人身事故の時効|5年?20年?起算はいつから?【民法改正版】
交通事故の示談の折り合いがつかず示談が成立しないまま時間だけが過ぎることがあります。交通事故で示談をする際に注意しな…[続きを読む]

交通事故でけがをした場合、加害者や加害者側の保険会社に対して、治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益などの損害賠償を請求できます。
では、保険会社からの支払いが遅れた場合、いわゆる「延滞金」のようなものを請求できるのでしょうか。
結論からいうと、交通事故の損害賠償金には、遅延損害金が発生します。
ただし、一般に「延滞金」「利息」と呼ばれることがありますが、正式には「遅延損害金」といいます。
交通事故の遅延損害金は、事故日、利率、損害額、支払日によって計算します。
また、2020年4月1日に施行された改正民法により、法定利率が変わりました。
そのため、事故日が2020年3月31日以前か、2020年4月1日以降かによって、遅延損害金の利率が変わります。
この記事では、交通事故の遅延損害金について、慰謝料や示談金との関係、利率、起算日、計算方法、裁判や和解での扱い、示談成立後に支払いが遅れた場合の注意点を解説します。
目次
遅延損害金とは、金銭の支払いが遅れたことによって発生する損害賠償金です。
交通事故では、加害者は被害者に対して損害賠償金を支払う義務を負います。
この損害賠償金の支払いが遅れた場合に発生するのが、遅延損害金です。
民法419条1項では、金銭債務について債務者が遅滞の責任を負う場合、債権者は損害の証明をしなくても遅延損害金を請求できるとされています。
遅延損害金は、利息のように見えるため、「利息」と表現されることがあります。
しかし、厳密には利息ではありません。
利息は、お金を貸したことなどに対して発生するものです。
これに対して、遅延損害金は、支払いが遅れたことによる損害を補うための金銭です。
そのため、交通事故の記事では、できるだけ「利息」ではなく、遅延損害金と表現する方が正確です。
交通事故の損害賠償金には、遅延損害金が発生します。
対象になるのは、慰謝料だけではありません。
たとえば、次のような損害にも遅延損害金が問題になります。
交通事故によって発生した損害賠償債務については、原則として事故日から遅延損害金が発生します。
そのため、裁判で請求する場合には、請求の趣旨において、
のように、損害額本体に加えて遅延損害金を請求する形になります。
交通事故の遅延損害金の利率は、事故日によって異なります。
2020年4月1日に改正民法が施行され、法定利率が年5%から年3%へ引き下げられたためです。
| 事故日 | 遅延損害金の利率 | 考え方 |
|---|---|---|
| 2020年3月31日以前 | 年5% | 旧民法の法定利率 |
| 2020年4月1日以降 | 年3% | 改正民法の法定利率 |
現在の記事では、単に「交通事故の遅延損害金は年5%です」と書くのは不正確です。
正しくは、事故日が2020年3月31日以前なら年5%、2020年4月1日以降なら原則年3%です。
改正民法では、法定利率は3年ごとに見直される変動制になりました。
ただし、2026年時点でも法定利率は年3%のままです。
2026年4月1日から2029年3月31日までの法定利率も年3%とされています。
そのため、2020年4月1日以降の交通事故については、少なくとも2029年3月31日まで、基本的に年3%で計算すると考えてよいでしょう。
ただし、2029年4月1日以降の法定利率は未確定です。
今後、法定利率が変わる可能性があるため、新しい事故について記事を更新する場合は、最新の法務省資料を確認する必要があります。
交通事故の遅延損害金は、原則として事故日から発生します。
ここは非常に重要です。
加害者・被害者の中には、
と疑問に思う方もいるでしょう。
しかし、交通事故のような不法行為に基づく損害賠償債務は、損害発生と同時に遅滞に陥ると考えられています。
そのため、交通事故の遅延損害金は、原則として事故日から計算します。
交通事故では、損害が事故当日にすべて金額として確定しているわけではありません。
たとえば、治療費は通院するたびに発生します。
休業損害も、実際に仕事を休んだ日ごとに発生します。
後遺障害慰謝料や逸失利益は、症状固定後に問題になります。
それにもかかわらず、裁判実務では、同一事故による身体傷害を理由とする損害賠償債務は一体として、事故日から遅滞に陥ると考えられています。
そのため、原則として、次の損害も事故日から遅延損害金を計算します。
つまり、治療費は支払った日から、休業損害は休んだ日から、後遺障害慰謝料は症状固定日から、というように費目ごとにバラバラに計算するのではありません。
原則として、交通事故の損害賠償金全体について、事故日から遅延損害金を計算すると整理します。
交通事故の遅延損害金は、次の計算式で求めます。
