交通事故で裁判になるケースは|慰謝料増額の流れ・費用を解説

裁判所
  • 交通事故で裁判になるケースは?慰謝料増額いけるの?

交通事故に遭った場合、まずは加害者や加害者の保険会社と慰謝料の金額などについて示談交渉を進めます。

しかし、話合いだけでは解決できない場合もあり、裁判所で「訴訟」を起こして問題を解決する必要が生じることがあります。

訴訟は一般の方には馴染みがないことがあるかもしれませんが、訴訟を起こす際にはどのような手順で進めればよいのでしょうか?

この記事では、交通事故で裁判になるケースは、交通事故被害に遭った場合に、慰謝料などをめぐる訴訟手続きの全体的な流れ、判決までの流れについて解説します。

交通事故で裁判になるケースは

交通事故に遭ったとしても、常に訴訟が必要になるわけではありません。訴訟をせずに解決できることも多いです。訴訟が必要になるのは、以下のようなものが交通事故で裁判になるケースです。

慰謝料低すぎ!過失割合おかしい!示談不成立で裁判するケース

交通事故に関する示談交渉において、以下のようなケースで示談が成立せず「訴訟に移行」する事態になることがあります。

  • 1. 示談金額における慰謝料が被害者側から見て低すぎると感じられる場合
  • 2. 過失割合(加害者と被害者のどちらにどれだけ過失があったか)の判断に納得がいかない場合
  • 3. 後遺障害認定の程度について、被害者側と保険会社側の見解が食い違う場合

このように、慰謝料金額、過失割合、後遺障害認定などの核心的な部分で、被害者側と保険会社側で合意がつかないと、示談交渉が決裂します。

そのため、このような場合には最終的に訴訟を提起し、裁判所の判断を仰ぐ必要が出てくるのです。

裁判に移行すれば、慰謝料金額、過失割合、後遺障害の程度などの争点について、法的根拠に基づいた公平な判断が下されることになります。

調停が不成立になったケース

交通事故に関する示談交渉が決裂し、調停に入っても解決に至らないケースがあります。

示談交渉でお互いの主張が平行線を辿り、合意に至らなかった場合でも、すぐに裁判に移行するのではなく、調停を利用することがあります。

調停では、簡易裁判所の調停委員が両当事者間に入り、中立的な立場から話し合いを進行させてくれます。第三者が間に入ることで、当事者同士の直接的な対話よりも建設的な議論ができ、解決への糸口が見つけやすくなるというメリットがあります。

しかしながら、調停では調停委員が強制的な結論を出すことはできません。そのため、話し合いがうまく進まない場合は、結局のところ調停が不成立に終わってしまうこともあるのです。

ADRで解決できなかったケース

交通事故の示談が難航し、通常の調停でも解決できない場合には、ADR(裁判外紛争解決手続)を活用する例もあります。

ADRとは、裁判所外の専門機関が間に入り、中立的な立場から和解あっせんや和解案の提示を行う制度です。専門家が関与することで、より公平な解決が図られる可能性があります。

しかしながら、ADRによる和解あっせんや和解案の提示には法的拘束力がありません。そのため、双方が受け入れられない内容となれば、結局のところADRによる解決は成立しません。

ADRでも解決が図れなかった場合、最終的には民事訴訟を提起し、訴訟に移行すれば、法的な根拠に基づいた強制力のある判断が下さることになります。

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裁判を起こす手順

それでは、慰謝料や示談、過失割合、後遺障害などについて裁判をしたいとき、具体的にはどのような手順になるのでしょうか?

訴状を作る

まずは、「訴状」という書面を作成する必要があります。

訴状とは、訴えを起こす人(原告)が、自分の主張を法的にまとめた書類のことです。

  • 相手に何を求めるのかという結論の部分(これを、請求の趣旨と言います)
  • その理由の部分(これを、請求の原因と言います)に分けて、
  • わかりやすく法律の「要件事実」を整理して書く必要があります。

訴状において、法的な理屈が成り立っていないと、裁判所が「失当」と判断して、訴訟を受け付けてもらうこともできません。

訴状は、原告の主張の根幹となる非常に重要な書類です。

交通事故の慰謝料などを含めて賠償金請求の訴訟は「損害賠償請求訴訟」となりますので、訴状にもその旨書き込む必要があります。

証拠を揃える

裁判をするときには、証拠を揃えることも重要です。

提訴の段階で証拠をつけていなくても提訴自体は可能ですが、証拠がないと、主張を認めてもらうことはできません。

交通事故の場合、交通事故証明書や実況見分調書、ドライブレコーダーの記録や診療報酬明細書、診断書、後遺障害診断書や交通費、器具装具の費用等の領収証、給与明細書や源泉徴収票などの収入関係書類など、いろいろと揃えるべき資料があります。

