交通事故(人身事故)の損害賠償請求をわかりやすく解説

損害賠償

人身事故に遭ったら、相手の保険会社と示談交渉をして、最終的に損害賠償金を受け取ることになります。この「損害賠償」とは一体どのようなものなのでしょうか?

人身事故に遭ったら慰謝料を請求するイメージもありますが、示談金と慰謝料にはどのような違いがあるのかも知っておくと役立ちます。さらに、損害賠償金や慰謝料に相場の金額があるのか、あるとすればどのような計算方法、どのような決め方になっているのかも理解しておきましょう。

今回は、人身事故示談金と慰謝料、相場などについて解説します。

人身事故の損害賠償金とは

交通事故にあったら、損害賠償金を請求できる

交通事故の損害賠償金とは、被害者の損害に対して支払われる償い金のことです。事故に遭ったら、いろいろな損害が発生します。車やバイクが壊れたり、衣類が破れたりすることもあるでしょう。

怪我をしたら、その怪我の治療費もかかりますし、通院の交通費もかかります。入院したら、入院雑費(ティッシュペーパー代、テレビカード代等々の日用品代)も必要になり、事故によって働けなくなったら、休業損害も発生します。

さらに、人身事故に遭うと精神的にも非常に苦痛に感じますので、精神的な損害(慰謝料)も発生します。死亡した場合にも、本人や家族の精神的損害が認められますし、葬儀費用なども必要になります。

これらの損害については、まとめて相手に対して賠償請求することができます。

損害賠償額は「示談交渉」で決める

ただし、具体的に支払金額をいくらにするのかということは、事案によって異なってくるので、個別に当事者が交渉をして、決めてゆかなければなりません。

このように、損害賠償金の額や支払い時期・支払方法について話し合う手続きのことを「示談交渉」と言います。損害賠償額の最も一般的な決め方です。

そして、示談が成立した場合に支払われる損害賠償金のことを「示談金」と言います。

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示談交渉で気を付けるべきこと

示談時に作成する「示談書」は「そこに示された金額が賠償金の全てである」という趣旨の「精算条項」が記載されていることが通常ですので、示談をすると、その後追加請求することは原則としてできないため注意をしましょう。

示談書の内容をよく検討せずに示談書に署名押印してしまうと、後でその内容を覆すことは困難です。

すべてその賠償金額で事件を終わらせて良いのかどうか、しっかり検討して、納得してから調印する必要があります。

人身事故における損害賠償の内訳

次に、人身事故の損害賠償の内訳がどのようになっているのかをご説明します。

損害賠償金は次の3つに分けられます。

  1. 積極損害
    事故で被害者が支出・負担する必要がある経済的損害
  2. 消極損害
    事故がなければ本来受け取れたはずの利益を受けられなくなった経済的損害
  3. 慰謝料
    事故で受けた精神的・肉体的な苦痛を損害として金銭評価するもの

慰謝料は損害賠償金(示談金)の一部

賠償金(示談金)と慰謝料は、一般的に混同されやすい傾向がありますが、先述した通り、交通事故の賠償金とは、積極損害、消極損害、慰謝料の「すべてを合計した損害の総額」のことです。

つまり、慰謝料は交通事故の賠償金の一部なのです

積極損害の内訳

積極損害の内訳としては、以下のようなものがあります。

  • 治療費
  • 通院交通費
  • 入院雑費
  • 付添看護費
  • 介護費用
  • 葬儀費用
  • 事故で損傷した衣類や眼鏡などの修理費、買い換え費用

消極損害の内訳

消極損害としては、以下のようなものがあります。

  • 休業損害
    交通事故によって仕事を休んだ減収です。
  • 逸失利益後遺障害逸失利益、死亡逸失利益
    交通事故で後遺障害が残ったり、死亡したりした場合、本来のように働けなくなるので、収入が低下したり、絶たれたりします。そこで、その得られなくなった利益分(事故がなかったなら得られたはずの収入)を損害として認めるのが逸失利益です。

慰謝料の種類

交通事故の慰謝料には次の3種類があります。

  • 入通院慰謝料
  • 後遺障害慰謝料
  • 死亡慰謝料

入通院慰謝料

入通院慰謝料は、怪我をしたことに対する慰謝料です。通院期間に応じて支払われるので、入通院慰謝料と呼びます。傷害慰謝料とも言います。

入通院慰謝料の金額は、入院・通院の期間が長くなるほど高額になっていきます。

入通院慰謝料は「別表Ⅰ」と「別表Ⅱ」を用いて算定します(弁護士基準の場合)。

別表Ⅰは通常の怪我に適用する表で、別表Ⅱは他覚所見のないむちうち症や軽い打撲、軽い挫創の場合に適用する表です。

使い方は、どちらも同じです。入院だけの場合は横軸、通院だけの場合は縦軸の各期間に対応する数字が慰謝料の金額となり、入院後に通院の場合は、横軸と縦軸が交差した部分の数字が慰謝料の金額となります。

