交通事故の不起訴の不服申し立て【検察審査会】いつまで?期間は?

検察庁

交通事故の被害者や遺族になった場合、加害者に対して「きちんと処罰してほしい」「厳しい処分を求めたい」と感じることがあります。

特に、加害者が謝罪しない、事故後の対応が不誠実、被害が重い、家族を亡くした、後遺障害が残ったというケースでは、「不起訴」という結果に納得できないこともあるでしょう。

しかし、刑事事件では、加害者を起訴するかどうかを最終的に判断するのは検察官です。

そのため、被害者や遺族が厳罰を望んでいても、検察官が不起訴処分にすることがあります。

では、交通事故の加害者が不起訴になった場合、被害者や遺族は不服申し立てをできるのでしょうか。
また、検察審査会への申立てはいつまでに行う必要があるのでしょうか。

この記事では、交通事故の不起訴処分に納得できない場合に利用できる検察審査会について、申立ての期限、流れ、起訴相当・不起訴不当の違い、強制起訴の仕組み、注意点を解説します。

交通事故で加害者が不起訴になることはある

交通事故で人をケガさせたり死亡させたりした場合、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪などが問題になることがあります。

しかし、交通事故が刑事事件になったからといって、必ず加害者が起訴されるわけではありません。

検察官は、捜査記録、事故状況、被害の程度、加害者の過失、被害者側の事情、示談の有無、反省状況、前科前歴などを踏まえて、起訴するか不起訴にするかを判断します。

刑事訴訟法248条は、犯人の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況により、訴追を必要としないときは公訴を提起しないことができると定めています。これが、いわゆる起訴便宜主義です。

不起訴には「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」がある

「不起訴」と聞くと、すべて「起訴猶予」だと思われることがあります。

しかし、不起訴にはいくつかの種類があります。

代表的には、次の3つです。

不起訴の種類 意味
起訴猶予 犯罪の成立は認められるものの、加害者の反省、示談、前科前歴、被害の程度などを考慮して、あえて起訴しない処分
嫌疑不十分 犯罪の疑いはあるが、有罪を立証するだけの証拠が足りないとして起訴しない処分
嫌疑なし 犯罪の疑いがない、または被疑者が犯人とは認められないとして起訴しない処分

交通事故では、起訴猶予だけでなく、事故状況の証拠が不足している場合や、過失の立証が難しい場合に、嫌疑不十分として不起訴になることもあります。

たとえば、次のようなケースです。

  • 信号の色について双方の主張が食い違っている
  • 目撃者やドライブレコーダー映像がない
  • 加害者の過失を立証する証拠が乏しい
  • 事故とケガの因果関係に争いがある
  • 被害者側にも大きな過失があると判断された
  • 示談が成立し、加害者に反省もあると判断された

そのため、不服申し立てを考える場合は、まずなぜ不起訴になったのかを確認することが重要です。

不起訴に納得できない場合は検察審査会に申し立てできる

交通事故の加害者が不起訴になり、その結果に納得できない場合、被害者や遺族は検察審査会に審査を申し立てることができます。

検察庁の被害者支援資料でも、検察官が事件を不起訴処分にしたことに対し、被害者、告訴人、被害者の遺族が検察審査会に審査の申立てをできると説明されています。

検察審査会とは、検察官の不起訴処分が妥当だったかどうかを、一般市民の視点から審査する制度です。

裁判所も、検察審査会について、検察官が不起訴処分にした事件について、その不起訴処分のよしあしを審査する制度と説明しています。

つまり、検察審査会は、被害者や遺族にとって、検察官の不起訴判断を改めて見直してもらうための重要な制度です。

検察審査会への申立てはいつまで?期間制限はある?

