即決和解とは?交通事故示談書に法的拘束力を与える方法

即決和解

交通事故で被害者になったら、一般的には相手の保険会社との間で示談交渉を進め、交渉が成立したら示談書を作成します。相手の保険会社が送ってくる示談書に署名押印して返送すると、速やかにこちらが指定した銀行口座に示談金が振り込まれます。

このとき、「示談書を作成したのに支払いが行われない」というリスクを心配する必要はほとんどありません。しかし、相手が本人の場合にはそうはいきません。

相手方が本人だと、相手が示談書の内容通り支払わないことがあり、その場合、こちらは取り立てのために大変な苦労をしないといけなくなります。
そこで今回は、このようなリスクを避けるため、「即決和解」という方法によって示談書に法的拘束力を与える方法について解説します。

示談書を作成しても相手が支払わない

交通事故が起こったら、相手と示談交渉をします。このとき、相手に保険会社がついていたら、不払いの心配をする必要はほとんどありません。保険会社が約束とおりの支払をしないと言うことは、通常考えられないからです。

保険会社が相手の場合、示談交渉がまとまるまでの苦しさはありますが、示談交渉ができてしまえば、示談書を作成してすぐに確実に支払いを受けることができます。

これに対して、相手が保険に加入していないなどの事情で、相手に保険会社がついていない場合には、相手の不払いのリスクが大きな問題になります。

交通事故の示談金は高額になることも多いので、相手との示談内容が分割払いになることもよくありますが、この場合、途中までは支払をしても、支払いが止まってしまうことが非常に多いです。
このように、相手が示談書とおりに示談金の支払いをしてくれない場合、こちらが相手に対して取り立てをしないといけません。

相手が示談書通りに支払わない場合

それでは次に、相手が示談書通りに支払をしてくれないとき、具体的にどのようなことが起こるのかをご説明します。

示談書ができていても相手がそれに従った支払をしないなら、こちらは改めて相手に対し、損害賠償請求訴訟の裁判をしないといけません。当事者同士が作った示談書には強制執行力(差し押さえをするための効力)がないので、これだけでは、相手が不払いになったとしても相手の財産を差し押さえることができないのです。

そこで、改めて裁判をして勝訴することにより、裁判所に判決書を書いてもらう必要があります。判決書には強制執行力があるので、入手できれば判決書をもって相手の財産を差し押さえることができます。

裁判では、示談書を証拠として利用することができるので負ける可能性は低いですが、訴訟手続き自体が多大な負担になります。訴訟のための手間と費用、時間もかかってしまいますし、裁判をしている間に相手が財産隠しをしたり、逃げてしまったりするおそれもあります。

このようなことがあるので、示談書を作成しても、何らかの方法で示談書に強制執行力をつけていないと、相手方が不払いになったときに大変なリスクを背負うことになります。

示談書に強制執行力と効力を持たせる方法

交通事故で示談書を作成しても、示談書には当然には強制執行力はありません。
ただの示談書に対して強制執行力を与える方法は、2つあります。

1つ目は公正証書化する方法で、2つ目は即決和解を利用する方法です。

公正証書化

公正証書化する方法は、示談書の内容を公正証書によって作り直してもらう方法です。公証人が作成する公文書である公正証書には、強制執行認諾条項という条項を入れていると、強制執行力が与えられます。そこで、強制執行認諾条項付きの公正証書を持っていると、相手が不払いになったときに、裁判手続きを経なくてもいきなり相手の財産に差し押さえをすることができます。

公正証書を作成する場合、手続きは簡便ですし、期間も短くて済みます。公正証書作成にかかる期間は、1週間~2週間程度です。公正証書作成には加害者の協力も必要ですが、代理人による手続きも簡単で、相手も協力しやすいです。

ただし、公正証書を作成するためには、比較的高額な費用がかかります。具体的な費用の金額は示談金の金額にもよりますが、1万円~2万円程度が必要になることが多いでしょう。
示談書に法的拘束力を持たせるためのもう1つの方法は、即決和解です。即決和解については、次項以降において詳しく解説します。

【参考】交通事故の示談書を公正証書化するメリットと方法、注意点を解説!

