交通事故慰謝料|通院6ヶ月(半年)いくらもらったか【知恵袋で話題】

「6ヶ月も通院しているのに、保険会社から提示された金額が思ったより少ない」「普通の人は慰謝料いくらもらった?」——こう感じている方は多いです。

6ヶ月通院というのは、決して短くありません。その間、仕事や日常生活に支障をきたしながら病院に通い続けた事実は、慰謝料に正当に反映されるべきです。しかし保険会社が最初に提示してくる金額は、本来受け取れるはずの金額より大幅に低いことがほとんどです。

このページでは、X(Twitter)やYahoo!知恵袋で話題の通院6ヶ月のケースで慰謝料がいくらもらったのか、計算基準ごとの具体的な金額と、提示額との差がなぜ生まれるのかを説明します。示談書にサインする前にぜひ確認してください。

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交通事故の慰謝料には3種類ある

慰謝料と一口に言っても、実は3種類あります。自分がどれを請求できるのかを把握しておかないと、もらえるはずのお金を見落とす可能性があります。

① 傷害慰謝料(入通院慰謝料)

事故で怪我をして、病院に通った期間に対して支払われる慰謝料です。通院6ヶ月の場合に計算されるのは主にこれです。入院・通院の期間と実際に通った日数をもとに金額が決まります。

人身事故で怪我をしたほとんどの方がまず請求することになる、最も基本的な慰謝料です。

② 後遺障害慰謝料

治療を続けても症状が改善しなくなった状態(症状固定)になり、後遺障害として等級認定を受けた場合に、追加で請求できる慰謝料です。

6ヶ月通院してもまだ痛みやしびれが残っている方は、この申請を検討すべきかどうかを治療終了前に確認することが重要です。

等級が認定されれば、14級でも弁護士基準で110万円が加算されます。症状固定前に示談してしまうと、この慰謝料は一切請求できなくなります。

③ 死亡慰謝料

事故で亡くなった場合に、遺族が請求できる慰謝料です。被害者本人が亡くなっているため、慰謝料請求権を相続した遺族が手続きを行います。

半年・6ヶ月通院した場合いくらもらった?

半年間通院してきた。それだけでも十分大変だったはずです。ではその6ヶ月という事実は、慰謝料にどう反映されるのか。いくらもらったのか、計算基準によって金額は大きく変わります。

保険会社が使う基準では約51万円

【重要】自賠責基準では、慰謝料は「4,300円×対象日数」で計算されます。

【重要】対象日数は「通院期間の日数」と「実通院日数×2」のうち少ない方です。

たとえば、考えてみましょう。

6ヶ月(180日)通院して実際に病院へ行った日数が60日の場合、60日×2=120日が対象日数になります。

  • 4,300円 × 120日 = 51万6,000円

これが保険会社の出発点となるいくらもらったかの金額です(もちろん通院頻度によって変わります)。

ただ「やっと6ヶ月頑張ったのに、これだけ?」と感じる方も多いのですが、これはあくまで最低ラインです。

任意保険基準は各社が非公開で設定しており、自賠責基準と同程度か少し上回る程度になることが多いです。

弁護士基準では116万円——2倍以上の差がある

一方、弁護士基準(赤本基準)でいくらもらったとなるのでしょう。

  • 6ヶ月通院・入院なしの場合、別表Ⅰで116万円が目安になります。

自賠責基準の51万円と比べると、2倍以上の差です。同じ6ヶ月通院という事実なのに、どの基準で計算するかだけでこれだけ変わります。

ただし、むちうちなど画像検査で異常が確認できないケースは別表Ⅱを使うため金額は下がります。

  • 6ヶ月通院・入院なしの場合、別表Ⅱでは89万円が目安です。

それでも自賠責基準の1.7倍です。

保険会社は低額慰謝料を示す

保険会社の担当者は弁護士基準の存在を知っています。しかし被害者が何も言わなければ、低い基準で提示してきます。「これが正式な金額です」という言い方をされると、多くの人はそのまま信じてしまいます。

事故で6ヶ月通院した方が、もしも弁護士基準で交渉すれば、数十万円単位で増額される可能性があります。

だから、示談書にサインする前に、一度弁護士基準での金額を確認することを強くおすすめします。

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6ヶ月通院している方へ——後遺障害の可能性を見落とさないでください

6ヶ月通院してもまだ痛みやしびれが残っている。そんな方にぜひ読んでほしい内容です。

実は、6ヶ月という通院期間は「後遺障害」を考え始めるべきタイミングです。3ヶ月や4ヶ月で示談を急いでいた方と違い、6ヶ月通院しているということは、それだけ症状が長引いているということです。完治しないまま示談してしまうと、後から後遺障害として認定されても一切請求できなくなります。

後遺障害が認定されると、通院6カ月で慰謝料はいくらもらった?

