交通事故の慰謝料|通院6ヶ月のケースで計算!【知恵袋で話題】

交通事故にまきこまれて、怪我を負い、特に6ヶ月間ほど通院している方々は、慰謝料の金額相場の計算法について気になることでしょう。

交通事故における怪我に対する慰謝料は、実際の通院期間や通院日数によって異なるため、適切な慰謝料の相場を知っておくことが重要です。

具体的な金額相場については、個々の事案によって異なるため一概には言えませんが、一般的に通院期間が6ヶ月程度の場合、数十万円から数百万円までの範囲で慰謝料が支払われることがあります。

ただし、慰謝料の金額はケースバイケースであり、通院期間や治療状況だけでなく、怪我の程度や後遺症の有無、日常生活への影響なども考慮されます。

この記事では、TwitterやYahoo!知恵袋で話題の通院期間が6ヶ月の場合における交通事故の慰謝料の相場の計算方法などについて、わかりやすく解説します。

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交通事故・人身事故の慰謝料とは

交通事故の慰謝料とは、被害者が被った精神的苦痛に対して支払われるお金のことをいいます。計算の前にまず種類を確認しましょう。交通事故の慰謝料には、主に以下の3つの種類があります。

①傷害慰謝料(入通院慰謝料)

傷害慰謝料とは、交通事故で怪我をしたことによる精神的苦痛に対して支払われるお金です。入通院期間などを基準に計算されることから、入通院慰謝料とも呼ばれています。

②後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故で後遺症が残ってしまったことによる精神的苦痛に対して支払われるお金です。

後遺傷害慰謝料は、後遺障害等級認定の手続きで認定された等級に応じて金額が決められます。

③死亡慰謝料

死亡慰謝料とは、交通事故で死亡したことによる精神的苦痛に対して支払われるお金です。

精神的苦痛を被った被害者本人は既に亡くなっていますので、被害者の慰謝料請求権を相続した遺族が死亡慰謝料を請求していくことになります。

6ヶ月通院した場合の計算!傷害慰謝料の相場

6ヶ月通院した場合には、傷害慰謝料としてどのくらいの金額が相場になるのでしょうか。慰謝料の計算基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがありますので、以下ではそれぞれの基準ごとの慰謝料額の相場を説明します。

(1)自賠責保険基準での相場と計算

自賠責保険基準とは、自賠責保険から慰謝料が支払われる際に用いられる慰謝料の算定基準です。自賠責保険は、法律で加入が義務付けられている強制保険であり、交通事故の被害者へ最低限の補償を行う保険です。そのため、自賠責保険基準による慰謝料の金額は、3つの基準の中で最も低い金額となっています。

自賠責保険基準では、傷害慰謝料は、以下のような計算式によって算定します。

  • 4300円×「対象日数」(*対象日数は、以下の2つのうちいずれか少ない方の日数)
  • 通院期間
  • 実通院日数×2倍

たとえば、通院期間が6ヶ月(180日)、実通院日数が60日であった場合には、実通院日数の2倍である120日が対象日数となりますので、自賠責保険基準での傷害慰謝料の金額は、以下のようになります。

  • 4300円×120日=51万6000円

(2)任意保険基準での相場・計算式なし

任意保険基準とは、任意保険会社から慰謝料が支払われる際に用いられる慰謝料の算定基準です。以前は、共通の支払い基準(旧統一基準)があり、その基準は公表されていましたが、現在では、任意保険会社が独自に基準を設定し、非公開となっています。

そのため、任意保険基準での正確な傷害慰謝料の金額の相場は不明ですが、一般的には、自賠責保険基準と同程度か少し上回る程度の金額になることが多いです。

(3)弁護士基準での相場と計算

弁護士基準とは、弁護士が保険会社との示談交渉で用いる慰謝料の算定基準です。裁判になった場合に裁判所が用いる算定基準でもあることから、裁判所基準とも呼ばれています。

弁護士基準での傷害慰謝料は、公益財産法人日弁連交通事故相談センター東京支部が発行する「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」という書籍(通称「赤い本」)にある入通院慰謝料の別表Ⅰまたは別表Ⅱを利用して計算を行います。

(別表Ⅰ)

