交通事故の損害賠償の算定基準!相場や慰謝料との違いを解説

損害賠償

交通事故に遭ったら、相手の保険会社と示談交渉をして、最終的に損害賠償額を受け取ることになります。この「損害賠償」とは一体どのようなものなのでしょうか?

交通事故に遭ったら慰謝料を請求するイメージもありますが、示談金と慰謝料にはどのような違いがあるのかも知っておくと役立ちます。さらに、損害賠償金や慰謝料に相場の金額があるのか、あるとすればどのような計算方法になっているのかも理解しておきましょう。

今回は、交通事故示談金と慰謝料、相場などについて解説します。

損害賠償金とは

交通事故に遭ったら、当然のように相手の保険会社との間で示談交渉を進めます。そして、その示談交渉によって合意が成立したら、示談書を作成してその内容に従って示談金を受け取ることになります。
このように、交通事故では相手から示談金を受け取ることによって、最終的に問題が解決できていることがわかりますが、そもそも示談金とは一体何なのでしょうか?

損害賠償金とは示談金

交損害賠償金は、示談金のことです。通事故に遭ったら、いろいろな損害が発生します。車やバイクが壊れたり、衣類が破れたりすることもあるでしょう。

怪我をしたら、その怪我の治療費もかかりますし、通院交通費もかかります。入院したら、入院雑費も必要になります。事故によって働けなくなったら、休業損害も発生します。

さらに、人身事故に遭うと精神的にも非常に苦痛に感じますので、精神的な損害(慰謝料)も発生します。死亡した場合にもその分の精神的損害はありますし、葬儀費用なども必要になります。
これらの損害については、まとめて相手に対して賠償請求することができます。

示談

ただし、具体的に支払金額をいくらにするのかということは、事案によって異なってくるので、個別に当事者が交渉をして、決めていかなければなりません。このように、損害賠償金の額や支払いについて話し合う手続きのことを「示談」と言います。

そして、示談が成立した場合に支払われる損害賠償金のことを「示談金」と言います。つまり、示談金は、損害賠償金のことなのです。まずはこの点を押さえておきましょう。

損害賠償請求の内訳

次に、損害賠償の内訳がどのようになっているのかをご説明します。

損害賠償金は示談金のことですが、内訳として、まずは、積極損害と消極損害に分けられます。積極損害とは、具体的に被害者が支出する必要がある損害のことです。
消極損害とは、具体的な支出は不要ですが、本来受け取れる利益を受けられなくなったり精神的な被害によって生じたりする損害です。
積極損害の内訳としては、以下のようなものがあります。

積極損害の内訳

  • 車、バイク、自転車の修理費や買い換え費用
  • 代車費用
  • 衣類の修理費、買い換え費用
  • 治療費
  • 通院交通費
  • 入院雑費
  • 付添看護費
  • 介護費用
  • 葬儀費用

消極損害としては、以下のようなものがあります。

消極損害の内訳

  • 休業損害
    交通事故によって働けなくなったことにより、本来得られるはずの収入が得られなくなった事による損害です。
  • 入通院慰謝料
    交通事故で怪我をして、入通院治療を行ったとき、その怪我についての精神的損害に対する慰謝料のことです。
  • 後遺障害慰謝料
    交通事故で怪我をして後遺障害が残った場合、それについての精神的損害に対する慰謝料のことです。後遺障害の内容や程度に応じて金額が異なります。
  • 死亡慰謝料
    交通事故で死亡した場合の精神的苦痛に対する損害賠償金です。
  • 逸失利益
    交通事故で後遺障害が残ったり死亡したりした場合、本来のように働けなくなるので、収入が低下したりなくなったりします。そこで、その得られなくなった利益分(事故がなかったなら得られたはずの収入)を損害として認められるのが逸失利益です。

交通事故に遭った場合、上記のようにたくさんの項目の損害賠償金の当てはめと計算をする必要があります。それらが全部まとまったものが「示談金(=損害賠償金)」です。

損害賠償の計算と相場

次に、損害賠償のに相場があるのかどうか、確認しましょう。結論的に言うと、交通事故に一律の損害賠償額の相場があるとは言いがたいです。交通事故の内容や被害は千差万別なので、事案によって損害賠償額の金額が全く異なるからです。

