交通事故でも利用する民事裁判とかかる費用、メリットとデメリットについて

裁判所

交通事故に遭ったら、まずは相手の保険会社との間で示談交渉をしますが、示談がまとまらない場合には裁判所での手続きを利用する必要があります。このとき利用できるのが調停や裁判(民事裁判)ですが、民事裁判はどのような手続きで、どのくらいの費用がかかるのかを知っておくと役立ちます。
弁護士に依頼する必要があるのかや、メリットやデメリットについても押さえておきましょう。
今回は、交通事故でも利用する事の多い民事裁判について解説します。

1. 民事裁判とは

交通事故に遭った場合には、民事裁判を利用する事があります。

民事裁判とは、裁判手続きの中でも、当事者が権利を実現するために相手に対して通常の訴訟手続きを利用して請求をする手続きのことです。

民事裁判で登場する当事者は原告と被告です。原告が訴えた人で、被告が訴えられた人ですが、刑事裁判とは異なり、原告と被告のどちらが正しいかはまったくわかりません。原告がまったくの言いがかりで民事裁判を起こすこともあり、そのようなケースでは原告が完全に敗訴します(請求棄却)。

また、原告も被告も民間人であり、警察や検察などの国家機関は関わりません。

請求する内容も、損害賠償請求や貸金返還請求、建物明け渡し請求などの一般人の権利の実現のためのものであり、相手に罪を着せたり刑罰を与えてもらったりすることはできません。

民事裁判では、すべての手続きを当事者の自助努力ですすめる必要があり、自分の主張については自分で適切に主張立証する必要があります。うまく主張立証ができない場合には、裁判に負けてしまいます。

2. 交通事故での民事裁判の利用方法

交通事故に遭った場合にも民事裁判の手続きを利用できます。

交通事故後、相手の保険会社などと示談交渉を進めても、対立が激しくてまとまらない場合には、被害者が原告となって相手を被告として民事裁判を起こせば、そこで損害賠償手続きをすすめることができるのです。

交通事故の民事裁判で原告になるのは交通事故の被害者で、訴える相手は加害者や加害者の保険会社です。

民事裁判で損害賠償請求手続きをするとき、原告側(被害者)が適切に主張と立証をすることができたら、原告の主張が裁判官に認められて、被告(加害者や保険会社)に対して支払い命令の判決を出してもらうことができます。

判決が出たら、相手からその内容に従った損害賠償金の支払いを受けることができるので、被害者が自分の権利を実現することができます。

3. 弁護士に依頼しなくてもいいの?

交通事故の被害者が民事裁判をすすめるとき、弁護士に依頼しなくても良いのかという問題があります。

確かに、一般には、「裁判=弁護士」とイメージがありますので、弁護士なしに被害者が自分一人で訴訟手続をすすめることは想像しにくいかも知れません。

しかし、国民には裁判を受ける権利が保障されているので、誰でも裁判を利用する事ができ、訴訟手続き自体は当事者本人がすすめることができます。このとき、弁護士をつける必要はなく、簡易裁判所でも地方裁判所でも、高等裁判所でも最高裁判所でも、自分の権利に関することなら誰でも1人で裁判ができます。

ただ、裁判手続きは非常に専門的で複雑なので、素人が1人ですすめるのは非常に困難なので、訴訟を有利に進めるために、弁護士を依頼することが通例化しているのです。

実際に、訴額の小さな簡易裁判所の事件などでは、弁護士費用を節約するために本人が自分で訴訟を起こしているケースが多いです。
簡易裁判所の法廷に傍聴に行くと、たくさんの本人訴訟の当事者が裁判を繰り広げている様子を見ることができるので、興味があれば、一度見に行ってみると良いでしょう。

訴訟手続きを自分ですると、何より弁護士費用を節約できる点が大きなメリットとなります。
交通事故でも請求額が小さく、弁護士に依頼すると足が出るようなケースでは、一度自分一人で民事裁判を行う本人訴訟を検討してみても良いでしょう。

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4. 民事裁判の進め方

次に、民事裁判の具体的な進め方をご説明します。

民事裁判を自分ですすめる場合、すべての主張と証拠の収集、提出を自分一人で行う必要があります。そこで、提訴前に自分の主張を法律的に整理して、証拠を集めましょう。
目撃者などの証人がいたら、先に陳述書を作成して証人の用意をしておいた方が良いですし、ドライブレコーダーなどの内容もチェックしておきましょう。
そして、提訴のためには「訴状」という書類を作成する必要があります。訴状には、相手に請求したい内容や請求の理由などを詳しく記載します。

訴状を作成したら、証拠を揃えて裁判所に訴状と共に提出します。

このとき、裁判の費用として印紙代と予納郵券が必要になります。

提訴手続きが済むと、だいたい1ヶ月後くらいに第一回口頭弁論期日が開催されますが、期日までの間に被告から答弁書が提出されることが多く、提出されたら原告宅にも送られてくるので、内容をチェックしておきましょう。

第一回口頭弁論期日では、お互いが提出した書類を確認して、次回以降の予定を決めます。こちらが相手の答弁書に反論する場合には、次回までに反論を用意することになります。

このようにして、双方が主張と立証を繰り返して裁判が進んで行き、最終的に証人尋問や当事者尋問を行い、審理が終結して判決が言い渡されます。
裁判の途中で和解が成立することもあり、その場合には和解によって裁判手続きは終結します。
判決や和解によって裁判が終結したら、その内容に従って相手から支払いを受けることができます。

5. 出廷や反論をしないとどうなるのか?