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月
通院 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

たとえば、通院期間が6ヶ月だった場合、上記の別表Ⅰによると、傷害慰謝料の金額は116万円になります。自賠責基準と比べると2倍以上も金額に差があることがわかります。

ただし「他覚所見のないむちうち症状」などは「別表2」を利用して計算するため、金額は下がります。詳しくは下記のページをご参考ください。

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後遺障害が認定された場合に請求できる損害とは

通院6ヶ月の場合は、後遺障害認定慰謝料が請求できるケースあり

軽症の場合は、後遺症が残らず回復するのですが、通院6ヶ月の重症の場合、後遺症が残るケースがあります。

この場合で、後遺障害が認定された場合には、「後遺障害慰謝料」および「逸失利益」という損害を請求することができます。

後遺障害慰謝料の金額相場

後遺障害慰謝料は、認定された後遺障害等級に応じて、以下のような金額が支払われます。

等級 後遺障害慰謝料の金額
自賠責保険基準 弁護士基準
別表第1 1級 1650万円 2800万円
2級 1203万円 2370万円
別表第2 1級 1150万円 2800万円
2級 998万円 2370万円
3級 861万円 1990万円
4級 737万円 1670万円
5級 618万円 1400万円
6級 512万円 1180万円
7級 419万円 1000万円
8級 331万円 830万円
9級 249万円 690万円
10級 190万円 550万円
11級 136万円 420万円
12級 94万円 290万円
13級 57万円 180万円
14級 32万円 110万円

ご自身が何級に該当するかは、非常に複雑なため、別途コラムで確認するか、弁護士に相談をすべきです。

ただいずれにしろ、弁護士基準で計算した場合、最低の14級であっても110万円程度は請求できることが分かります。

逸失利益の金額相場

逸失利益とは、交通事故がなければ将来得られたであろう収入のことをいいます。交通事故により後遺障害が残ってしまった場合には、労働の一部または全部が制限されてしまい、将来の収入に影響を及ぼすことになります。そのような将来の減収分を補填するものが逸失利益になります。

逸失利益は、以下のような計算式によって計算をします。

  • 基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数

①基礎収入

基礎収入は、事故前の1年間の収入が基準になります。会社員であれば、事故前年の源泉徴収票の総支給額が基礎収入になります。仕事をしていない主婦であっても家事労働という金銭的評価が可能な労働をしていますので、賃金センサスの女性労働者全年齢平均賃金が基礎収入になります。

②労働能力喪失率

労働能力喪失率は、認定された後遺障害等級に応じて、以下のように定められています。

後遺障害等級 労働能力喪失率
1級 100%
2級 100%
3級 100%
4級 92%
5級 79%
6級 67%
7級 56%
8級 45%
9級 35%
10級 27%
11級 20%
12級 14%
13級 9%
14級 5%

③労働能力喪失期間

労働能力喪失期間とは、後遺障害により労働能力が制限される期間をいいます。原則として「症状固定時から67歳になるまでの年数」が基準となります。

慰謝料自動計算シミュレーションツール

慰謝料の金額相場の計算方法は難しいです。そのため、慰謝料自動計算シミュレーションツールを利用するほうが良いでしょう。以下のツールでは弁護士基準で計算した金額を表示することが可能です。

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6ヶ月通院した場合の慰謝料は弁護士に相談を

上記の通り、TwitterやYahoo!知恵袋で話題の6ヶ月程度の通院慰謝料について解説いたしました。

交通事故の慰謝料には、3つの基準があり、どの基準を利用して計算をするのかによって、被害者の方が受け取ることができる慰謝料額が大きく変わります。

通院期間が6ヶ月の事案では、自賠責保険基準と弁護士基準とでは、2倍以上も金額に差が生じることもありますので、どの基準で計算をするかは非常に重要となります。

被害者にとって最も有利である弁護士基準を利用して保険会社と交渉をすることができるのは、弁護士に示談交渉を依頼した場合に限られます。適正な慰謝料の支払いを受けるためにも、まずは弁護士に相談することをおすすめします。

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弁護士に相談することで、これらの問題の解決が望めます。
保険会社任せの示談で後悔しないためにも、1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

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