非接触事故(誘引事故)でバイク・自転車転倒!損害賠償させる全手順

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皆さんは「非接触事故(誘引事故)」という言葉を聞いた事がありますか?ぶつかってない事故、接触していない事故、車を避けて事故を起こしてしまうことです。特にバイクの転倒は多いです。

一般に交通事故と言えば、車と車、又は車とバイクなどが物理的に「接触」して発生します。それに対し、非接触事故とは、直接接触していないのに事故になるケースを言います。

今回は、当たってない非接触事故の具体例と、万が一遭遇した場合の対処法を解説します。

非接触事故とは

非接触事故とは、相手方と接触することなく生じた交通事故のことをいいます。

自動車と異なり、バイクや自転車はバランスを崩すと転倒して怪我につながるため、非接触事故はバイクや自転車で発生しがちです。

たとえば、走行するバイクが交差点の手前で突然ウィンカーを出して左折し、左側後方を走行していた自転車の運転手が驚いて転倒し、怪我をしたような場合です。

あるいは、自転車で車道を走行中、後ろから車やバイクが走ってきてあなたの右側を追い抜きました。この際、車が思った以上に左に寄ってきたため、接触はしなかったものの、強風のような強い風圧が生じあなたはそのまま転倒して骨折して打撲して頭をぶつけて怪我(人身事故)をしてしまいました。

これが、まさに転倒による非接触事故です。つまり、非接触事故とは、物理的に接触してはいないものの、加害者の不用意な運転操作が原因で、被害者が怪我をしたり、物損が発生したような場合を言います。

このような場合、自転車の運転手はバイクの運転手に対して損害賠償請求できるのでしょうか。

交通事故の相手方に対して損害賠償請求するためには、事故と相手方の行為との間に因果関係があること、そして相手方に過失割合が認められることが必要です。非接触事故の場合には、この2つが特に問題となります。

非接触事故でも損害賠償は可能

交通事故と言うと、被害者に物理的にぶつかった場合にのみ損害賠償責任が発生するように思われがちですが、決してそのような事はありません。

交通事故による損害賠償も、結局は民法の「不法行為に基づく損害賠償請求」ですので、被害者に物理的に接触したかどうかは損害賠償の要件ではなく、加害者のとった行動と、被害者が受けた怪我などの損害の間に相当な「因果関係」が認められれば、たとえぶつかってない非接触事故だとしても、損害賠償請求は十分に可能なのです。

因果関係とは

裁判所による因果関係の基準

因果関係とは、「バイクにのってたXのせいで、Yが転倒して怪我をした」という関係のことを指します。交通事故の損害賠償請求をするときには、相手方の行為と自分が被った損害との間に因果関係があることが必要です。

つまり、今回の具体例で言うと、
「車が不用意に左に寄ってきたせいで、当たってない自転車が転倒し怪我をした」
これを証明できれば、十分に損害賠償請求は可能です。

ところが、このように考えてしまうと、2つの事実の関係性が極めて薄い場合にも因果関係が認められ、加害者の損害賠償義務が無制限に広がってしまうおそれがあります。そこで、裁判所は、社会通念に照らして被害者が受けた損害が交通事故から発生することが相当といえる場合に限って因果関係を認めています。これを相当因果関係といいます。

非接触事故の因果関係の問題点

通常の交通事故の場合、因果関係が問題となることはありません。バイクと自転車が接触して自転車が転倒した場合、転倒による怪我が接触によって生じたことは明らかだからです。

一方で、両者が接触していない場合は問題です。自転車のドライバーはたまたまハンドル操作を誤り、バランスを崩して転倒した可能性もありますし、ぬかるんだ道路にタイヤをとられて転倒した可能性もあります。そのような場合にも損害賠償義務を認めてしまっては、バイクの運転手にとってはたまったものではありません。

そこで、本当にバイクが左折したことによって自転車が転倒したのかどうかが問題となるのです。

非接触事故の因果関係に関する裁判例

過去に非接触事故の因果関係について裁判所が判断した例は多くはありません。

最高裁判所が昭和47年5月30日に出した判決では、自動車と歩行者の非接触事故について

「車両の運行が被害者の予測を裏切るような常軌を逸したものであって、歩行者がこれにより危難を避けるべき方法を見失い転倒して受傷するなど、衝突にも比すべき事態によって傷害が生じた場合には、その運行と歩行者の受傷との間に相当因果関係を認めるのが相当である」

として、因果関係が認められるとしています。これが裁判所が非接触事故の因果関係を認めたリーディングケースとなっています。

非接触事故の過失割合

次に問題となるのが、相手方に過失割合が認められるかどうかという点です。

過失割合とは

過失割合とは、発生した交通事故について、双方の当事者の過失がどれだけあるかを示す割合です。

しかし、全ての交通事故において双方の当事者の不注意の有無と程度を丁寧に認定していくわけではありません。

過失割合は過去の裁判例をもとに細かく類型化されており、実務上は、客観的な事故の状況に応じてある程度機械的に算定されます。言ってみれば、過失割合には「相場」があるということになります。過去の裁判例による過失割合の相場は、『別冊判例タイムズ38 民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)』という本にまとめられており、一般的にはこの本に掲載されている基本過失割合と修正要素をもとに交渉が行われます。

非接触事故の過失割合―明確な基準がない―

ところが、非接触事故は裁判例の蓄積が少なく、通常の交通事故のような過失割合の相場はほとんど存在しません。

そこで、非接触事故の場合には、接触事故の過失割合を参考にしながら、過失割合の原則に立ち戻って「事故の発生の原因であると評価できる不注意があるかどうか」「その不注意の程度はどれくらいか」を検討して過失割合が算定されます。

当事者にはどのような義務がある?

