交通事故と少額訴訟|やってみるとどうなる?訴えるべきケース・物損の場合
交通事故で訴額が小さく事実認定に争いがないケースなどは、簡易裁判所の「少額訴訟」という制度を利用することが考えられま…[続きを読む]

交通事故のあと、突然、裁判所から通知書や呼出状が届くと、不安になる方は少なくありません。
特に、被害者の立場であるにもかかわらず裁判所から書類が届くと、「なぜ自分が呼び出されるのか」「相手から訴えられたのか」と戸惑うこともあるでしょう。
しかし、裁判所から通知が来たからといって、直ちに不利な結果が決まったわけではありません。
大切なのは、まず届いた書類の表題を確認し、それが「調停」なのか、「訴訟」なのか、「少額訴訟」なのか、「即決和解」なのか、あるいは「家庭裁判所の少年事件関係」なのかを見分けることです。
この記事では、交通事故で裁判所から呼び出し・通知が来る理由、簡易裁判所・家庭裁判所の違い、調停・裁判・即決和解の流れ、無視した場合のリスクについて解説します。
目次
裁判所から書類が届いた場合、まず確認すべきなのは、封筒の中に入っている書類の「表題」です。
たとえば、次のような表題が書かれていることがあります。
同じ「裁判所からの呼び出し」でも、書類の種類によって意味は大きく変わります。
「裁判所から来たから裁判だ」と決めつけるのではなく、まずは何の手続なのかを見分けることが重要です。
交通事故に関する民事上の損害賠償では、簡易裁判所の民事調停、少額訴訟、通常訴訟、支払督促などが使われることがあります。
交通事故で裁判所から呼び出しや通知が来るケースは、大きく分けると次のようなものがあります。
交通事故の被害者であっても、裁判所から通知や呼出状が届くことがあります。
典型的なのは、加害者側や保険会社側が、民事調停や訴訟を申し立てた場合です。
たとえば、以下のケースがあります。
そのため、被害者であるにもかかわらず裁判所から通知が来たとしても、それだけで不利な立場になったという意味ではありません。
ただし、通知を放置すると、自分の主張や証拠を出せないまま手続が進むおそれがあります。届いた書類の表題、期日、提出期限、相手方の主張内容を必ず確認しましょう。
加害者側に裁判所から通知が来るのは、被害者側から損害賠償請求を受けた場合が典型です。
たとえば、被害者が次のような手続を取ることがあります。
任意保険に加入している場合は、まず保険会社に連絡することが重要です。
保険会社が事故対応をしているのに、裁判所からの書類を放置してしまうと、保険会社や弁護士との対応が遅れ、不利な進行になる可能性があります。
交通事故では、当事者間で話し合いがまとまっている場合でも、裁判所から通知が来ることがあります。
代表的なのが、即決和解です。
即決和解は、正式には「訴え提起前の和解」と呼ばれる手続です。民事上の争いがある場合に、簡易裁判所で和解を成立させ、和解調書を作成する手続です。東京簡易裁判所も、訴え提起前の和解は「民事上の争い」がある場合に申し立てるものと説明しています。
たとえば、加害者が任意保険に加入しておらず、示談金を分割払いにする場合などは、単なる示談書だけでは不払いが不安です。
そのようなとき、裁判所で和解調書を作成しておけば、後日支払いが滞った場合に、改めて訴訟を起こさず強制執行へ進める可能性があります。
民事事件では、一般の方が「出頭命令」と呼んでいるものの多くは、実際には
などの書類です。
つまり、交通事故の損害賠償をめぐる民事手続では、いきなり警察に逮捕されるような意味での「命令」とは限りません。
しかし、だからといって軽く見てよいものではありません。
裁判所からの呼出状を無視すると、不利な扱いを受けることがあります。
裁判所の案内でも、被告が最初の期日に出頭せず、答弁書などで原告の請求を争う意思を明らかにしていない場合、原告の請求どおりの判決が出ることがあるとされています。
交通事故の裁判所手続というと、地方裁判所をイメージする方もいるかもしれません。
しかし、損害額が比較的小さい場合には、簡易裁判所が使われることがあります。