軽い怪我で済んだら損害賠償額が10万円に満たないこともありますし、重大な後遺障害が残ったり死亡したりしたら損害賠償額が1億円を超えることもあります。被害者が無職か高収入を得ているかによっても、大きく損害賠償額の金額が異なってきます。

このようなことから、交通事故の示談金に一律の「相場」はありませんが、事案ごとの相場はあります。

たとえば

  1. 「通院1ヶ月の怪我、後遺障害なし、交差点での出合い頭の事故」
  2. 「後遺障害10級の怪我、通院5ヶ月(入院30日)、休業3か月、追突事故、40代サラリーマンで年収500万円」
  3. 「後遺障害1級の怪我、入通院2年、専業主婦」

など、条件を細かく設定していけば、ある程度の示談金の予測は立ってきます。たとえば、①より②、②より③のケースの方が損害賠償額の金額は高くなることは明らかです。

交通事故の損害賠償計算例

  • 40代サラリーマン
  • 過失割合 追突事故 被害者:加害者=0:10
  • 入院30日/通院5カ月
  • 後遺障害等級10級
  • 年収500万円
  • 治療費用200万円(保険会社により支払い)
  • 自賠責の保険金461万円の支払い
治療費200万円
付添看護費0円
入院雑費1500*30日=45,000円
文書料10,000円
交通費80,000円
入通院慰謝料1,880,000円
休業損害1,232,877円
※500万÷365日×90日
後遺障害逸失利益19,406,250円
※500万×0.27×14.375
後遺障害慰謝料10級弁護士基準5,500,000円
合計30,154,127円
過失相殺(過失0)30,154,127円
損益相殺30,154,127円-2,000,000円-4,510,000円
=23,644,127
加害者への損害賠償額23,644,127円

このように、損害賠償額自身に相場があるとはいいがたいですが、事案ごとに適切な損害賠償金の考え方のベースになるものはあります。

ただ、このように事案ごとに考え方があるとは言っても、示談の場合、結局は相手保険会社との話し合いになるので、お互いがどれだけ譲り合うかによっても示談金の金額は変わってきます。

同じ事案でも、被害者の対応次第で数千万円以上もの示談金の金額の差が発生することもあるので、交通事故では、示談の際の被害者の対応方法が非常に重要になります。

また、弁護士基準の慰謝料だと示談金も変わってきますので、交通事故被害者の方は保険会社が提示してきた示談金が妥当なのか、一度、弁護士事務所に示談金査定を無料でおこなってもらうことをお勧めします。

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 損害賠償金(示談金)と慰謝料の違いは?

交通事故で相手から支払いを受けるのは「示談金」ですが、これと似た概念に「慰謝料」があります。実際、交通事故に遭ったら、相手に対して慰謝料を請求するものだと考えておられる方も多いでしょう。
この両者の違いは一体何なのでしょうか?

実は、慰謝料は、示談金の一部です。

上記でも説明した様に、示談金は、積極損害、消極損害すべてを合計した損害の総額のことです。

そして、慰謝料は、損害の中でも消極損害の1種で、精神的苦痛に対する賠償金のことです。そこで、慰謝料は、示談金に含まれていることになります。

相手から示談金の支払を受けるとき、示談金をもらっておいて、さらに慰謝料を請求することはできません。
相手から示談金の提示を受けたとき、示談書が送られてくることが多いです。ここで、示談書に署名押印してしまうと、その事件での損害賠償金の金額が確定してしまいます。いったん示談内容が確定すると、後でその内容を覆すことは難しいですし、別途慰謝料を請求できることもありません。

示談書に押印するときには、慰謝料も含めてすべてその金額による支払いをもって事件を割らせて良いのかどうかしっかり検討して、納得してから調印する必要があります。

損害賠償額の算定基準(慰謝料の相場)

交通事故の慰謝料に相場があるのかどうかをご説明します。
先ほどご説明しましたが、示談金の相場はあってないようなもので、事案によって相場を特定するのはかなり難しいです。
これに対し、慰謝料の場合には、相場がもう少しわかりやすくなっています。