即決和解とは

示談書に強制執行力を持たせる手続きとして、裁判所の即決和解を利用する方法があります。

即決和解とは、当事者間で予め合意ができている場合に、裁判所への申立によって裁判所上の和解をするための手続きです

即決和解をすると、裁判所において和解調書が作られますが、裁判所の和解調書には強制執行力を含めた法的拘束力がありますので、これをもって相手の財産を強制執行することが可能になります。

即決和解をする場合には、相手方との間で予め和解ができているという点がポイントとなります。
示談の内容に争いがあったり、示談ができていても即決和解することに合意ができていなかったりする場合には、利用できません。
即決和解をする場合にも、やはり相手の協力が不可欠になります。

即決和解のメリット

次に、即決和解をするメリットをご説明します。

強制執行力がある

即決和解の何よりのメリットは、強制執行力が与えられることです。当事者同士が話し合いによって合意して示談書を作成しても、その示談書には強制執行力はありません。相手が不払いを起こしたら、改めて裁判を起こして勝訴判決をもらう手間を経る必要があります。

これに対し、示談書作成時に即決和解の手続きを利用していると、その和解調書を持っていきなり相手の財産に強制執行(差し押さえ)することができます。

このとき差し押さえの対象になるのは、現金、預貯金、生命保険、不動産、株券、投資信託など、相手名義のあらゆる財産です。相手がどこかの会社で働いている場合、多くのケースでは、その給料の手取りの4分の1まで差し押さえをすることも可能です。給料を差し押さえた場合には、相手がその会社を辞めるか債権の全額の支払いを受けるまで、支払いを受け続けることができるので、大変便利ですし、相手に対するプレッシャーにもなります。

このように、示談書を即決和解で和解調書の形にしておくと、相手が不払いになっても、取り立てができなくなるリスクを軽減することができます。

費用が安い

即決和解のもう1つのメリットが、費用が安いということです。示談書に強制執行力を与える方法としては、即決和解と公正証書がありますが、公正証書は結構費用がかかります。
示談金の金額に応じて高額になっていくので、高額な支払いを目的とする示談をする場合は、公正証書の作成費用が数万円になってしまうこともあります。

これに対し、即決和解の場合、かかる費用は1件について申立費用が2000円です。

そして、郵便切手代として、1000円くらいかかります。よって、即決和解を利用する場合、数千円もあれば充分手続きできるのです。このように、即決和解はかかる費用が安いので、特に示談金の金額が高額になる場合には、即決和解を利用するメリットが大きくなります。

即決和解を利用する方法

示談書に法的拘束力を与えることができて、費用も安くメリットが多い即決和解ですが、具体的にどのようにして利用する事ができるのか、その方法をご説明します。
即決和解をしたい場合、裁判所に対して申立をする必要があります。このとき利用する裁判所は、加害者の住所地を管轄する簡易裁判所です。どこの裁判所でも手続きできるわけではないので、注意が必要です。

即決和解の申立書

申立の際には、即決和解の申立書という書類を作成して提出します。このとき、加害者との合意内容を添付する必要があり、上記の申立手数料(収入印紙)を沿えて提出することによって申立ができます。
なお、即決和解が認められるためには、和解内容の履行に不安があることが必要です。支払いが行われることがほとんど確実で不安がまったくない場合には、即決和解の必要性がないと判断されて手続きができないことがあるので、注意が必要です。

和解条項(合意内容)が不適切な場合

また、即決和解の申立書に添付した和解条項(合意内容)が不適切な場合には、裁判所から訂正を求められたり、追加書類の提出を求められたりする可能性があります。
これらの裁判所の要請にすべて応えないと、即決和解はできないので、慎重に手続をすすめましょう。