入通院慰謝料別表Ⅰ(弁護士基準)

(単位万円)入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月
通院53101145184217244266284297306314321328334340
1月2877122162199228252274291303311318325332336342
2月5298139177210236260281297308315322329334338344
3月73115154188218244267287302312319326331336340346
4月90130165196226251273292306316323328333338342348
5月105141173204233257278296310320325330335340344350
6月116149181211239262282300314322327332337342346
7月124157188217244266286304316324329334339344
8月132164194222248270290306318326331336341
9月139170199226252274292308320328333338
10月145175203230256276294310322330335
11月150179207234258278296312324332
12月154183211236260280298314326
13月158187213238262282300316
14月162189215240264284302
15月164191217242266286

入通院慰謝料別表Ⅱ(弁護士基準)

(単位万円)入院1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月13月14月15月
通院356692116135152165176186195204211218223228
1月195283106128145160171182190199206212219224229
2月366997118138153166177186194201207213220225230
3月5383109128146159172181190196202208214221226231
4月6795119136152165176185192197203209215222227232
5月79105127142158169180187193198204210216223228233
6月89113133148162173182188194199205211217224229
7月97119139152166175183189195200206212218225
8月103125143156168176184190196201207213219
9月109129147158169177185191197202208214
10月113133149159170178186192198203209
11月117135150160171179187193199204
12月119136151161172180188194200
13月120137152162173181189195
14月121138153163174182190
15月122139154164175183

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったことに対する慰謝料です。

後遺障害には、高い方から1級~14級までの等級がありますが、等級が高いほど後遺障害の程度が重く、後遺障害慰謝料の金額も高くなります。

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死亡慰謝料

死亡慰謝料は、交通事故で死亡した事による慰謝料です。

死亡した被害者が一家の大黒柱か、その配偶者か、高齢者か子どもか、独身者かなどによって、慰謝料の金額が異なります。

死亡慰謝料(弁護士基準)

一家の支柱2,800万円
母親・配偶者2.500万円
その他(独身者・こども。高齢者など)2,000万円~2,500万円
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損害賠償額の算定基準と慰謝料の計算基準

交通事故の入通院慰謝料、死亡慰謝料、後遺障害慰謝料には、それぞれ「自賠責基準」「任意保険基準」「弁護士・裁判基準」の3種類の計算基準があります。

たとえば、後遺障害慰謝料の場合、各等級と各基準によって計算した金額は以下の通りとなります。

等級自賠責基準任意基準(推定)弁護士・裁判基準
後遺障害1級1,150万円1,600万円2,800万円
後遺障害2級998万円1,300万円2,370万円
後遺障害3級861万円1,100万円1,990万円
後遺障害4級737万円900万円1,670万円
後遺障害5級618万円750万円1,400万円
後遺障害6級512万円600万円1,180万円
後遺障害7級419万円500万円1,000万円
後遺障害8級331万円400万円830万円
後遺障害9級249万円300万円690万円
後遺障害10級190万円200万円550万円
後遺障害11級136万円150万円420万円
後遺障害12級94万円100万円290万円
後遺障害13級57万円60万円180万円
後遺障害14級32万円40万円110万円

その内容とみると、各等級と採用する計算基準によって、大きく慰謝料の金額が異なることがわかります。

自賠責基準

自賠責基準とは、自賠責保険が負担する金額を計算する際に利用する基準で、3つの基準の中で「もっとも低い金額」となります。

自賠責基準は、加害者側が負担するべき損害賠償額の総額のうち、自賠責保険が支払ってくれる部分を計算したものに過ぎませんから、当然に低額です。

任意保険基準

任意保険基準は、任意保険会社が示談交渉をする際に利用する社内の基準のことで、「3つの基準の中で中間的な数値」になります。公表されていないので推定するしかありません。

