交通事故で裁判になるケースは?デメリットも解説

裁判所

交通事故の示談交渉をしていると、相手方保険会社から提示された示談金に納得できなかったり、過失割合で揉めたりすることがあります。

そのようなときに気になるのが、
「このままだと裁判になるの?」
「交通事故で裁判になるのはどういうケース?」
「裁判にはデメリットがあるの?」
という点ではないでしょうか。

交通事故の多くは、保険会社との示談交渉で解決します。
しかし、話し合いでまとまらない場合には、民事裁判に進むことがあります。

裁判は、適正な賠償金を求めるための重要な手段です。
一方で、時間や費用、精神的な負担などのデメリットもあります。

この記事では、交通事故で裁判になるケース、裁判のメリット・デメリット、裁判を検討した方がよい場面について解説します。

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交通事故の裁判とは?刑事裁判ではなく民事裁判の話

交通事故で「裁判」と聞くと、加害者が刑事責任を問われる裁判をイメージする方もいるかもしれません。

しかし、被害者が慰謝料や治療費、休業損害、逸失利益などを請求する場合に問題になるのは、主に民事裁判です。

民事訴訟は、裁判官が双方の言い分を聞き、証拠を調べ、最終的に判決で紛争を解決する手続きです。裁判の途中で話し合いにより和解することもあります。

つまり、交通事故の民事裁判は、
「相手を処罰してほしい」
という手続きではなく、
「適正な損害賠償を支払ってほしい」
という手続きです。

刑事裁判については、以下のコラムで解説します。

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交通事故で裁判になるケース

交通事故で裁判になるのは、主に示談交渉で解決できない場合です。

特に、次のようなケースでは裁判に進む可能性があります。

  • 保険会社の示談金が低すぎる
  • 慰謝料の金額に納得できない
  • 過失割合で大きく揉めている
  • 事故とケガの因果関係を争われている
  • 治療期間が長すぎると主張されている
  • 後遺障害等級に納得できない
  • 休業損害や逸失利益で争いがある
  • 死亡事故や重い後遺症がある
  • 相手方が支払いに応じない
  • 示談交渉が長期間進まない

順番に見ていきます。

保険会社の慰謝料・示談金が低すぎるケース

交通事故で裁判になる典型例は、保険会社の示談金が低いケースです。

相手方保険会社は、被害者に対して治療費、慰謝料、休業損害などを提示します。
しかし、その金額が弁護士基準・裁判基準で見た場合に低いことがあります。

特に、通院慰謝料、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料、逸失利益などは、計算方法によって大きな差が出ます。

弁護士が交渉しても保険会社が十分に増額しない場合、裁判で適正な金額を求めることがあります。

過失割合で揉めているケース

過失割合の争いも、裁判になりやすい原因です。

たとえば、被害者側は「自分に過失はない」と考えているのに、保険会社から「あなたにも30%の過失があります」と言われることがあります。

過失割合が変わると、最終的に受け取れる賠償金も大きく変わります。

たとえば、損害額が500万円でも、被害者に30%の過失があると、過失相殺後は350万円になります。

そのため、信号の色、優先道路、一時停止、車線変更、横断歩道上の事故、追突事故かどうかなどで主張が食い違う場合、裁判で判断を求めることがあります。

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事故とケガの因果関係を争われているケース

交通事故では、事故とケガの因果関係が争われることがあります。

特に、むちうち、腰痛、しびれ、めまい、頭痛などは、画像上はっきりした異常が出ないこともあります。

このような場合、保険会社から、

  • 事故の衝撃が軽い
  • 車の損傷が小さい
  • 事故前から同じ症状があった
  • 加齢による変化ではないか
  • 治療期間が長すぎる

などと反論されることがあります。

被害者としては事故後から痛みが続いているのに、保険会社が因果関係を争ってくる場合、裁判で争うことがあります。

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治療期間や症状固定時期で揉めているケース

交通事故では、治療期間が長いか短いかも争点になります。

保険会社は、一定期間が経過すると、
「そろそろ治療費の支払いを終了します」
「症状固定ではありませんか」
と主張してくることがあります。

被害者としてはまだ痛みが残っているのに、保険会社が治療費を打ち切ったり、慰謝料の対象期間を短く見積もったりすることがあります。

このような場合、治療の必要性や相当性をめぐって裁判になることがあります。

後遺障害等級で納得できないケース

後遺障害が残った事故では、裁判になる可能性が高くなります。

後遺障害等級が認定されるかどうか、何級に該当するかによって、後遺障害慰謝料や逸失利益が大きく変わるためです。

たとえば、

  • 後遺障害が非該当になった
  • 14級だと思っていたが非該当になった
  • 12級相当の症状があるのに14級とされた
  • 労働能力喪失率や喪失期間で争いがある