裁判所の呼出状

即決和解の申立をしたら、しばらくして裁判所から自宅宛に呼出状が届きます。このとき、当日締結する和解内容の和解条項も添付されているので、確認しておきましょう。
そして、呼出を受けた当日に簡易裁判所に双方の当事者が出頭したら、その場で即決和解ができます。ただし、相手が不出頭の場合には手続をすすめることはできません。即決和解には、必ず当事者が両方とも出席する必要があるので、注意が必要です。

また、当日は、裁判所が和解条項を順番に読み上げて内容を確認していき、特に問題がなければ即決和解が成立します。

和解が成立

和解が成立したら、裁判所において和解調書が作成されて、後日当事者宅に送られてきますが、和解調書には強制執行力があるので、相手が不払いを起こした場合にはこれをもって財産の差押をすることができるようになります。

即決和解の手続きをするためには、だいたい1ヶ月程度の期間がかかります。

即決和解のデメリット

次に、即決和解のデメリットをご説明します。
即決和解のデメリットの1つ目は、手間と時間がかかることです。

手間と時間

公正証書と違って簡易裁判所への申立が必要ですし、申立書なども作成しなければなりません。呼出を受けたら、その日に裁判所に出頭しなければなりませんし、和解が成立するまでに1ヶ月もかかってしまいます。

公正証書なら、公証人役場に申し込んで当日公証役場に行けば、その場ですぐに書類を作成してもらえますし、かかる期間も1週間~2週間程度と短いです。

また、即決和解をするためには、相手に協力してもらう必要があります。この点は公正証書の場合も同じなのですが、即決和解の場合、期間がかかってしまうことと、裁判所に行かなければならないことを嫌って相手が協力してくれないことがあります。公正証書なら、相手が来ない場合に代理人を立てることも簡単なので協力してもらいやすいですが、即決和解の場合には弁護士などの専門家にしか代理人を依頼できません。

相手の住所地を管轄する裁判所

さらに、即決和解の場合、相手の住所地を管轄する裁判所でしか手続きができない点もデメリットです。

相手が近くに住んでいれば良いですが、遠方に居住している場合には、わざわざ遠くの簡易裁判所に申立をして、当日はそこへ出かけていかないといけません。しかも、その日に相手が必ず来るとは限らず、もし来なかったら期日が延期されたり、手続きができなくなったりすることもあり、完全に無駄足になってしまいます。

公正証書であれば、管轄などはないのでどこの公証役場でも手続きができて便利です。

このように、即決和解には、それなりにデメリットもあるので、公正証書と上手に使い分けをする必要があります。ケースに応じてどちらが適しているのか、よく考えて判断しましょう。

わからないことは弁護士に相談しよう

交通事故で示談書を作成する際、相手が本人なら公正証書化するか即決和解をして法的拘束力を持たせることが望ましいです。ただ、これらの手続きを進める際、自分たちだけではスムーズにできないことがあります。そのような場合には、弁護士に相談したり手続きを依頼したりすると、助かります。

どちらを利用すべきか悩んでいる場合にも、ケースに応じて適切にアドバイスしてくれますし、手続きの進め方がわからない場合にも丁寧に教えてくれます。
また、弁護士であれば裁判代理権があるので、即決和解の代理人をつとめることも可能です。

示談書作成や即決和解のことで悩んだら、交通事故問題に強い弁護士を探して相談してみましょう。

まとめ

今回は、交通事故で示談書を作成する際に即決和解を利用して強制執行力を与える方法について解説しました。
交通事故では、相手方が保険に加入していない場合など、示談書を作成しても相手が不払いになるおそれがあります。そのリスクに備えるためには、示談書を公正証書化しておくか、即決和解によって強制執行力を与える必要があります。
即決和解をする場合、公正証書よりも費用が安いメリットがありますが、手続きに時間がかかるために相手が手続きに協力してくれないことや、相手方の管轄でしか手続きができないというデメリットがあります。
示談書作成や即決和解のことで疑問や不安がある場合には、交通事故に強い弁護士に相談すると役立ちます。
今回の記事を参考にして、即決和解などによって示談書に法的拘束力を持たせて、確実に相手から支払いを受けられるように備えましょう。

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