交通事故の損害賠償請求額が140万円以下の場合、原則として簡易裁判所で民事訴訟を起こすことになります。
裁判所の案内でも、紛争の対象となっている金額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所に訴訟を起こすと説明されています。
たとえば、物損事故の修理代、代車費用、評価損、軽いけがの損害賠償などでは、簡易裁判所が関係することがあります。
少額訴訟は、60万円以下の金銭の支払いを求める場合に利用される簡易な訴訟手続です。
裁判所も、少額訴訟手続について、60万円以下の金銭支払いを求める訴えについて、原則として1回の審理で紛争解決を図る手続だと説明しています。
交通事故でいえば、比較的少額の修理代、治療費、休業損害、慰謝料などをめぐって少額訴訟が使われることがあります。
ただし、交通事故は過失割合、事故態様、治療内容、損害額などが争点になりやすいため、複雑な事案では少額訴訟に向かない場合もあります。
民事調停は、裁判所を利用した話し合いの手続です。
裁判のように勝ち負けを一方的に決めるのではなく「調停委員会」が間に入り、双方の言い分を聞きながら解決を目指します。
調停が成立すると、裁判所書記官がその内容を調書に記載します。
裁判所の案内では、調停調書には確定判決と同じ効力があり、金銭の支払いなどを約束したのに守られない場合、強制執行を申し立てることができる場合があるとされています。
即決和解は、当事者間で「おおむね合意ができている場合」に、簡易裁判所で和解を成立させる手続です。
交通事故では、特に次のようなケースで検討されることがあります。
東京簡易裁判所の案内では、即決和解=訴え提起前の和解について、申立てから和解期日まで平均1か月半から2か月程度を要するとされています。また、申立先は相手方の住所または主たる営業所の所在地を管轄する簡易裁判所とされています。
ここで注意すべきなのは、家庭裁判所は、通常の交通事故の損害賠償を話し合う裁判所ではないという点です。
交通事故の治療費、慰謝料、修理代、過失割合などの民事上の争いは、通常、簡易裁判所や地方裁判所、民事調停で扱われます。
一方、家庭裁判所が関係するのは、主に少年事件などが絡む場合です。
たとえば、未成年者が交通事故を起こし、過失運転致傷、無免許運転、ひき逃げ、道路交通法違反などが問題になっている場合、警察・検察の捜査を経て、家庭裁判所の少年事件として手続が進むことがあります。
これは、成人の刑事裁判とは異なる手続です。家庭裁判所では、少年に刑罰を科すかどうかだけを見るのではなく、少年の性格、家庭環境、生活状況、更生の可能性なども踏まえて、保護処分などを検討します。
そのため、交通事故で家庭裁判所から呼び出しが来た場合は、慰謝料や修理代を決める民事賠償の呼び出しではなく、少年事件に関する呼び出しである可能性があります。
刑事事件については、別途以下で解説します。
交通事故で裁判所から通知が来た場合、どの裁判所から来ているかによって、手続の性質が変わります。
| 裁判所 | 交通事故で関係する主な場面 | 確認すべきこと |
|---|---|---|
| 簡易裁判所 | 140万円以下の民事訴訟、60万円以下の少額訴訟、民事調停、即決和解など | 損害賠償、示談、調停、少額訴訟に関する書類か |
| 地方裁判所 | 140万円を超える損害賠償請求、重大な後遺障害・死亡事故など | 訴状、答弁書提出期限、期日、請求額 |
| 家庭裁判所 | 未成年者・少年事件、少年審判、家庭裁判所調査官の調査など | 民事賠償ではなく少年事件関係の呼び出しか |
慰謝料や修理代などの損害賠償の話なのか、未成年者の少年事件なのかを区別することが大切です。
調停期日呼出状が届いた場合、裁判所で話し合いの期日が指定されています。
調停は話し合いの手続ですが、放置してよいものではありません。
調停の相手方になった場合について、裁判所は、通知された日時に必ず来る必要があり、病気などでどうしても行けない場合には担当の裁判所書記官に相談するよう説明しています。