といったケースでは、示談交渉だけでは解決しにくいことがあります。

異議申立てや医証の追加を行ったうえで、それでも納得できない場合には、裁判で後遺障害や損害額を争うことがあります。

休業損害や逸失利益で争いがあるケース

交通事故では、仕事を休んだことによる休業損害や、将来の収入減少である逸失利益も問題になります。

特に争いになりやすいのは、次のようなケースです。

  • 自営業者
  • 会社役員
  • 主婦・主夫
  • パート・アルバイト
  • 無職だが就労予定があった人
  • 収入が変動しやすい職業の人
  • 事故後に収入が大きく下がった人

会社員であれば休業損害証明書で比較的整理しやすいこともあります。

しかし、自営業者や会社役員の場合、事故による収入減少なのか、事業上の変動なのかが争われることがあります。
このような場合、確定申告書、帳簿、売上資料、業務内容などをもとに裁判で争うことがあります。

死亡事故や重い後遺障害があるケース

死亡事故や重い後遺障害がある事故では、賠償額が高額になりやすく、裁判になることがあります。

死亡慰謝料、逸失利益、葬儀費用、遺族固有の慰謝料など、争点が多くなるためです。

また、被害者が若い場合や、収入が高い場合、扶養家族がいる場合には、逸失利益の金額が大きくなります。

保険会社の提示額と遺族側の考える適正額に大きな差がある場合、裁判で判断を求めることがあります。

交通事故で裁判になるまでの流れ

交通事故でいきなり裁判になることは多くありません。

一般的には、次のような流れになります。

  1. 事故発生
  2. 治療開始
  3. 症状固定または治療終了
  4. 後遺障害申請が必要な場合は申請
  5. 保険会社から示談案が提示される
  6. 示談交渉を行う
  7. 交渉でまとまらない場合に裁判やADRを検討する

民事訴訟を起こす場合は、原告または弁護士が裁判所に訴状を提出し、請求の趣旨や請求原因を記載し、裁判を起こすための手数料を納める必要があります。

裁判では、双方が主張書面や証拠を提出し、争点を整理します。
途中で和解が成立することもありますし、和解できなければ判決まで進むこともあります。

交通事故で裁判するデメリット

裁判にはメリットもありますが、デメリットもあります。

交通事故で裁判を検討する場合は、次の点を理解しておく必要があります。

デメリット1:解決まで時間がかかる

裁判の大きなデメリットは、解決まで時間がかかることです。

示談交渉であれば、争点が少ない場合、比較的早く解決することがあります。
しかし、裁判になると、訴状提出、答弁書、準備書面、証拠提出、争点整理、和解協議、尋問、判決といった手続きが必要になることがあります。

裁判所の説明でも、民事訴訟は裁判官が双方の言い分を聞き、証拠を調べ、判決によって紛争解決を図る手続きとされています。

特に、後遺障害、医学的因果関係、過失割合、逸失利益などで争いがあると、時間がかかりやすくなります。

デメリット2:費用がかかる

裁判をするには費用がかかります。

主な費用は次のとおりです。

  • 弁護士費用
  • 裁判所へ納める手数料
  • 郵券代
  • 診断書や診療報酬明細書の取得費用
  • 医学意見書や鑑定に関する費用
  • 交通費や資料収集費

裁判所に民事訴訟を起こす際には、法律で定められた手数料を納める必要があります。

弁護士特約が使える場合は、弁護士費用の負担を抑えられることがあります。
しかし、弁護士特約がない場合は、裁判による増額見込みと費用のバランスを考える必要があります。

デメリット3:必ず増額するとは限らない

裁判をすれば、必ず慰謝料や賠償金が増えるわけではありません。

裁判では、被害者の主張がそのまま認められるのではなく、証拠に基づいて判断されます。

たとえば、

  • 通院期間が長すぎると判断される
  • 通院頻度が少ない
  • 事故と症状の因果関係が弱いと判断される
  • 後遺障害が認められない
  • 被害者側の過失が大きいと判断される
  • 収入資料が不十分で逸失利益が低く認定される

といった場合、期待していたほど増額しないことがあります。

むしろ、争点によっては、保険会社の提示より有利になるとは限らない場合もあります。

デメリット4:相手方から強く反論される

裁判になると、相手方から本格的な反論が出されることがあります。

たとえば、

  • 事故は軽微だった
  • 治療期間が長すぎる
  • 事故前から症状があった
  • 後遺障害には該当しない
  • 休業損害は事故と関係ない
  • 被害者にも大きな過失がある

