交通事故で請求できるもの｜事故の保証の費目の種類｜どこまで請求可？

• 交通事故で請求できるもの、事故の保証の費目の種類はどれくらいあるのでしょうか？

例えば、交通事故で請求できるものの代表的なものとして「慰謝料」があります。

慰謝料とは、被害者が受けた精神的苦痛に対する金銭的な補償のことです。

また、他には、治療費、休業損害(収入の減少)、将来の介護費用など実損に対する補償になります。

専門家のアドバイスを受けることで、過小な評価を防ぎ、適正な補償を得られる可能性が高まります。初期対応が重要ですので、交渉の前に弁護士などに相談することをおすすめします。

なお、今回は交通事故で請求できるものなかでも人身事故の場合について解説します。物損事故で請求できるものや範囲については下記記事で解説します。

人身事故で請求できる損害賠償金とは？

人身事故で請求できるもの・損害賠償の内訳費目

人身事故で請求できるもの、人身事故の損害賠償金は、以下の３つに分けられます。

1. 積極損害
   事故で被害者が支出・負担する必要がある経済的損害
   
2. 消極損害
   事故がなければ本来受け取れたはずの利益を受けられなくなった経済的損害
   
3. 慰謝料
   事故で受けた精神的・肉体的な苦痛を損害として金銭評価するもの

慰謝料は損害賠償金（示談金）の一部

賠償金（示談金）と慰謝料は、一般的に混同されやすい傾向があります。

先述した通り、交通事故の賠償金とは、積極損害、消極損害、慰謝料のすべてを合計した損害の総額のことです。

つまり、慰謝料は交通事故の賠償金の一部なのです。

積極損害の内訳

積極損害の内訳としては、以下のようなものがあります。

• 治療費
• 通院交通費
• 入院雑費
• 付添看護費
• 介護費用
• 葬儀費用
• 事故で損傷した衣類や眼鏡などの修理費、買い換え費用

消極損害の内訳

消極損害としては、以下のようなものがあります。

• 休業損害
  交通事故によって仕事を休んだ減収です。
• 逸失利益（後遺障害逸失利益、死亡逸失利益）
  交通事故で後遺障害が残ったり、死亡したりした場合、本来のように働けなくなるので、収入が低下したり、絶たれたりします。そこで、その得られなくなった利益分（事故がなかったなら得られたはずの収入）を損害として認めるのが逸失利益です。

100万円を超える？損害賠償の中で特に重要なのは「慰謝料」計算

人身事故の慰謝料には次の３種類があります。それぞれ簡単に金額相場を計算しつつ解説致します。100万円を超える条件はどれくらいかなどを確認をしましょう。

• 入通院慰謝料
• 後遺障害慰謝料
• 死亡慰謝料

入通院慰謝料

入通院慰謝料は「怪我をしたこと」に対する慰謝料です。

入通院慰謝料の金額は、入院・通院の期間が長くなるほど高額になっていきます。

入通院慰謝料の金額の決め方は、は「別表Ⅰ」と「別表Ⅱ」を用いて算定します（弁護士基準の場合）。

別表Ⅰは通常の怪我に適用する表で、別表Ⅱは他覚所見のないむちうち症や軽い打撲、軽い挫創の場合に適用する表です。

使い方は、どちらも同じです。表の横軸は入院を表し、縦軸は通院の期間に対応する数字が記載されています。

交差する箇所を確認するだけで慰謝料の金額がわかります。以下の通り、100万円を超えるケースは比較的多いのです。

入通院慰謝料別表Ⅰ（弁護士基準）

入通院慰謝料別表Ⅱ（弁護士基準）

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は「後遺障害が残ったこと」に対する慰謝料です。多くの場合で、100万円を超えることが分かります。

また、後遺障害には、高い方から1級~14級までの等級があります。

金額の決め方は、各等級と各基準によって計算した下記表の通りとなります＊。

＊交通事故の入通院慰謝料、死亡慰謝料、後遺障害慰謝料には、それぞれ「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士・裁判基準」の3種類の計算基準があります。

等級	自賠責基準	任意基準(推定)	弁護士・裁判基準
後遺障害1級	1,150万円	1,600万円	2,800万円
後遺障害2級	998万円	1,300万円	2,370万円
後遺障害3級	861万円	1,100万円	1,990万円
後遺障害4級	737万円	900万円	1,670万円
後遺障害5級	618万円	750万円	1,400万円
後遺障害6級	512万円	600万円	1,180万円
後遺障害7級	419万円	500万円	1,000万円
後遺障害8級	331万円	400万円	830万円
後遺障害9級	249万円	300万円	690万円
後遺障害10級	190万円	200万円	550万円
後遺障害11級	136万円	150万円	420万円
後遺障害12級	94万円	100万円	290万円
後遺障害13級	57万円	60万円	180万円
後遺障害14級	32万円	40万円	110万円

