自賠責保険の120万円の内訳｜治療費や示談金は何がもらえるの？
- 交通事故で請求できるものには、どのような費目があるのでしょうか。
- 自賠責保険では「120万円まで」と聞きますが、その内訳には治療費や慰謝料も含まれるのでしょうか。
交通事故の被害に遭った場合、請求できる代表的な損害としては、治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料などがあります。
もっとも、「慰謝料」だけが賠償金ではありません。交通事故の損害賠償は、治療関係費などの実費、収入減、慰謝料などを積み上げて計算するのが基本です。
また、自賠責保険でよくいわれる「120万円」という数字も、すべての損害の上限という意味ではありません。傷害による損害についての支払限度額が120万円であり、後遺障害や死亡による損害は別枠で扱われます。
そこで今回は、人身事故で請求できる主な損害賠償項目と、自賠責保険の120万円の内訳について解説します。
ケガの程度が比較的重い場合や、後遺障害が問題になりそうな場合には、早い段階で弁護士に相談しておくことも検討するとよいでしょう。
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目次
人身事故で請求できる損害賠償金とは？
交通事故の人身損害では、一般に、損害賠償項目は「積極損害」「消極損害」「慰謝料」に分けて整理されます。
「慰謝料」は損害賠償金の一部
賠償金と慰謝料は混同されやすいですが、慰謝料はあくまで損害賠償金の一部です。
交通事故の損害賠償金とは、積極損害、消極損害、慰謝料などを合計した損害の総額をいいます。
積極損害の内訳
積極損害とは、事故により現実に支出を余儀なくされた費用のことです。たとえば、次のようなものがあります。
- 治療費
- 通院交通費
- 入院雑費
- 付添看護費
- 文書料
- 将来介護費
- 葬儀関係費
なお、事故で壊れた衣類や眼鏡などの損害も民事上の損害賠償として問題になることはありますが、この記事では主に人身損害と自賠責保険の120万円の内訳を中心に説明します。
消極損害の内訳
消極損害とは、事故がなければ得られたはずの利益を失ったことによる損害です。主なものとしては、以下があります。
- 休業損害
交通事故によって仕事を休んだことによる収入減です。 - 逸失利益
後遺障害が残った場合や死亡した場合に、本来得られたはずの将来の収入が減少または消失することによる損害です。
自賠責保険の120万円の内訳は？
自賠責保険の120万円＝「傷害による損害」の支払限度額
自賠責保険でいわれる「120万円」は、傷害による損害についての支払限度額です。
ここでいう「傷害による損害」とは、事故で負傷してから、治癒、症状固定、または死亡に至るまでの間に発生した損害をいいます。
120万円の範囲に含まれる主なもの
傷害による損害として、自賠責保険の120万円の範囲に含まれる主な項目は、次のとおりです。
- 治療費
- 看護料
- 入院中の諸雑費
- 通院交通費
- 義肢、眼鏡、補聴器、松葉杖などの必要費用
- 診断書等の費用
- 文書料
- 休業損害
- 入通院慰謝料
つまり、治療費も慰謝料も、傷害による損害である限りは、この120万円の枠の中で支払われることになります。
後遺障害や死亡は別枠
もっとも、交通事故で後遺障害が残った場合や、被害者が亡くなった場合には、傷害による損害とは別に、後遺障害による損害や死亡による損害の支払限度額が設けられています。
そのため、「120万円を超えたらすべて終わり」という理解は正確ではありません。
たとえば、後遺障害が認定された場合には、等級に応じて後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益が別枠で問題になりますし、死亡事故では死亡慰謝料や死亡逸失利益などが別枠で問題になります。
120万円を超えたらどうなる？
傷害による損害が120万円を超えた場合でも、直ちに慰謝料が0円になったり、補償が打ち切られたりするわけではありません。
加害者側に任意保険がある場合には、その任意保険会社が自賠責保険の支払分を含めて対応する「一括払制度」が利用されることが多く、超過分についても任意保険会社が窓口になることがあります。
そのため、被害者としては、自賠責保険と任意保険に必ず別々に請求しなければならないわけではありません。
もっとも、治療費の支払対応が途中で終了した場合や、保険会社が治療継続に異議を述べる場合には、個別の対応が必要になることがあります。
加害者側に任意保険がない場合
加害者側に任意保険がない場合には、自賠責保険の支払限度額を超える部分は、自賠責保険からは支払われません。
この場合は、加害者本人、運行供用者、業務中であれば使用者などに対して、民事上の損害賠償請求を検討することになります。
慰謝料にはどんな種類がある？
人身事故で問題になる慰謝料には、主に次の3種類があります。
- 入通院慰謝料
- 後遺障害慰謝料
- 死亡慰謝料
入通院慰謝料
入通院慰謝料は、負傷して治療を受けたことによる精神的・肉体的苦痛に対する補償です。
この入通院慰謝料は、傷害による損害として、自賠責保険の120万円の枠の中で問題になります。
後遺障害慰謝料
後遺障害慰謝料は、後遺障害が残ったこと自体に対する補償です。
これは傷害部分とは別枠で扱われ、後遺障害等級に応じて金額が変わります。
死亡慰謝料
死亡慰謝料は、事故により被害者が亡くなったことに対する補償です。
一家の支柱であったかどうか、家族構成などによって評価が変わることがあります。
損害賠償額に「相場」はある？
交通事故の損害賠償額全体について、ひとつの固定的な「相場」があるわけではありません。
事故の態様、通院期間、収入、後遺障害の有無、過失割合などによって、損害賠償額は大きく変わるからです。
もっとも、各損害項目ごとには、一定の計算方法や目安があります。そのため、事案を具体的に設定すれば、おおよその金額を試算することは可能です。
内訳で何がいくらもらえるのか｜計算例
たとえば、次のような事例を考えてみます。
- 41歳会社員
- 過失割合は被害者0：加害者10
- 入院30日、通院5か月、欠勤90日
- 後遺障害10級
- 年収500万円
- 治療費200万円
- 文書料1万円
- 通院交通費8万円
このような場合には、治療費、文書料、通院交通費、入院雑費、入通院慰謝料、休業損害、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料などを積み上げて計算していくことになります。
実際の示談では、個々の損害項目について認定の争いが生じることもありますし、後遺障害の有無や程度、過失割合によっても金額は変動します。
弁護士基準について
損害賠償の算定では、自賠責基準、任意保険会社の提示水準、裁判実務で参照される基準などが問題になることがあります。
一般に、裁判実務で参照される基準は、自賠責基準より高い水準になることが多く、弁護士が交渉に入ることでその基準を前提に主張しやすくなる場面があります。
もっとも、最終的な金額は個別事情によって決まるため、「必ずこの金額になる」とまではいえません。
自動計算ツールは目安として使う
交通事故の損害賠償額を自分で細かく計算するのは簡単ではありません。
そのため、自動計算ツールを使って目安を把握すること自体は参考になります。ただし、計算結果はあくまで一般的な目安にとどまり、実際の示談額や判決額をそのまま保証するものではありません。
まとめ
今回は、自賠責保険の120万円の内訳を中心に、人身事故で請求できる損害賠償項目について解説しました。
自賠責保険の120万円は、傷害による損害についての支払限度額であり、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料などがその中に含まれます。
一方で、後遺障害や死亡による損害は別枠で扱われるため、120万円を超えたからといって直ちに慰謝料請求ができなくなるわけではありません。
事故態様、治療経過、後遺障害の有無、過失割合などによって、請求できる損害や金額は大きく変わります。不安がある場合には、交通事故案件に対応している弁護士に相談することも検討するとよいでしょう。
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