交通事故の不起訴に不服がある場合、もっとも気になるのが「いつまでに申し立てればよいのか」という点です。

結論からいうと、検察審査会への審査申立てについて、「不起訴処分を知ってから何日以内」といった明確な申立期限は、通常は定められていません。

そのため、不起訴処分から一定期間が過ぎたというだけで、直ちに申立てができなくなるわけではありません。

制度検討資料でも、検察審査会への審査申立ての期間は定められておらず、審査申立権のある者はいつでも審査を申し立てることができると説明されています。

ただし、これは「何年経っても問題ない」という意味ではありません。

交通事故の刑事事件には、罪名ごとに公訴時効があります。

公訴時効が完成すると、検察審査会で有利な議決が出ても、起訴すること自体ができなくなる可能性があります。

また、時間が経つほど、次のような問題が出やすくなります。

  • ドライブレコーダー映像が消えてしまう
  • 防犯カメラ映像が保存期間を過ぎてしまう
  • 目撃者の記憶が薄れる
  • 事故直後の資料を集めにくくなる
  • 検察官に追加で伝えるべき事情を整理しにくくなる

そのため、検察審査会への申立てには明確な期限がないとしても、実務的には、不起訴処分を知ったらできるだけ早く申立てを検討することが大切です。

検察審査会はどのような組織?

検察審査会は、選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員によって構成されます。

裁判所は、検察審査会について、選挙権を有する国民の中からくじで選ばれた11人の検察審査員が、検察官の不起訴処分のよしあしを審査する制度と説明しています。

以前は「20歳以上」と説明されることもありましたが、現在は選挙権年齢の引き下げに伴い、18歳以上で選挙権を有する国民が対象になります。自治体の案内でも、法改正により検察審査員になることができる年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられたと説明されています。

審査は非公開で行われます。

検察審査員は、検察庁から取り寄せた記録を調べたり、必要に応じて関係者の意見を確認したりしながら、不起訴処分が妥当だったかを判断します。

検察審査会の審査はどう始まる?

検察審査会の審査は、主に次の2つの方法で始まります。

  • 被害者や遺族、告訴人・告発人などから審査申立てがあった場合
  • 検察審査会が新聞記事などをきっかけに、自ら審査を始める場合

裁判所も、検察審査会が審査を始める方法として、申立てによる審査と、申立てがなくても新聞記事などをきっかけに審査を始める職権審査を説明しています。

交通事故の被害者や遺族が不起訴に納得できない場合は、待っているだけではなく、審査申立てを行うことが重要です。

検察審査会の議決には3種類ある

検察審査会の審査結果は、主に次の3つに分かれます。

議決 意味
不起訴相当 検察官の不起訴処分は相当であるという判断
不起訴不当 不起訴処分には納得できず、さらに捜査したうえで起訴・不起訴を判断すべきという判断
起訴相当 不起訴処分は誤りであり、起訴すべきという判断