といった主張です。

被害者にとっては、自分の痛みや生活への影響を否定されるように感じ、精神的な負担になることがあります。

裁判では感情だけではなく、医療記録、事故資料、収入資料などで反論していく必要があります。

デメリット5:証拠が不足すると不利になる

交通事故の裁判では、証拠が重要です。

必要になりやすい資料には、次のようなものがあります。

  • 交通事故証明書
  • 実況見分調書
  • 診断書
  • 診療報酬明細書
  • 後遺障害診断書
  • 画像資料
  • 通院記録
  • 休業損害証明書
  • 源泉徴収票
  • 確定申告書
  • ドライブレコーダー映像
  • 車両写真
  • 修理見積書

証拠が足りないと、実際には損害があっても、裁判上十分に認められないことがあります。

特に、むちうちや腰痛など、画像で明確な異常が出にくい症状では、通院経過や症状の一貫性が重要になります。

デメリット6:本人の負担が増えることがある

弁護士に依頼すれば、多くの手続きは弁護士が進めます。

しかし、裁判になれば、被害者本人も無関係ではいられません。

事案によっては、

  • 事故状況の確認
  • 治療経過の説明
  • 日常生活への支障の整理
  • 仕事への影響の説明
  • 本人尋問への対応

が必要になることがあります。

すべての事件で本人尋問が行われるわけではありませんが、裁判をする以上、一定の負担は想定しておくべきです。

交通事故で裁判するメリットもある

ここまでデメリットを説明しましたが、裁判にはメリットもあります。

主なメリットは次のとおりです。

  • 保険会社の低い提示額を争える
  • 裁判基準に近い賠償額を求められる
  • 過失割合について裁判所の判断を求められる
  • 後遺障害や逸失利益について正面から争える
  • 相手方が交渉に応じない場合でも手続きを進められる

特に、後遺障害がある事故、死亡事故、高額な休業損害や逸失利益が問題になる事故では、裁判をする意味が大きくなることがあります。

つまり、裁判は「怖いから避けるべきもの」ではありません。
ただし、「何となく納得できないから裁判する」というより、増額見込み、争点、証拠、費用、時間を見て判断する必要があります。

裁判を検討した方がよいケース

次のような場合は、裁判を検討する価値があります。

  • 保険会社の提示額が明らかに低い
  • 弁護士が交渉しても増額しない
  • 後遺障害がある
  • 死亡事故である
  • 過失割合で大きく争っている
  • 休業損害や逸失利益の金額が大きい
  • 事故とケガの因果関係を否定されている
  • 証拠がある程度そろっている
  • 弁護士特約が使える

特に、弁護士特約がある場合は、費用面の負担を抑えながら裁判を検討できることがあります。

裁判を慎重に考えた方がよいケース

一方で、次のような場合は、裁判を慎重に考えるべきです。

  • 通院期間が短い
  • 増額見込みが小さい
  • 争点が少ない
  • 証拠が乏しい
  • 弁護士特約がない
  • 早期解決を優先したい
  • 裁判の負担に耐えられそうにない

軽傷事故や通院期間が短い事故では、裁判をしても増額幅が小さく、費用や時間に見合わない場合があります。

このような場合は、弁護士による示談交渉での解決を検討する方が現実的なこともあります。

交通事故で裁判になる前に確認すべきこと

裁判を考える前に、次の点を整理しましょう。

確認項目 確認する内容
争点 慰謝料、過失割合、後遺障害、休業損害など何が争いか
増額見込み 裁判をした場合にどの程度増額しそうか
証拠 主張を裏付ける資料があるか
費用 弁護士費用、実費、弁護士特約の有無
時間 解決まで長引いてもよいか
負担 精神的・身体的に裁判へ対応できるか

裁判は、交通事故被害者にとって強力な選択肢です。
しかし、常に最善とは限りません。

大切なのは、裁判をした場合の見通しを具体的に把握することです。

まとめ:交通事故で裁判になるのは示談で解決できないケース

交通事故で裁判になるのは、主に示談交渉で解決できないケースです。

特に、

  • 示談金が低い
  • 過失割合で揉めている
  • 事故とケガの因果関係を争われている
  • 後遺障害等級に納得できない
  • 休業損害や逸失利益で争いがある
  • 死亡事故や重い後遺症がある

といった場合には、裁判に進む可能性があります。

一方で、裁判には、

  • 時間がかかる
  • 費用がかかる
  • 必ず増額するとは限らない
  • 相手方から反論される
  • 証拠が必要になる
  • 本人の負担が増えることがある

といったデメリットもあります。

交通事故の裁判は、避けるべきものとも、必ず選ぶべきものともいえません。

保険会社の提示額、争点、証拠、費用、弁護士特約の有無をふまえて、裁判に進むべきか、示談やADRで解決すべきかを判断することが大切です。

示談金額に納得できない場合や、裁判になる可能性があると言われた場合は、示談書にサインする前に、交通事故に詳しい弁護士へ相談しておくとよいでしょう。

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