遅延損害金 = 損害賠償額 × 法定利率 × 経過日数 ÷ 365日
たとえば、損害賠償額が500万円、事故日から支払いまで2年かかった場合で考えます。
2020年4月1日以降の事故なら、法定利率は年3%です。
この場合、遅延損害金は30万円です。
したがって、損害賠償額500万円に遅延損害金30万円を加えた530万円が、支払時点での合計額になります。
事故日が2020年3月31日以前の場合、旧民法の法定利率である年5%を用います。
たとえば、損害賠償額が300万円、事故日から支払いまで1年かかった場合です。
この場合、遅延損害金は15万円です。
損害賠償額300万円と合わせると、合計315万円になります。
事故日が2020年4月1日以降の場合、原則として年3%を用います。
たとえば、損害賠償額が300万円、事故日から支払いまで1年かかった場合です。
この場合、遅延損害金は9万円です。
損害賠償額300万円と合わせると、合計309万円になります。
法定利率が年5%から年3%に下がったことで、遅延損害金の金額は少なくなりました。
損害賠償額が大きい事故や、解決まで長期間かかった事故では、その差は無視できません。
たとえば、損害賠償額が1,200万円または1,500万円で、事故日から支払いまで540日かかった場合を比較します。
| 損害賠償額 | 法定利率 | 遅延損害金 | 遅延損害金を含む総額 |
|---|---|---|---|
| 1,200万円 | 年5% | 88万7671円 | 1288万7671円 |
| 年3% | 53万2602円 | 1253万2602円 | |
| 1,500万円 | 年5% | 110万9589円 | 1610万9589円 |
| 年3% | 66万5753円 | 1566万5753円 |
このように、損害賠償額が大きい場合、利率が2%違うだけでも、遅延損害金は数十万円単位で変わります。
特に後遺障害が残る事故、死亡事故、介護を要する重度後遺障害の事故では、遅延損害金だけでも大きな金額になることがあります。
交通事故の記事では、「慰謝料に遅延損害金が付く」と説明されることがあります。
これは間違いではありません。
しかし、遅延損害金は慰謝料だけに付くわけではありません。
交通事故の損害賠償額全体に対して発生します。
たとえば、人身事故では次のような損害に遅延損害金が付きます。
| 損害項目 | 遅延損害金の対象になるか |
|---|---|
| 治療費 | 対象になる |
| 通院交通費 | 対象になる |
| 休業損害 | 対象になる |
| 入通院慰謝料 | 対象になる |
| 後遺障害慰謝料 | 対象になる |
| 逸失利益 | 対象になる |
| 弁護士費用相当額 | 対象になる |
つまり、遅延損害金を考えるときは、「慰謝料だけに何%かける」のではなく、最終的に認められる損害賠償額全体を基礎に考える必要があります。
法律上は、交通事故の損害賠償金に遅延損害金は発生します。
しかし、示談交渉の場面では、加害者側保険会社が「遅延損害金」という名目で支払いに応じることは多くありません。
保険会社の示談提示では、通常、治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害慰謝料、逸失利益などの損害項目が示されます。
しかし、そこに「事故日から支払済みまでの遅延損害金」が明示的に加算されていることは少ないです。
示談は、当事者同士の合意です。
被害者側が遅延損害金を請求しても、保険会社が応じなければ示談は成立しません。
そのため、実務上は、遅延損害金を明示的に入れるのではなく、慰謝料や解決金の中で調整されることがあります。
特に、事故から長期間が経過している場合や、裁判になれば遅延損害金が大きくなる場合には、保険会社もそのリスクを無視できません。
その場合、表向きには「遅延損害金」という名目にしなくても、解決金、調整金、慰謝料増額などの形で一定程度考慮されることがあります。
示談交渉では遅延損害金が明示的に支払われにくい一方で、裁判で判決になれば、遅延損害金は非常に重要になります。
交通事故の訴訟では、被害者側は通常、損害賠償額本体に加えて、事故日から支払済みまでの遅延損害金を請求します。
裁判所が損害賠償額を認定し、被害者の請求を認める場合、判決主文では次のような形になります。
重度後遺障害や死亡事故では、損害賠償額が数千万円から1億円を超えることがあります。
このような事案で、事故から判決まで何年もかかった場合、遅延損害金だけで数百万円、場合によっては数千万円になることがあります。
たとえば、損害賠償額が1億円、事故から判決まで5年かかった場合で考えます。
事故日が2020年4月1日以降で年3%なら、単純計算で次のようになります。
事故日が2020年3月31日以前で年5%なら、次のようになります。
このように、重大事故では、遅延損害金は決して小さな金額ではありません。
裁判を起こした場合でも、必ず判決まで進むとは限りません。