必要な証拠はケースによっても異なるので、弁護士とよく相談をして、協力して集めていきましょう。

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裁判所に提出する

訴状を作成し、必要な証拠を集めたら、まとめて裁判所に提出します。

訴状や証拠は3部作成し、2部を裁判所に提出します。

1通が裁判所提出用、もう1通が被告(相手の保険会社や加害者本人)に送達する分です。

1通は、自分の控えとして、手元に持っておきましょう。なお、弁護士に任せる場合には、こうした手続きはすべて弁護士が代行します。

交通事故の裁判の費用

交通事故の慰謝料や過失割合などについての裁判をするときにはどのくらいの費用がかかるのか、みてみましょう。

印紙代

まずは「印紙代」が必要です。印紙代とは、裁判を起こすときに裁判所に支払う手数料のことです。収入印紙の形で支払うので、印紙代と言います。

印紙代の金額は請求金額によって異なり、請求金額が上がるほど、印紙代も高額になります。
たとえば、請求金額と印紙代の例は、以下のとおりです。

  • 100万円の請求をする場合には1万円の収入印紙
  • 300万円の請求をする場合には2万円の収入印紙
  • 500万円の請求をする場合には3万円の収入印紙
  • 1000万円の請求をする場合には5万円の収入印紙
  • 3000万円の請求をする場合には11万円の収入印紙

こちらの早見表を見て、必要な印紙代を計算しましょう。

https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/file3/315004.pdf

支払方法については、提訴の際に訴状に収入印紙を貼って提出します。

郵便切手代

訴訟を起こすときには、郵便切手が必要となります。これは、被告への送達や原告への連絡用に使うものです。裁判所によっても金額や内訳が異なりますが、だいたい5,000~7,000円くらいです。不足があったら途中で追加を求められますし、あまったら最後に返還されます。

交通費

裁判所が遠方の場合などには、交通費がかかります。特に遠方の裁判所になった場合には、交通費が高額になることがあるので注意が必要です。実費を抑えるには、なるべく近い裁判所を利用しましょう。

謄写費用

謄写費用とは、裁判所の記録をコピーするための費用です。裁判では、証人尋問が行われますが、その調書をコピーするには、費用がかかるのです。証人や当事者の人数や尋問時間にもよりますが、1万円~2万円くらいの間になることが多いです。

弁護士費用

裁判をするときには、弁護士がほとんど必須となります。弁護士を立てていないと、大きく不利になってしまいます。ただ、弁護士に対応を依頼すると弁護士費用がかかります。弁護士費用の金額も、相手に請求する金額によって大きく異なってきます。

弁護士費用を種類によって分けると、以下のようになります。

着手金

弁護士に訴訟を依頼するとき、当初にかかる費用です。請求金額の5~8%程度となることが多いでしょう。

報酬金

相手から賠償金の支払いを受けられたときに発生する費用です。弁護士に依頼したことによって上がった金額の10~16%程度が目安です。

日当

日当とは、弁護士が出張したときにかかる費用のことです。だいたい1日3~5万円程度となります。

手数料

手数料は、弁護士に何らかの手続を単発で依頼したときにかかる費用です。数万円程度となるのが普通です。

以上をすべて合計すると、弁護士費用の金額は、だいたい請求金額や回収金額の1~2割程度になることが多いでしょう。

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交通事故の裁判|判決までの流れ

以下では、交通事故の慰謝料や過失割合などの裁判を起こす方法と、その後の判決までの流れについて説明をします。

提訴

訴訟を起こすときには、管轄の裁判所に対し、上述した「訴状」と「証拠」を提出します。

このとき、訴状に必要な収入印紙を貼り、必要な分の郵便切手をつけて提出する必要があります。郵便切手の金額や内訳については、事前に裁判所の書記官に確認すると良いでしょう。

裁判所の管轄は、被害者の住所地か加害者の住所地、事故発生場所を管轄する裁判所から選ぶことができます。なるべく自分の利用しやすい(通いやすい)ところを利用することをお勧めします。もし、遠方の弁護士に依頼する場合には、弁護士の近くの裁判所の方が良いこともあるので、管轄裁判所については、弁護士と相談して決めましょう。