詳しくは別途ページで解説しますが、上表のとおり、等級が高いほど後遺障害の程度が重く、後遺障害慰謝料の金額も高くなります。

死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故で死亡した事による慰謝料です。

死亡した被害者が一家の大黒柱か、その配偶者か、高齢者か子どもか、独身者かなどによって、慰謝料の金額が異なります。

死亡慰謝料（弁護士基準）

一家の支柱	2,800万円
母親・配偶者	2.500万円
その他（独身者・こども。高齢者など）	2,000万円～2,500万円

損害賠償金額の決め方｜計算方法と相場

損害賠償と「相場」について

損害賠償に相場があるのかどうか、確認しましょう。結論を言うと、交通事故の損害賠償額の総額には、相場はありません。

交通事故の内容や被害は千差万別なので、事案によって損害賠償額の金額が全く異なるからです。かすり傷で済んだら損害賠償額が10万円に満たないこともありますし、重大な後遺障害が残ったり死亡したりしたら損害賠償額が1億円を超えることもあります。

ただし、「相場がない」と言っても、その金額を予想できないということではありません。

たとえば次のように、条件を細かく設定していけば、ある程度の示談金の予測は立ってきます。なぜなら、損害項目毎に、目安となる計算方法があるからです。

たとえば、下記の場合だと、一般的には１より２、２より３のケースの方が損害賠償額の金額は高くなることは明らかです＊

1. 例１：20代学生の交差点事故の被害者
   後遺障害なし、通院1ヶ月の怪我
2. 例２：40代サラリーマン道路横断中の事故被害者
   後遺障害10級の怪我、通院5ヶ月(入院30日)、休業3か月
3. 例３：専業主婦の追突事故被害者
   後遺障害1級の怪我、入通院2年、専業主婦

＊（ただし、ここでは被害者の収入の多寡や過失割合の問題は度外視します）。

交通事故の損害賠償計算の事例

少し、損害賠償額を計算してみましょう。なお、計算はすべて「弁護士基準」で計算した場合となります。

• 41歳サラリーマン
• 過失割合は「被害者：加害者＝０：１０」
• 治療日数は「入院３０日／通院５カ月／欠勤90日」
• 後遺障害等級１０級（労働能力喪失率27％）を獲得
• 年収５００万円
• 治療費用２００万円
• 文書料1万円
• 通院交通費8万円

この条件で、損害賠償金を計算すると、下記の表のとおりとなります。

治療費＋文書料＋通院交通費	209万円
入院雑費	45,000円 ※ 1日1,500円 × 30日
入通院慰謝料	141万円 *上述した別表１より計算
休業損害	123万2,877円 ※500万円 ÷ 365日 × 90日
後遺障害逸失利益	2,413万3,950円 ※500万円×0.27×17.877（41歳ライプニッツ係数）
後遺障害慰謝料10級	550万0,000円
合計	3,441万1,827円
過失相殺（過失０）	▲0
損害賠償額	3,441万1,827円

このように、事案ごとに適切な損害賠償金を計算することが可能です。

ただ、示談の場合、結局は相手保険会社との交渉ごとなので、お互いがどれだけ譲り合うかによっても金額は変わってきます。

必ず弁護士・裁判基準で請求する

上記の計算でも利用した「弁護士・裁判基準」とは、弁護士が示談交渉をしたり裁判をしたりする際に利用する基準のことで、「3つの基準の中でもっとも高額」になります。

損害賠償額を最終的に決める権限があるのは裁判所だけですから、その裁判所が使う弁護士・裁判基準が、唯一の正しい基準であり、一番高額となるのは当然なのです。

正当な賠償金の支払いを受けるためには、弁護士・裁判基準で金額を計算してもらうことが大切です。

そのためには、弁護士に示談交渉を依頼する事が必要です。被害者が自分で示談交渉をしていると、低額な任意保険基準で計算されてしまうからです。

交通事故でなるべく多額の示談金の支払を受けたいなら、まずは交通事故問題に強い弁護士に相談に行ってみると良いでしょう。

慰謝料を計算する方法｜自動計算機

実際に自分で賠償金を正確に計算しようとすると大変です。

そこで、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益等の金額相場を簡単に計算したい場合、当サイトの「交通事故慰謝料自動計算機」を使用するのが良いでしょう。

なお、計算結果は、あくまで一般的な相場でしかありません。

交通事故でなるべく多額の示談金の支払を受けたいなら、まずは交通事故問題に強い弁護士に相談に行ってみると良いでしょう。

似たような事案でも、被害者の対応次第で数千万円以上もの金額の差が発生することもあるので、被害者の対応如何が非常に重要になります。

交通事故被害者の方は保険会社が提示してきた示談金が妥当なのか、一度、弁護士事務所に示談金査定を無料でおこなってもらうことをお勧めします。

まとめ

今回は、交通事故の損害賠償金について解説しました。賠償金とは、交通事故で相手から支払いを受けることのできる示談金のことです。

賠償金の計算方法には自賠責基準、任意保険基準、弁護士・裁判基準があり、弁護士・裁判基準がもっとも高額になるので、適切な金額の慰謝料を請求するには、弁護士に依頼して弁護士・裁判基準で損害賠償金額を計算してもらう必要があります。

今回の記事を参考にして、交通事故被害者になった場合には、早期に、交通事故に強い弁護士に相談をして、正当な相場の金額の示談金・慰謝料を受け取るようにしましょう。