後遺障害が認定されると、これまで説明してきた入通院慰謝料とは別に「後遺障害慰謝料」と「逸失利益」を請求できるようになります。この2つが加わることで、受け取れる金額は大きく変わります。

自分が何級に該当するかは症状によって異なります。

むちうちでは、後遺障害等級14級9号や12級13号が問題になることがありますが、実際の認定は、画像所見、神経学的所見、症状経過、診断書の記載などを踏まえて個別に判断されます。

後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級に応じて、以下のような金額が支払われます。6カ月、半年通院しても9ヶ月通院してもいくらもらえるかは同様です。

等級 後遺障害慰謝料の金額
自賠責保険基準 弁護士基準
別表第1 1級 1650万円 2800万円
2級 1203万円 2370万円
別表第2 1級 1150万円 2800万円
2級 998万円 2370万円
3級 861万円 1990万円
4級 737万円 1670万円
5級 618万円 1400万円
6級 512万円 1180万円
7級 419万円 1000万円
8級 331万円 830万円
9級 249万円 690万円
10級 190万円 550万円
11級 136万円 420万円
12級 94万円 290万円
13級 57万円 180万円
14級 32万円 110万円

ご自身が何級に該当するかは、非常に複雑なため、別途コラムで確認するか、弁護士に相談をすべきです。

ただいずれにしろ、弁護士基準で計算した場合、最低の14級であっても110万円程度は請求できることが分かります。

逸失利益——見落とされがちな「将来の損害」

後遺障害が残ると、仕事への影響が出ることがあります。その将来にわたる収入の減少分を補填するのが「逸失利益」です。

  • 計算式は「基礎収入 × 労働能力喪失率 × ライプニッツ係数」です。

基礎収入は事故前の年収が基準になります。会社員であれば前年の源泉徴収票の総支給額、専業主婦・主夫であっても家事労働の金銭的評価として統計上の平均賃金が使われます。「仕事をしていないから関係ない」ということはありません。

労働能力喪失率は等級によって決まっており、14級なら5%、12級なら14%、7級なら56%です。

逸失利益は、基礎収入、労働能力喪失率、労働能力喪失期間などをもとに計算します。喪失期間は等級や症状の内容、年齢、職業などによって争いになることがあります。

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慰謝料・逸失利益算ツールで確認をする

6ヶ月を超えて後遺障害まで認定されると、慰謝料の金額相場の計算方法は難しくなります。

そのため、慰謝料自動計算シミュレーションツールを利用するほうが良いでしょう。

以下のツールでは弁護士基準で計算した金額を表示することが可能です。

今すぐ確認してほしいこと

6ヶ月が経過して、まだ症状が残っているなら、示談を急がないことが最重要です。

保険会社から「そろそろ示談しましょう」と言われても、症状固定の診断が出る前にサインしてはいけません。

後遺障害の申請は「被害者請求」と「事前認定」の2種類があり、どちらを選ぶかによっても結果が変わることがあります。等級認定の可能性があるかどうか含めて、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。

半年・6ヶ月通院した場合の慰謝料は弁護士に相談を

上記の通り、TwitterやYahoo!知恵袋で話題の6ヶ月程度(半年)の通院慰謝料いくらもらったかについて解説いたしました。

交通事故の慰謝料には、3つの基準があり、どの基準を利用して計算をするのかによって、被害者の方が受け取ることができる慰謝料額が大きく変わります。

通院期間が6ヶ月(半年)の事案では、自賠責保険基準と弁護士基準とでは、2倍以上も金額に差が生じることもありますので、どの基準で計算をするかは非常に重要となります。

被害者にとって最も有利である弁護士基準を利用して保険会社と交渉をすることができるのは、弁護士に示談交渉を依頼した場合に限られます。適正な慰謝料の支払いを受けるためにも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故に強い弁護士に無料相談できます

  1. 保険会社が提示した示談金・慰謝料に不満だ
  2. 事故の加害者・保険会社との示談交渉が進まない
  3. 適正な後遺障害等級認定を受けたい

弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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