また、請求金額によっても、裁判所が変わります。140万円以下の請求なら簡易裁判所、140万円を超える請求なら地方裁判所となるので、間違えないようにしましょう。

相手への送達

提訴すると、訴状と証拠が相手(被告)に送達されます。このとき、被告には「口頭弁論期日呼出状」と「答弁書催告状」という書類も同時に送られます。口頭弁論期日呼出状には、第一回期日の日時と場所が書かれていて、そこに出頭するようにということが書かれています。

答弁書催告状には、第一回期日前に「答弁書」という反論書を提出するように、ということが書かれています。被告は、この書類を受けとると、弁護士に相談に行って対応を依頼することが多いです。特に相手が加害者の保険会社の場合には、ほとんど100%、提携している弁護士に依頼します。

答弁書提出

相手が答弁書催告状を受けとると、しばらくして相手から答弁書が提出されます。ここには、訴状に対する相手の意見が書かれています。通常は「争う」という内容になっており、逐一訴状に対する反論が記載されます。

答弁書が提出されると、原告の元に送られてくるので、相手がどのようなことを言っているのか、期日前にしっかり検討しておきましょう。

第一回口頭弁論期日

提訴後、だいたい1ヶ月くらい後に第一回口頭弁論期日が開かれます。この日は、原告と被告が事前に提出しておいた書類(訴状や答弁書、証拠など)を確認し、次回までの予定を決定します。たとえば、原告が被告に対して反論の書面を用意するなどです。

このように予定を決めたら、次回期日の日程を決めます。それが終わったら、期日は終了します。民事裁判の期日はすぐに終わることが多く、だいたい5~10分くらいです。弁護士に対応を依頼した場合には、当事者は裁判所に行く必要がありませんし、実際に行かない人も多いです。

第2回以降の弁論準備期日

第2回期日以降は、弁論準備期日という形で審理が開催されます。法定ではなく、テーブルが置いてある普通の部屋が、お互いの意見を出し合います。原告が被告に反論をしたり、その次の期日には被告が原告に反論したりして、争点を整理していきます。

第2回期日以降は、だいたい1ヶ月に1回程度、期日が開かれます。

証人尋問、当事者尋問(本人尋問)

証人尋問、当事者尋問とは

弁論準備期日を重ねてだいたいの争点を整理できたら、証人尋問や当事者尋問を行います。

一般的には、まとめて「証人尋問」と言われることもありますが厳密には違います。

  • 証人尋問とは、原告や被告「以外の人」を呼んで質問をする手続きです。
  • 当事者尋問(本人尋問)は、原告や被告「自身」に質問をする手続きです。

裁判所ではこれらの言葉を使い分けているので、自分で裁判をするときには、注意が必要です。

証人としては、目撃者などが考えられます。

特に話を聞くべき証人がいない場合には、当事者のみの話を聞くこともありますし、被告への質問は行わず、原告のみの当事者尋問となるケースもあります。

尋問期日には、当事者も出頭する必要がある

訴訟の手続きを弁護士に任せた場合、通常の口頭弁論期日や弁論準備期日に依頼者が出頭する必要はありません。

当事者尋問の日だけは、必ず出頭する必要があります。

尋問の日程を入れるときには、弁護士に空いている日にちを伝えておいて、出頭できる日時に設定してもらいましょう。

尋問が行われるときには、まずは自分が依頼している弁護士から質問を受け、次に相手の弁護士から質問を受け、最後に裁判官から補足で質問を受けることとなります。だいたい、1人1時間~1時間半くらいになることが多いです。

尋問の準備方法

尋問前は、多くの方が緊張しますし、「どうして良いかわからない」と考えるものです。

緊張して、夜も眠れなくなる方もおられます。弁護士に依頼していたら、必ず事前に打ち合わせをして、尋問の予行演習などもできます。

また、相手からどのような質問をされるか予測して対策を練ることなどもできるので、心配しすぎる必要はありません。

疑問や不安があるならしっかりと弁護士に伝え、しっかり打ち合わせをしてから尋問に臨みましょう。

判決

証人尋問や当時者尋問が終わると、原告及び被告が、それぞれ最終的な意見を述べて、弁論を終結します。

弁論が終結すると、その後1ヶ月くらいで裁判所が判決を下します。

控訴

判決が出たとき、当事者が納得しない場合には、控訴することができます。控訴すると、原審とは異なる裁判所が、改めて審理を行い、判断を下します。一審が地方裁判所であった場合には、控訴審は高等裁判所です。