ここで、自転車の前を走行するバイクが突然ウィンカーを出して左折し、自転車の運転手が驚いて転倒した事例をもう一度取り上げましょう。

道路交通法施行令では、右左折の合図は交差点の30メートル手前で出さなければいけないとされています。したがって、バイクの運転手が急にウィンカーを出して左折しようとした行為は道路交通法の規定に違反していることになります。

一方で、自転車の運転手にも前方を注視しつつ進行すべき注意義務、すなわち「前方注意義務」があります。バイクの運転手が急な左折という違反を犯したとしても、自転車の運転手が前方の状況に注意し、十分な車間距離を保っていれば転倒せずに済んだ可能性があります。そこで、自転車側にも一定の過失が認められます。

接触事故の過失割合が参考にされる

双方の過失があることが認められたとして、具体的な過失割合はどのように算定されるのでしょうか。

通常の接触事故の場合、左折時の巻き込み事故では8:2で左折した当事者に大きな過失が認められ、ウィンカーの遅れがあった場合にはにさらに5%が加算されます。

非接触事故の場合も、この割合を元に個別の事情を考慮したうえで過失割合が算定されることになります。

非接触事故で損害賠償

では、非接触事故の被害に遭ったとき、因果関係や相手方の過失が認められやすいようにするには具体的にどのようにすればよいのでしょうか。

すぐに警察に連絡する

非接触事故は接触事故と異なり、事故の状況を示す客観的な証拠が少ないのが特徴です。

そこで、非接触事故にあったときには通常の接触事故の場合と同様にすぐに警察に連絡するようにしましょう。事故によって負傷した場合には人身事故の届け出を行い、実況見分においては事故の状況についてできるだけ正確に伝えるようにしましょう。

相手方にも実況見分に参加してもらう

非接触事故では、事故の相手方に加害者としての自覚がなく、協力を得られない場合が多いのが特徴です。事故の相手方が立ち去ってしまうと、後になってから住所や氏名を特定しなければいけないことになり、損害賠償請求が非常に困難になります。

そこで、事故の相手方にも現場に残ってもらい、一緒に実況見分に立ち会ってもらうようにしましょう。

目撃者を確保する

事故を目撃した人がいる場合には、実況見分に参加してもらうか、その場で連絡先を交換し、事故の状況について証言してもらうようにしましょう。

繰り返しになりますが、非接触事故は客観的な証拠が乏しいため、事故の状況について信頼性の高い証拠をなるべく多く集めることが重要です。目撃者の証言は客観性が高いため、証拠としての価値が高くなります。

まとめ

非接触事故は法律的な問題点が多い

このように、非接触事故は通常の交通事故よりも法律上の争点となる要素が多くなります。特に因果関係と過失割合という2点が大きな問題となります。

すでに説明したとおり、非接触事故の因果関係は微妙なケースが多いです。そこで、因果関係が認められるためには過去の事例をもとに、法律的な根拠に基づいた主張をすることが必要であり、法律的な専門知識が必要とされます。

また、過失割合の算定においては、相手方の保険会社との高度な交渉のテクニックが必要とされます。保険会社の担当者は交通事故のプロフェッショナルですので、交通事故で怪我を負った被害者が一人で立ち向かうことは大きな負担になります。

弁護士への相談をお勧めします

そこで、非接触事故で因果関係や過失割合が問題になったときには、弁護士に相談されることをお勧めします。

損害賠償請求において因果関係の存在を主張することは弁護士が専門とする分野ですし、弁護士に依頼することによって、交通事故被害者の代理人となり、適正な示談金を獲得するための保険会社、警察、病院とのやり取りを行ってくれます。

事故によって怪我を負った場合には、弁護士に相談することで、自分で交渉した場合よりも賠償金が増額する可能性が高くなります。特に後遺障害が残るような怪我の場合には、大幅な増額が期待できます。

法律事務所によっては、交通事故の被害者の場合は相談料や着手金は無料で対応してくれるところがります。また、任意で加入している自動車保険に弁護士費用特約が付いている場合には、自己負担ゼロで弁護士に相談・依頼することができます。

非接触事故で損害賠償請求を実現するためには初動対応が重要です。バイクや自転車で非接触事故にあったときは、一人で悩まずに早めに交通事故事件に精通した弁護士に相談することをお勧めいたします。

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