裁判所の説明でも、検察審査会の議決は、不起訴相当、不起訴不当、起訴相当の3つに分けて説明されています。

不起訴不当や起訴相当の議決が出ると、検察官は事件を再検討します。

ただし、ここで注意が必要です。

検察審査会に申し立てれば、必ず起訴されるわけではありません。

特に「起訴相当」の議決が出ても、その時点で直ちに強制起訴になるわけではありません。

「不起訴不当」とは

不起訴不当とは、検察官の不起訴処分には納得できず、もっと詳しく捜査したうえで、起訴・不起訴を改めて判断すべきだという議決です。

不起訴不当の議決が出ると、検察官は事件を再検討します。

ただし、不起訴不当の場合、検察官が再検討した結果、再び不起訴とすることもあります。

そのため、不起訴不当は、検察官の不起訴判断を見直すきっかけにはなりますが、それだけで起訴が確定するわけではありません。

「起訴相当」とは

起訴相当とは、検察審査会が「この事件は起訴すべきである」と判断する議決です。

起訴相当の議決には、11人中8人以上の多数が必要です。

裁判所も、起訴相当の議決と第二段階での起訴議決をする場合は、11人中8人以上の多数が必要と説明しています。

起訴相当の議決が出ると、検察官は再度捜査を行い、改めて起訴するか不起訴にするかを判断します。

ただし、起訴相当の議決が出ても、検察官が必ず起訴するとは限りません。

検察官が再び不起訴処分にした場合などには、第二段階の審査に進むことになります。

第二段階の審査と強制起訴

起訴相当の議決後、検察官が改めて不起訴処分をした場合や、法定期間内に起訴・不起訴の処分をしない場合、検察審査会は第二段階の審査を行います。

第二段階の審査で、11人中8人以上の多数により「起訴すべき」と議決された場合、起訴議決となります。

起訴議決がされると、検察官の意思にかかわらず、裁判所が指定する弁護士によって公訴が提起されます。

裁判所も、起訴議決があった場合、裁判所が指定した弁護士が検察官の職務を行うと説明しています。

これが、いわゆる強制起訴の仕組みです。

もっとも、強制起訴に至るのは簡単ではありません。

第一段階で起訴相当となり、さらに第二段階で起訴議決が出る必要があります。

そのため、検察審査会への申立てでは、単に「納得できない」「許せない」と伝えるだけでなく、なぜ不起訴判断が不当なのかを具体的に整理することが大切です。

交通事故で検察審査会への申立てを考えるべきケース

交通事故で検察審査会への申立てを検討するのは、次のようなケースです。

  • 死亡事故なのに不起訴になった
  • 重い後遺障害が残ったのに不起訴になった
  • 加害者の運転態様が悪質だった
  • 飲酒運転、あおり運転、信号無視、著しい速度超過があった
  • 加害者が反省していない
  • 加害者から謝罪や説明がない
  • 捜査で重要な証拠が見落とされていると感じる
  • 不起訴理由に納得できない
  • 被害者側の意見が十分に聞かれていないと感じる

ただし、感情的に納得できないという理由だけでは、検察審査会で有利な議決が出るとは限りません。

重要なのは、事故態様、証拠、加害者の過失、被害の重大性、不起訴判断の問題点を整理して申立てを行うことです。

検察審査会への申立て方法

検察審査会への申立ては、審査申立書を提出して行います。

裁判所は、審査の申立てや手続案内には一切費用がかからないと説明しています。

申立ての大まかな流れは、次のとおりです。

  1. 不起訴処分の内容・理由を確認する
  2. 管轄の検察審査会を確認する
  3. 審査申立書を作成する
  4. 必要に応じて資料を添付する
  5. 検察審査会事務局へ提出する

「最寄りの検察審査会」に相談することはできますが、実際に申立てをする場合は、管轄の検察審査会を確認することが重要です。

どこに提出すべきか分からない場合は、最寄りの検察審査会事務局に問い合わせ、管轄を確認するとよいでしょう。

審査申立書には何を書く?

審査申立書には、一般的に次のような内容を記載します。

  • 申立人の氏名・住所・連絡先
  • 被疑者の氏名
  • 不起訴になった事件の内容
  • 不起訴処分をした検察庁
  • 不起訴処分を知った経緯
  • 不起訴処分に不服がある理由
  • 起訴を求める理由
  • 添付資料の内容

文章を書くときは、感情だけでなく、事故の経緯と問題点を順序立てて書くことが大切です。

たとえば、次のような構成が考えられます。

  1. 事故の発生日時・場所・概要
  2. 被害の内容
  3. 加害者の運転態様
  4. 不起訴処分に納得できない理由
  5. 見落とされている証拠や事情
  6. 被害者・遺族として求めること

検察審査会に申し立てても慰謝料が増えるわけではない

検察審査会は、不起訴処分が妥当かどうかを審査する制度です。

慰謝料や損害賠償金を増やすための制度ではありません。

交通事故には、大きく分けて次の2つの問題があります。

手続き 目的
刑事手続 加害者を処罰するかどうかを判断する
民事手続 治療費、慰謝料、休業損害、逸失利益などの損害賠償を請求する

検察審査会は刑事手続に関する制度です。

そのため、刑事処分に不服がある場合でも、慰謝料・損害賠償については別途、保険会社との交渉や民事請求を検討する必要があります。

検察審査会への申立てで注意すべきこと

必ず起訴される制度ではない

検察審査会に申し立てても、必ず起訴されるわけではありません。

裁判所のQ&Aでは、審査事件の議決割合として、起訴相当は1.3%、不起訴不当は8.7%、不起訴相当は60.7%、その他は29.2%と説明されています。

つまり、検察審査会は重要な制度ですが、申立てをすれば高確率で起訴されるというものではありません。

公訴時効に注意する

申立て自体に明確な期間制限がないとしても、刑事事件には公訴時効があります。

交通事故の罪名によって公訴時効の期間は異なります。

過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪、道路交通法違反など、どの罪名が問題になるかによって変わるため、時間が経っている場合は特に注意が必要です。