控訴審では原審の記録が引き継がれるので、「何もかも始めからやり直し」ということにはなりません。原審に追加された新たな主張や事情について審理が行われます。ただし、異なる裁判官が判断をするので、同じ事実を前提としていても、一審とは異なる判断になる可能性はあります。

控訴をするときには、判決書を受けとってから14日以内に、高等裁判所宛の控訴状を提出する必要があります。控訴するかどうかについては、弁護士とよく相談をして決定しましょう。

上告

控訴審の判決にも納得できない場合には「最高裁判所」に上告することも可能です。

ただ、上告が認められるケースは非常に限られているので、上告をしても受け付けてもらえないことも多いです。

交通事故の裁判をするときには、特別な争点がある場合以外では、基本的に控訴審までで解決することを目標にしておくべきです。

和解について

訴訟が係属している間、当事者はいつでも「和解」することができます。

和解とは、原告と被告が話合いをすることにより、訴訟を途中で終わらせることです。和解ができると、判決を得るよりもかなり早く訴訟を終わらせることができますし、分割払いなどの柔軟な解決方法も可能です。

また、白黒はっきりつけることなく7割、8割の支払をする内容で和解することにより、「敗訴リスク」を避けることができます。判決では、勝てば100%の支払を受けられますが、負ければ0円になってしまうことが多いので、和解でグレーにしておいた方が、お互いに得になるケースがあるのです。

和解は、訴訟が係属している間、いつでもできます。

つまり、第一回期日でいきなり和解することもできますし、弁論準備期日が継続している最中に和解することもあります。

尋問前に和解を試みることもありますし、尋問後判決前に、最後のチャンスとして和解の話合いをしてみることもあります。

和解ができると、裁判所で「和解調書」という書類が作成されて、当事者双方に送られてきます。和解調書には強制執行力があるので、相手が約束通りの支払いをしない場合には、相手の資産を差し押さえることも可能です。

和解には、いろいろと有用な点がありますから、裁判官から和解を進められたときには、無碍に断るのではなく、一度は話合いのテーブルに着いてみることをお勧めします。和解の条件や受諾するかどうかなどについては、依頼している弁護士とよく相談をして決めましょう。

訴訟にかかる期間

交通事故で損害賠償請求訴訟をする場合、提訴から判決言い渡しまで、だいたい1年くらいかかります。

争点が少ない場合や途中で和解ができた場合には早く終わりますし、争点が多いケースや複雑な事案などでは長くかかります。控訴すると、より長くなってしまいます。

訴訟を起こすときには、ある程度長期間がかかることは覚悟して進める必要があるでしょう。

訴訟に弁護士が必要か

弁護士に依頼しないと、一方的に不利になる理由

訴訟をするとき、弁護士が必要かどうか迷われる方も多いですが、基本的に、「交通事故の損害賠償訴訟をするときには、弁護士が必要」と考えましょう。

なぜなら、提訴するときには、きちんと損害賠償請求に対応した内容の訴状を作成しないといけませんし、裁判所が受けとってくれるように適切な形に訴状と証拠をまとめないといけません。

また、提訴後も、裁判所から補正を求められたり、追加資料を求められたり問合せを受けたりします。そういったとき、適切に対応できないと、手続きが停滞してしまいます。

相手が答弁書を提出してきたら、効果的な反論と反証をしなければなりませんが、素人ではそういった対応も難しくなります。

弁護士に依頼すると費用がかかることを心配だという方がいますが、弁護士費用よりも、弁護士がいないことによる不利益の方が大きいことを念頭におきましょう。

弁護士に訴訟を依頼すると、メリットとは?

弁護士に依頼すると、必要な手続きをすべて弁護士が代行してくれるので、依頼者はほとんど何もする必要がありません。

当事者尋問の日以外は、裁判所に行く必要すらありません。裁判や交通事故トラブルから離れて生活ができるので、治療や仕事に専念することも可能です。このように、弁護士に訴訟を依頼すると、単に有利に訴訟が進む以外にもいろいろとメリットがあります。

まとめ

交通事故で、慰謝料の金額について問題があったり、また、相手の保険会社と示談ができない場合などには、訴訟を起こして解決する必要性が高いです。

訴訟をするときには、提訴の手続きから始まって判決を受けるまで、いろいろな手続きが必要であり、素人が1人で取り組むには限界があります。有利に訴訟を進めたい場合には、必ず弁護士に依頼しましょう。

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本記事は交通事故弁護士カフェを運営するエファタ株式会社の編集部が執筆・監修を行いました。
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