赤い本と青い本の違い！弁護士基準って何？弁護士慰謝料入門！

交通事故において、弁護士が参考にする資料に「赤い本」「青い本」なるものが存在します。
これっていったい何なのでしょうか。

赤い本、青い本とは

赤い本、青い本の正体は、簡単に言うと交通事故における損害賠償額の基準が書かれた本の事です。
赤、青はそれぞれ本自体の色の事を指しています。裁判所の示した基準の書かれた本と考えてください。

そもそも、損害賠償において裁判所が一定の基準を示しているものはそんなに多くありませんが、交通事故に関しては日本に車が普及して以降、一時期は「交通戦争」と呼ばれる程交通事故が頻発したため、これらの訴訟を円滑に進めるために、裁判所が予め一定の基準を示す必要があったからです。

慰謝料の弁護士基準とは何か？

これら赤い本、青い本に記載されている基準は、過去の裁判例を基に記載されています。これらを総称して実務においては「弁護士基準」とか「裁判基準」と表現しています。

弁護士基準の最大のメリットは、実際に裁判を起こしていない人でも、弁護士基準を用いて賠償金を算定することで、裁判を起こした場合と同等程度の金額を加害者側に請求する事ができるという点です。

通常、損害賠償請求において加害者側の保険会社と示談交渉する場合は、こちらが何も言わなければ「自賠責基準」又は「任意保険基準」等によって慰謝料などが算出されて提示されます。

任意保険基準とは

自賠責基準については、一般に公表されていますが、任意保険基準は保険会社独自の基準であり、保険会社によっても違いがあります。場合によっては自賠責基準とほとんど変わらないような低い算定をしてくる保険会社もあります。

つまり、自賠責基準は最低限の基準であり、任意保険基準は非常に「あいまい」な基準と言えるでしょう。

これに対し「弁護士基準」は最も高い基準であると同時に、実際の判例がベースとなっているため非常に説得力があります。
弁護士基準を用いて賠償金を算定し、加害者に提示するという事は、

「実際に裁判すれば、裁判所はだいたいこれくらいの金額（弁護士基準によって算出した金額）を認めるはずです。だから無駄に裁判して争っても仕方がないので、この金額で示談して早期解決をはかりましょう」

という事なのです。

弁護士基準とは、裁判を起こさずして加害者側に対して裁判した場合と同等程度の賠償金を認めさせる事ができる、非常にメリットのある基準なのです。

ポイントは、誰が弁護士基準を用いるか。

弁護士基準は一般の方がその基準を用いて賠償金を計算して保険会社側に提示しても、ほとんどの場合応じてもらえません。
言い方は悪いかもしれませんが、弁護士基準を示して保険会社側と交渉するという事は、ある意味一定の「圧力」が必要なのです。

一般の方がいくら弁護士基準を用いて保険会社に迫ったところで、保険会社としてはそれに従う義務はありません。あくまで、裁判にまでもつれ込んで被害者側に弁護士がついた場合に、その弁護士基準の金額が認定される可能性がある、というだけですので、弁護士基準を用いるには、あくまで弁護士の力、つまり「相手に対するプレッシャー」が必要だということを忘れないで下さい。

【参考】人身事故・追突事故の慰謝料相場は300万？1,000万円？

交通事故の慰謝料計算式

交通事故における慰謝料は、事故で負った精神的な苦痛に対する金銭を意味しますが、請求する額が認められるかどうかは別にして、大体の相場額というものがあります。

平均的な、加害者側の保険会社が主張する慰謝料の金額は、自賠責保険基準や任意保険基準で計算した金額になります。自賠責法による慰謝料の計算では、１日あたり一律で￥4,200が支給され,これに治療の期間を足して総額が決まります。

治療期間の計算方法

その「治療期間」は、計算方法が2つあり、比べて、いずれか日数が少ない方を採用することになります。

①入院期間＋通院期間
②実通院日数（入院期間＋通院期間の中で実際に病院に通った日数）×2
例えば、治療で５０日間入院し、退院後の通院期間が100日間（実際の通院日数は40日間）だった場合

①の計算は50日＋100日＝150日となりますので、150×￥4200＝630,000円となります。
②の計算は90日×2＝180日となり、数字が大きくなるので、自賠責法に基づく慰謝料は630,000円となります。

これが自賠責基準での慰謝料計算になりますが、自賠責では、１人あたり最高1,200,000円しか出ません。これを越えた分は任意保険から出されることになります。

弁護士会基準のよる慰謝料

弁護士会基準の慰謝料は、例えば、入院日数30日間、通院日数100日だとすると、軽く100万円を超える額になります。弁護士基準に定められている慰謝料額で計算をして貰いたい場合は、弁護士に相談をすれば良い事になります。