民事の時効とも別に考える

検察審査会への申立てと、損害賠償請求の時効は別の問題です。

検察審査会に申し立てたからといって、慰謝料や損害賠償請求の時効が自動的に止まるわけではありません。

示談交渉や損害賠償請求については、別途、時効管理をする必要があります。

感情的な文章だけでは弱い

被害者や遺族が怒りや悲しみを感じるのは当然です。

ただし、検察審査会に提出する申立書では、感情だけでなく、事実関係と証拠に基づく説明が重要です。

「なぜ不起訴は不当なのか」
「どの証拠を見れば起訴すべきといえるのか」
「検察官の判断にどのような見落としがあるのか」

を整理しましょう。

弁護士に相談した方がよいケース

検察審査会への申立ては、被害者や遺族本人でもできます。

ただし、次のような場合は、弁護士に相談した方がよいです。

  • 死亡事故である
  • 重い後遺障害が残っている
  • 危険運転致死傷罪が問題になりそうな事故である
  • 飲酒運転、あおり運転、信号無視、著しい速度超過がある
  • 不起訴理由がよく分からない
  • 検察官の説明に納得できない
  • 申立書に何を書けばよいか分からない
  • 民事の損害賠償請求も同時に進めたい
  • 公訴時効や民事の時効が気になる

特に、死亡事故や重大な後遺障害がある事故では、刑事手続と民事賠償の両方が重要になります。

検察審査会への申立てを検討しつつ、示談金、慰謝料、逸失利益、後遺障害等級などについても確認しておく必要があります。

よくある質問

交通事故の不起訴に不服がある場合、何ができますか?

検察審査会に審査を申し立てることができます。

検察審査会は、検察官の不起訴処分が妥当だったかどうかを、市民の視点から審査する制度です。

検察審査会への申立てはいつまでに必要ですか?

検察審査会への申立てについて、「不起訴処分を知ってから何日以内」という明確な期限は通常ありません。

ただし、公訴時効が完成すると起訴できなくなる可能性があるため、不起訴を知ったらできるだけ早く申し立てることが大切です。

検察審査会に申し立てる費用はかかりますか?

申立てや手続案内に費用はかかりません。裁判所も、審査の申立てや手続案内には一切費用がかからないと説明しています。

ただし、弁護士に申立書作成や相談を依頼する場合は、別途弁護士費用がかかることがあります。

検察審査会に申し立てれば必ず起訴されますか?

必ず起訴されるわけではありません。

検察審査会の議決には、不起訴相当、不起訴不当、起訴相当があります。起訴相当となっても、検察官が再検討したうえで再び不起訴にすることがあります。

強制起訴には、第二段階の審査で起訴議決がされる必要があります。

検察審査会で起訴相当になれば、すぐ強制起訴ですか?

いいえ。

第一段階で起訴相当の議決が出ると、まず検察官が再捜査・再検討します。

その後、検察官が改めて不起訴にした場合などに第二段階の審査が行われ、そこで起訴議決がされると強制起訴になります。

検察審査会で慰謝料は増えますか?

検察審査会は、刑事事件の不起訴処分を審査する制度です。

慰謝料や損害賠償金を増やすための制度ではありません。

慰謝料、休業損害、逸失利益、後遺障害慰謝料などは、民事の示談交渉や損害賠償請求で別途問題になります。

まとめ

交通事故の加害者が不起訴になった場合でも、被害者や遺族が何もできないわけではありません。

不起訴処分に納得できない場合は、検察審査会に審査を申し立てることができます。

重要なポイントは、次のとおりです。

  • 交通事故でも加害者が不起訴になることがある
  • 不起訴には、起訴猶予、嫌疑不十分、嫌疑なしなどがある
  • 検察審査会は、不起訴処分が妥当かを市民の視点で審査する制度である
  • 申立てに明確な期限は通常ないが、公訴時効があるため早めに動くべきである
  • 議決には、不起訴相当、不起訴不当、起訴相当がある
  • 起訴相当となっても、すぐに強制起訴になるわけではない
  • 強制起訴には、第二段階での起訴議決が必要になる
  • 検察審査会は慰謝料を増やす制度ではなく、刑事処分を見直す制度である

交通事故の不起訴に不服がある場合は、なぜ不起訴が不当なのか、どの証拠や事情を再検討すべきなのかを整理することが重要です。

死亡事故、重大な後遺障害、飲酒運転、あおり運転、信号無視などが関係する事故では、検察審査会への申立てとあわせて、民事の損害賠償請求についても早めに確認しておきましょう。

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