調停では、自分の主張を整理し、事故状況、損害額、通院状況、過失割合に関する資料を持参することが重要です。
訴状と口頭弁論期日呼出状が届いた場合、相手から民事訴訟を起こされています。
この場合、特に重要なのが答弁書です。
訴状に書かれた内容に反論がある場合、答弁書で自分の言い分を提出する必要があります。
答弁書を出さず、期日にも出頭しないと、相手の言い分どおりの判決が出ることがあります。
裁判所の案内でも、訴訟の相手方になった場合、訴状と最初の期日の呼出状が送られるため、それらをよく読み、答弁書を提出しておくと自分の言い分を裁判所と原告に伝えられると説明されています。
少額訴訟の通知が届いた場合は、通常の訴訟よりもスピードが速い点に注意が必要です。
少額訴訟は、原則として1回の期日で審理を終えることを予定しています。
そのため、証拠や主張を後から出せばよいと考えていると、対応が間に合わない可能性があります。
裁判所の案内でも、少額訴訟では、最初の期日までにすべての言い分と証拠を提出する必要があり、証拠も最初の期日にすぐ調べられるものに制限されるとされています。
交通事故では、事故証明書、診断書、通院資料、修理見積書、領収書、写真、ドライブレコーダー映像などを早めに整理しておく必要があります。
支払督促は、裁判所書記官を通じて金銭の支払いを求める手続です。
交通事故では、修理代や損害賠償金の支払いをめぐって使われることがあります。
支払督促は、放置すると仮執行宣言が付され、強制執行に進まれる可能性があります。
裁判所の案内でも、支払督促を受け取ってから異議を申し立てずに2週間を経過した場合、申立人は仮執行宣言の申立てができ、仮執行宣言が付されると強制執行手続を取ることができると説明されています。
内容に争いがある場合は、期限内に異議を申し立てる必要があります。
即決和解の通知が届いた場合、すでに当事者間で和解内容の案が作られていることが多いです。
ただし、裁判所で和解調書が作成されると、確定判決と同じような効力を持つことになります。
したがって、金額、支払期限、分割払いの条件、遅延損害金、清算条項などをよく確認する必要があります。
安易に出頭して内容を確認せず和解してしまうと、あとから「やはり納得できない」と言いにくくなるため注意しましょう。
交通事故で裁判所から通知や呼出状が届いた場合、一般的には次の流れで対応します。
まず、届いた書類が何の手続に関するものかを確認します。
特に見るべきポイントは次のとおりです。
「簡易裁判所」なのか「地方裁判所」なのか「家庭裁判所」なのかも、必ず確認してください。
裁判所の書類では、期日や提出期限が非常に重要です。
特に訴訟では、答弁書の提出期限を過ぎると、自分の言い分を十分に伝えられないまま手続が進むおそれがあります。
仕事がある、予定がある、怖いから見たくないという理由で放置してはいけません。
どうしても出頭できない場合は、早めに裁判所の担当書記官に連絡して相談する必要があります。
任意保険に加入している場合は、すぐに保険会社へ連絡しましょう。
特に加害者側で裁判所から書類が届いた場合、保険会社が対応すべき案件である可能性があります。
すでに保険会社が示談交渉をしている場合でも、裁判所からの書類は必ず共有してください。
交通事故では、主張だけでなく証拠が重要です。
準備すべき資料としては、次のようなものがあります。
交通事故の裁判所手続では、過失割合、慰謝料、後遺障害、休業損害、逸失利益など、専門的な争点が出てくることがあります。
特に、次のような場合は弁護士相談を検討した方がよいでしょう。
弁護士特約に加入している場合は、費用負担を抑えて相談・依頼できる可能性があります。
裁判所からの呼び出しを無視するのは、非常に危険です。
手続によってリスクは異なりますが、主に次のような不利益があります。
裁判所の案内でも、被告が答弁書を提出せず、最初の期日に来ないと、原告の言い分どおりの判決が出ることがあるとされています
裁判所からの書類は、読まずに放置しないことが最も重要です。