慰謝料の種類

交通事故の慰謝料には

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

の3種類があります。入通院慰謝料は、もちろん交通事故で怪我をしたとき、入通院による治療が必要になったことに対する慰謝料です。

また入院・通院・治療の期間が長くなればなるほど慰謝料の金額は高額になっていきます。

また、後遺障害慰謝料は、交通事故で怪我をして、後遺障害が残ったことに対する慰謝料です。後遺障害には、高い方から1級~14級までの等級がありますが、等級が高いほど後遺障害の程度が重く、後遺障害慰謝料の金額も高くなります。

死亡慰謝料は、交通事故で死亡した事による慰謝料です。死亡した被害者が一家の大黒柱か、その配偶者か、高齢者か子どもか、独身者かなどによって、慰謝料の金額が異なります。

これらの慰謝料の相場は、それぞれの慰謝料の計算基準と関連します。

損害賠償額の算定基準と慰謝料の計算基準

交通事故の慰謝料の計算基準には、自賠責基準と任意保険基準、弁護士・裁判基準の3種類があります。

自賠責基準とは、自賠責保険で損害賠償金額を計算する際に利用する基準で、3つの基準の中でもっとも低い金額となります。
任意保険基準は、任意保険会社が示談交渉をする際に利用する基準のことで、3つの基準の中で中間的な数値になります。

弁護士・裁判基準とは、弁護士が示談交渉をしたり裁判をしたりする際に利用する基準のことで、3つの基準の中でもっとも高額になります。
たとえば、後遺障害慰謝料の場合、各等級と各基準によって計算した金額は以下の通りとなります。

等級自賠責基準任意基準(推定)裁判基準
後遺障害1級1100万円1600万円2800万円
後遺障害2級958万円1300万円2370万円
後遺障害3級829万円1100万円1990万円
後遺障害4級712万円900万円1670万円
後遺障害5級599万円750万円1400万円
後遺障害6級498万円600万円1180万円
後遺障害7級409万円500万円1000万円
後遺障害8級324万円400万円830万円
後遺障害9級245万円300万円690万円
後遺障害10級187万円200万円550万円
後遺障害11級135万円150万円420万円
後遺障害12級93万円100万円290万円
後遺障害13級57万円60万円180万円
後遺障害14級32万円40万円110万円

表内に記載されたそれぞれの等級ごとの数字が、後遺障害慰謝料の相場となりますが、その内容とみると、各等級と採用する計算基準によって、大きく慰謝料の金額が異なることがわかりますが、

後遺障害慰謝料は、弁護士・裁判基準で計算すると、他の基準と比べて相場がかなり高額になります。このことは、入通院慰謝料や死亡慰謝料の場合でも同じです。

よって、交通事故に遭ったときに適切に多額の慰謝料の支払いを受けるためには、弁護士・裁判基準で慰謝料を計算してもらうことが大切です。そのためには、弁護士に示談交渉を依頼する事が必要です。被害者が自分で示談交渉をしていると、低額な任意保険基準で計算されてしまうからです。

慰謝料が増額されることは、結果的に示談金の金額全体を押し上げることにつながってきます。

そこで、交通事故で相手からなるべく多額の示談金を受け取るためには、やはり弁護士に依頼して示談交渉を代行してもらうことが一番の近道となります。
交通事故でなるべく多額の示談金の支払を受けたいなら、まずは交通事故問題に強い弁護士に相談に行ってみると良いでしょう。

まとめ

今回は、交通事故の示談金について解説しました。示談金とは、交通事故で相手から支払いを受けることのできる損害賠償金のことです。示談金自身に相場があるとは言いがたいですが、事案ごとに適切な損害賠償金額というのは存在します。

慰謝料は、交通事故によって被った精神的苦痛に対する損害賠償金のことで、交通事故の示談金(損害賠償金)の一部に含まれます。

慰謝料には入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料の3種類があり、それぞれについて相場があります。慰謝料の計算方法には自賠責基準、任意保険基準、弁護士・裁判基準があり、弁護士・裁判基準がもっとも高額になるので、適切な金額の慰謝料を請求するには、弁護士に依頼して弁護士・裁判基準で損害賠償金額を計算してもらう必要があります。

今回の記事を参考にして、交通事故被害者になった場合には早期に交通事故に強い弁護士に相談をして、正当な相場の金額の示談金・慰謝料を受け取るようにしましょう。

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