多くの事件では、裁判所から和解案が示され、裁判上の和解で解決することがあります。
裁判上の和解では、判決のように「事故日から支払済みまで年3%」という形で遅延損害金を満額加算するとは限りません。
むしろ、和解金の総額の中で、遅延損害金の一部を考慮する形になることがあります。
裁判上の和解では、遅延損害金という名目ではなく、
という形で、遅延損害金相当分が一定程度反映されることがあります。
特に、事故から長期間が経過している事案では、判決になった場合の遅延損害金が大きくなります。
そのため、裁判所が和解案を出す際に、遅延損害金の一部を踏まえて金額を調整することがあります。
ただし、これは事案ごとの判断です。
裁判上の和解で必ず遅延損害金が上乗せされるわけではありません。
遅延損害金を満額取りたいなら、判決まで進める方が理屈上は有利に見えます。
しかし、実際には単純ではありません。
判決まで進めると、次のような事情があります。
一方で、和解には次のようなメリットがあります。
そのため、遅延損害金だけを見て判決を選ぶのではなく、損害額、争点、勝訴見込み、解決までの時間、相手方の支払能力などを総合的に考える必要があります。
ここまで説明した遅延損害金は、交通事故による損害賠償金について、事故日から発生するものです。
一方で、示談書や和解調書で「いつまでにいくら支払う」と合意した後、その期限を過ぎても支払われない場合には、別の意味で遅延損害金が問題になります。
これは、示談成立後の支払遅滞です。
たとえば、示談書で次のように定めることがあります。
この場合、支払期限を過ぎれば、示談書で定めた内容に従って遅延損害金が発生します。
示談成立後の遅延損害金は、示談書の記載内容が重要です。
たとえば、示談書に年14.6%と記載する例もあれば、年3%、年5%などと定める例もあります。
何も定めていなければ、法定利率や解釈の問題になります。
もっとも、加害者側保険会社が一括払いをする通常の交通事故示談では、支払いが大幅に遅れることは多くありません。
一方、加害者本人が分割で支払う場合や、任意保険に加入していない場合は、支払遅延のリスクがあります。
そのようなケースでは、示談書に支払期限、分割払いの条件、期限の利益喪失、遅延損害金を明確に書いておくことが重要です。
いいえ。
法律上は遅延損害金が発生していても、示談交渉で保険会社が明示的に遅延損害金を上乗せしてくれるとは限りません。
示談では、最終的な合意額の中で調整されることが多いです。
裁判で遅延損害金を求める場合は、請求の趣旨に明記する必要があります。
示談交渉でも、遅延損害金を考慮してほしい場合は、被害者側から主張する必要があります。
ただし、示談では相手方が応じるとは限りません。
いいえ。
交通事故の損害賠償金については、原則として事故日から遅延損害金を計算します。
治療終了日、症状固定日、後遺障害認定日、示談交渉開始日からではありません。
はい。
事故日が2020年3月31日以前であれば、旧民法の年5%で計算します。
支払いが2020年4月1日以降になったとしても、事故日が改正前であれば年5%です。
はい。
事故日が2020年4月1日以降であれば、原則として年3%で計算します。
ただし、法定利率は3年ごとの見直し制であり、将来の事故については、その時点の法定利率を確認する必要があります。
交通事故の慰謝料や損害賠償金には、遅延損害金が発生します。
遅延損害金は、いわゆる延滞金や利息のように見えますが、正式には支払いが遅れたことによる損害賠償金です。
交通事故の遅延損害金の利率は、事故日によって異なります。
2020年3月31日以前の事故なら年5%、2020年4月1日以降の事故なら原則年3%です。
2026年時点でも法定利率は年3%であり、2029年3月31日までは年3%とされています。
交通事故の遅延損害金は、原則として事故日から発生します。
治療費を支払った日、症状固定日、後遺障害認定日、保険会社に請求した日からではありません。
また、遅延損害金は慰謝料だけに付くものではなく、治療費、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益、弁護士費用相当額など、損害賠償額全体に対して問題になります。
ただし、示談交渉では、保険会社が「遅延損害金」という名目で支払いに応じることは多くありません。
裁判上の和解でも、遅延損害金をそのまま満額加算するのではなく、解決金や調整金として考慮されることがあります。
判決まで進めば、事故日から支払済みまでの遅延損害金が認められる可能性があります。
一方で、判決には時間やリスクもあります。
そのため、遅延損害金を含めてどのように解決するかは、損害額、争点、過失割合、後遺障害の有無、解決までの期間を総合的に考える必要があります。
交通事故の遅延損害金は、事故日・利率・損害額・解決までの期間で大きく変わります。
保険会社の提示額や裁判上の和解案に納得できない場合は、遅延損害金も含めて弁護士に相談することをおすすめします。