任意保険基準は、賠償額を低く抑えて利益を確保したい保険会社が提案する際の基準ですから、当然に、裁判所で認められる本来の金額よりも低額です。

弁護士・裁判基準

弁護士・裁判基準とは、弁護士が示談交渉をしたり裁判をしたりする際に利用する基準のことで、「3つの基準の中でもっとも高額」になります。

損害賠償額を最終的に決める権限があるのは裁判所だけですから、その裁判所が使う弁護士・裁判基準が、唯一の正しい基準であり、一番高額となるのは当然なのです。

正当な賠償金の支払いを受けるためには、弁護士・裁判基準で金額を計算してもらうことが大切です。

そのためには、弁護士に示談交渉を依頼する事が必要です。被害者が自分で示談交渉をしていると、低額な任意保険基準で計算されてしまうからです。

交通事故でなるべく多額の示談金の支払を受けたいなら、まずは交通事故問題に強い弁護士に相談に行ってみると良いでしょう。

 

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損害賠償の計算方法と相場

損害賠償と「相場」について

次に、損害賠償に相場があるのかどうか、確認しましょう。結論を言うと、交通事故の損害賠償額の総額には、相場はありません

交通事故の内容や被害は千差万別なので、事案によって損害賠償額の金額が全く異なるからです。かすり傷で済んだら損害賠償額が10万円に満たないこともありますし、重大な後遺障害が残ったり死亡したりしたら損害賠償額が1億円を超えることもあります。

ただし、「相場がない」と言っても、その金額を予想できないということではありません。

たとえば次のように、条件を細かく設定していけば、ある程度の示談金の予測は立ってきます。なぜなら、損害項目毎に、目安となる計算方法があるからです。

  1. 20代学生の交差点事故の被害者
    後遺障害なし、通院1ヶ月の怪我
  2. 40代サラリーマン道路横断中の事故被害者
    後遺障害10級の怪我、通院5ヶ月(入院30日)、休業3か月
  3. 専業主婦の追突事故被害者
    後遺障害1級の怪我、入通院2年、専業主婦

たとえば、一般的には1.より2.、2.より3.のケースの方が損害賠償額の金額は高くなることは明らかです(ただし、ここでは被害者の収入の多寡や過失割合の問題は度外視します)。

交通事故の損害賠償計算の事例

以下の事例で損害賠償額を計算してみます。なお、計算はすべて「弁護士基準」で計算した場合となります。

  • 41歳サラリーマン
  • 過失割合 追突事故 被害者:加害者=0:10
  • 入院30日/通院5カ月 欠勤90日
  • 後遺障害等級10級(労働能力喪失率27%)
  • 年収500万円
  • 治療費用200万円
  • 文書料1万円
  • 通院交通費8万円
治療費+文書料+通院交通費209万円
入院雑費45,000円

※ 1日1,500円 × 30日

入通院慰謝料141万円

*上述した別表1より計算

休業損害123万2,877円

※500万円 ÷ 365日 × 90日

後遺障害逸失利益2,413万3,950円

※500万円×0.27×17.877(41歳ライプニッツ係数)

後遺障害慰謝料10級550万0,000円
合計3,441万1,827円
過失相殺(過失0)▲0
損害賠償額3,441万1,827円

このように、事案ごとに適切な損害賠償金を計算するベースになる基準はあります。それが先述した3つの基準です。

ただ、示談の場合、結局は相手保険会社との交渉ごとなので、お互いがどれだけ譲り合うかによっても金額は変わってきます。

慰謝料を計算する方法|自動計算機

しかし、実際に自分で賠償金を正確に計算しようとすると大変です。

そこで、入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・逸失利益等の金額相場を簡単に計算したい場合、当サイトの「交通事故慰謝料自動計算機」を使用するのが良いでしょう。

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交通事故慰謝料の自動計算機 | 交通事故弁護士相談Cafe
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なお、計算結果は、あくまで一般的な相場でしかありません。

交通事故でなるべく多額の示談金の支払を受けたいなら、まずは交通事故問題に強い弁護士に相談に行ってみると良いでしょう。

似たような事案でも、被害者の対応次第で数千万円以上もの金額の差が発生することもあるので、被害者の対応如何が非常に重要になります。

交通事故被害者の方は保険会社が提示してきた示談金が妥当なのか、一度、弁護士事務所に示談金査定を無料でおこなってもらうことをお勧めします。

まとめ

今回は、交通事故の損害賠償金について解説しました。賠償金とは、交通事故で相手から支払いを受けることのできる示談金のことです。

賠償金の計算方法には自賠責基準、任意保険基準、弁護士・裁判基準があり、弁護士・裁判基準がもっとも高額になるので、適切な金額の慰謝料を請求するには、弁護士に依頼して弁護士・裁判基準で損害賠償金額を計算してもらう必要があります。

今回の記事を参考にして、交通事故被害者になった場合には、早期に、交通事故に強い弁護士に相談をして、正当な相場の金額の示談金・慰謝料を受け取るようにしましょう。

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