なぜこのように弁護士基準が高いかですが、それは、通院日数が不規則であったり、長期になる場合などは、、実通院日数の約3,5倍目安に計算したり、自宅で安静の場合も入院期間として計算したり、怪我の程度でも、自賠責基準よりも2～3割り増し計算が行われるのは当たり前になっているのです。

被害者に対し、最低限の保障しか出ないのが、自賠責基準ですので、この開きは大きいと言えます。

裁判基準（弁護士基準）の慰謝料金額は、日弁連交通事故相談センターの「損害賠償額算定基準」や日弁連交通事故センター編の「交通事故損害額算定基準」が、用いられるのが一般的ですので、何も知識の無い素人は、こんなのもあると覚えておくだけでも、交渉の際には何かの役にたつと思います。

任意保険における交渉基準

傷害事故における慰謝料請求で、被害者は，財産的な損失を負うだけでなく，精神的な苦痛も被ることになります。どの程度の精神的な苦痛を被ったかは、客観的な判定は困難ですが、慰謝料の金額については，事例の蓄積や法律・実務上で、一定の基準があります。

任意保険における交渉基準は、日本損害保険協会の統一基準がありましたが、今は全自由化が認められ各保険会社の基準で支払われる事になります。詳しくは各保険会社の慰謝料基準を参照となるのですが、弁護士基準や、裁判基準よりは下回った額になります。

例えば、交通事故の損害賠償請求で、各種の裁判外紛争解決機関（ＡＤＲ）を参考にするのであれば、強制力は無いですが、裁判基準の８割程度の合意となっているようです。

【参考】なぜ保険会社は低額の慰謝料を提示してくるのか？本当の理由と本音

慰謝料は弁護士基準の8割を目標

慰謝料は弁護士基準で請求するようにしたいものです。そのままの額面が認められるには、かなりの抵抗があることは覚悟して、妥当な金額は、弁護士基準の8割とすべきです。

慰謝料は、示談による解決になりますので、事情を考慮すれば金額的には妥当かと思います。これで大体分かったと思いますが、保険会社から提示される慰謝料の金額は、低額に抑えられている事が出来たと思います。

弁護士基準の、算定表を見ると、横軸が入院期間，縦軸が通院期間となっています。縦と横の合わさる部分が算定金額となります。この数字が高く設定されているだけのことです。

ただ、ケースバイケースで、この表を超える治療が必要となる場合もありますので、あくまで基準となるということです。例えば、被害者が幼児をもつ母親の場合などは、仕事の都合で退院を早くした場合などは、入院期間の短縮ではなく、金額を増加すといった具合です。

【参考】自賠責保険（強制保険）と自動車保険（任意保険）の役割と違い

弁護士基準は裁判所が認める額より高い

弁護士は、裁判を行うとき、提示する基準は、裁判所が認める額より高めに設定するが普通ですので、そこは駆け引きになります。

そこで地裁基準より高い金額が弁護士基準というのが相場になっています。

弁護士もそこら辺は承知していますので、弁護士基準を裁判所が認めるとは初めから思っていません。保険会社も裁判に案件が持ち込まれても、全く恐れてはいません。

なぜなら、裁判では、弁護士基準よりも低いことは知っているからです。むしろ保険会社は、裁判を起こして貰ったほうが、弁護士基準よりも低い金額で決まることを知っていますので、むしろ裁判の手間がかかった分だけムダだったという事にならないように十分考えてから決めることです。

お近くにいる交通事故に強い弁護士に相談してみましょう。

交通事故弁護士に相談するメリットは以下の５つになります！

• 相談無料としている弁護士が少なくないため、気軽に相談して不安を解消しましょう。
• 交通事故慰謝料が弁護士基準となり増額が可能なため、弁護士を入れた方が得です。
• 自動車保険によっては弁護士費用特約がついていることが最近は多く、上限３００万まで、保険費用で賄えるため、自己負担なく慰謝料を増額できます。
• 成果報酬型（後払い）である弁護士も少なくないため、初期負担が少ないです。
• 交渉のプロに入ってもらった方が、時間の節約、精神衛生上守られる、賠償額も増額できる、結果的に交通事故が迅速に適正に負担なく解決できます。

こういったメリットからも、加害者側の理不尽な対応や不明点がある場合は、交通事故に強い弁護士に相談することをお勧めします。

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