被害者側に裁判所から通知が来た場合、まず意識すべきなのは、相手方の主張が正しいとは限らないということです。
たとえば、加害者側や保険会社側が、次のような主張をしてくることがあります。
このような主張に対しては、感情的に反論するだけでは不十分です。
通院経過、診断書、画像検査、医師の意見、事故状況、修理状況、保険会社とのやり取りなどを整理し、証拠に基づいて反論する必要があります。
特に、後遺障害や治療打ち切りが絡む場合は、早めに弁護士へ相談した方がよいケースが多いでしょう。
加害者側に裁判所から通知が来た場合、まず保険会社への連絡が必要です。
任意保険に加入しているにもかかわらず、自分だけで対応してしまうと、保険会社の対応と食い違いが生じることがあります。
また、訴状や調停申立書に書かれている請求額が高いと感じても、感情的に否定するだけでは不十分です。
確認すべきポイントは次のとおりです。
無保険の場合や、任意保険の対象外となる可能性がある場合は、特に慎重な対応が必要です。
交通事故で裁判所が関係する手続には、いくつかの種類があります。
| 手続 | 特徴 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 民事調停 | 裁判所で話し合いにより解決を目指す | 金額や過失割合に争いはあるが、話し合いの余地がある場合 |
| 通常訴訟 | 証拠に基づき裁判所が判決を出す | 過失割合、後遺障害、損害額などに大きな争いがある場合 |
| 少額訴訟 | 60万円以下の金銭請求について、原則1回で解決を目指す | 比較的単純な物損・少額請求など |
| 支払督促 | 書面審査で金銭支払いを求める手続 | 金額や支払義務に争いが少ない場合 |
| 即決和解 | 合意内容を裁判所の和解調書にする | 示談内容はまとまっているが、不払いに備えたい場合 |
どの手続かによって、準備すべき書類、出頭の意味、対応期限が変わります。
そのため、裁判所から書類が届いたら、まず手続名を確認することが出発点になります。
いいえ。
裁判所から呼び出しが来た段階では、まだ結論が出ているわけではありません。
ただし、無視すると不利になる可能性があります。
訴訟であれば答弁書を提出し、調停であれば自分の言い分や資料を準備することが重要です。
あります。
加害者側や保険会社側が、損害額、治療期間、過失割合などを争って、民事調停や訴訟を申し立てることがあります。
被害者だから裁判所手続に巻き込まれない、というわけではありません。
通常は違います。
家庭裁判所からの呼び出しは、未成年者が関係する少年事件や家庭裁判所調査官の調査である可能性があります。
慰謝料、修理代、治療費などの民事賠償の話は、通常、簡易裁判所や地方裁判所、民事調停で扱われます。
すぐに担当の裁判所書記官へ連絡しましょう。
勝手に欠席するのは避けるべきです。
病気などやむを得ない事情がある場合は、期日変更の相談ができることがあります。ただし、仕事の都合だけでは変更が難しい場合もあります。
よくありません。
当事者同士で話し合いができそうな場合でも、警察への届出は必要です。
警察への届出がないと、交通事故証明書を取得できず、後日、保険請求や損害賠償請求で困る可能性があります。自動車安全運転センターも、交通事故に遭った場合は必ず警察に届け出るよう案内しています。
交通事故で裁判所から呼び出し・通知が来た場合、まず大切なのは、慌てずに書類の種類を確認することです。
裁判所から通知が来たからといって、すぐに負けが決まったわけではありません。
しかし、放置してよいわけでもありません。
特に、訴状、口頭弁論期日呼出状、少額訴訟の通知、支払督促などは、対応を誤ると相手の主張どおりに手続が進んでしまう可能性があります。
また、家庭裁判所からの呼び出しは、通常の損害賠償ではなく、少年事件に関する手続である可能性があります。
交通事故で裁判所から書類が届いたら、次の順番で対応しましょう。
裁判所からの呼び出しは、無視せず、早めに内容を確認して対応することが重要です。