケースです。この場合、弁護士に対応を依頼すると、法律的な知識を持って、ケースごとに適切な賠償金額を計算してくれますし、過失割合についても法的な基準で認定をしてくれるので、お互いに納得がしやすくなります。

さらに、相手に対して裁判を起こす場合にも、弁護士に依頼すると効果的です。

調停やADRのケースでも弁護士に依頼することはできますが、これらの手続きは比較的当事者だけでも利用しやすいので、弁護士が必須というわけではありません。むしろ、弁護士に依頼すると足が出るような小さな事件において、弁護士に頼まずに費用を節約して事件解決をするのに役立つ手続きです。

これに対して、訴訟手続きは非常に法的に専門的なので、弁護士に対応を依頼しないとかなり困難です。

自分で訴訟をしても、不利になってしまい思うような結果が得られないことが多くなるので、相手に対して訴訟を起こす際には、必ず弁護士の力を借りることが大切です。

弁護士に依頼してもあまり意味がない場合

最後に、自転車と歩行者の事故で、弁護士に相談や依頼をしてもあまり意味がないケースを見てみましょう。
それは、賠償金額がほとんど発生しないような小さな事故のケースです。

たとえば、自転車にぶつかって転倒したけれどもたいした怪我がなく、手をすりむいただけで済んだケースなどでは、弁護士に相談しても弁護士費用も回収できないので、足が出てしまいます。

また、相手にお金がない場合にも注意が必要です。相手に本当に支払能力がない場合には、たとえ判決で支払い命令が出ても、実際には支払が受けられないことが起こります。

すると、判決はまさに絵に描いた餅になり、弁護士に支払ったお金がすべて無駄になってしまうこともあるのです。

そこで、弁護士に実際に対応を依頼するかどうかを決定する際には、本当に支払いを受けられそうかということも検討してからにする必要があります。
たとえば、相手が未成年者であるケースなどでも問題になるでしょう。

ただし、相手が支払をするかどうかと言うことは、実際に請求手続きをしてみないとわからないこともありますし、相手の財産調査をしてみないと判断しにくいことが多いです。相手が「お金がない」と言っているからと言って、それが本当とは限りませんし、支払をしたくないから「お金がない」と言っているだけである可能性もあります。

そこで、交通事故で対応に迷ったら、まずは一度、交通事故に強い弁護士に相談をしてみることが大切です。

無料相談なら費用はかからないので、その時点で費用対効果があるのかどうかを弁護士に聞いて、依頼する意味がありそうなら実際に依頼する、という流れで進めると、費用倒れになる不利益を避けやすくなります。

自転車事故被害に遭ったら、弁護士に相談してみよう!

今回は、自転車と歩行者の交通事故の問題と対応方法について解説しました。

自転車が相手の場合、相手が保険に加入していないことが多いです。そうなると、相手が無資力の場合に支払いを受けられなくなりますし、そもそも相手と話合いができない可能性も高くなります。相手が未成年者のケースでは、誰に賠償金を支払ってもらうのかという問題もあります。

お互いに法律的な知識がないので、賠償金の計算ができず、話合いが進まないケースも多いです。

さらに、自転車が相手の場合、自動車保険では利用できる後遺障害の等級認定制度が利用できないので、後遺障害について当事者同士で話し合うしかなく、大変に決めにくいという問題もあります。

自転車事故で相手に請求をするためには、話合いや調停ADRや訴訟などの方法がありますが、自分一人では適切に進める方法がわからないことが多いです。

そこで、まずは一度、交通事故問題に強い弁護士の相談を受けてみて、弁護士に依頼する価値があるなら実際に対応を依頼すると、費用倒れを避けながら相手に対しては可能な限りの賠償金を請求できるので、有利に手続きをすすめられます。

今、自転車が相手の交通事故にあって困っている人は、まずは一度、交通事故を得意とする弁護士の相談を受けてみると良いでしょう。

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