民事裁判で裁判所から呼出状が届いたら、原告であっても被告であっても出廷することが普通ですが、中には裁判所に来ない人がいます。

民事裁判は、刑事裁判とは違って出廷は義務ではないので、原告であっても被告であっても出廷しないことができます。

ただ、民事裁判で当事者が裁判に出廷しないと、相手の言い分をすべて認めた扱いになってしまいます。

被告が第一回期日に出廷しない場合には、被告は原告の訴状の内容を認めたとみなされて、そのまま結審して原告の請求通りの判決が言い渡されることになります。

民事裁判は基本的にすべてが自助努力ですすんでいくので、自分の権利を適切に実現したければ、自分が積極的に主張立証活動を展開しなければならないのです。
相手の言い分に納得できない場合には、充分に反論をして、反論内容を補強するための証拠も提出する必要があります。

6. 民事裁判の費用

次に、民事裁判ではどのくらいの費用がかかるのか、ご説明します。

以下で説明する費用は、弁護士費用を含まない純粋な裁判費用です。

6-1.提訴の際にかかる費用

まずは訴訟の手数料がかかりますが、その金額は、請求する金額によって異なり、請求額が高くなるほど手数料も高くなります。
たとえば300万円を請求するなら2万円、500万円を請求するなら3万円の手数料がかかります。手数料は、収入印紙の形で支払いますが、提訴時に訴状に貼り付けて提出します。
さらに、予納郵券も必要です。予納郵券とは、裁判所から原告被告、証人などに郵便を送る際の郵送料金のことで、郵便切手を購入して納付します。
予納郵券の金額は、各裁判所によってまちまちですが、だいたい被告1人について5000円~6000円くらい、被告が一人追加されると2000円くらい追加でかかります。
よって、交通事故で民事裁判を起こすときには、だいたい数万円程度の金額がかかります。訴額が少ない場合には1万円程度で済みますし、高額な請求をするなら5万円程度になる可能性もあります。

6-2.訴訟手続き中にかかる費用

民事裁判では、手続き中にも料金がかかるケースがあります。

まずは、証人を呼んだ場合の旅費日当です。交通事故の訴訟でも目撃者などを証人として呼ぶことがありますが、このとき、証人は裁判所に旅費日当を請求することができます。請求があったら、当事者がその費用を負担しなければなりません。

旅費日当の金額は、証人がどこから来ているか(交通費)などによっても異なりますが、だいたい1日1万円くらいかかります。

さらに、証人尋問の記録などを謄写(コピー)する必要もあります。裁判所の記録を謄写する場合、裁判所内の専門の業者を利用しなければなりませんが、この謄写費用は通常のコピー台よりも極めて高額になっており、1枚20円~40円くらいかかります。謄写枚数が増えると、数千円~1万円近い金額になってしまうこともあります。

さらに、専門的な鑑定が必要になった場合には、鑑定料金が必要です。鑑定料金は鑑定の内容やどのような専門家を呼ぶかにもよりますが、数十万円になることも普通です。
このような高額な金額の事を考えると、なるべくなら無駄な鑑定などはせずに手続きを済ませた方が良いと言えるでしょう。

以上のように、民事裁判では、弁護士に依頼しなくても意外と高額な金額がかかるケースがあります。

弁護士に依頼すると、これら以外に弁護士費用がかかってきますが、最近では相談料無料、着手金無料で完全成功報酬制の事務所なども増えているので、なるべくリーズナブルな法律事務所を探して依頼すると良いでしょう。

なお、日本では弁護士費用についての敗訴者負担制度はないので、相手の弁護士費用まで支払う義務は発生しません(ただし認容額の10%は弁護士費用として請求できます)。相手に対してこちらにかかった弁護士費用を請求することも、基本的には難しいので、注意が必要です。

6-2-1. まず原則論は、弁護士費用は各自の負担。そのワケとは。

一般的な訴訟の場合は、原則的に相手方に対して弁護士費用を請求することはできません。これはなぜなのでしょうか。

仮に弁護士費用を敗訴した人に請求できると仮定して考えてみましょう。どんな裁判でも提訴する段階で「必ず勝てる」と確信をもてるケースというのはありません。どんな訴訟においても少なからず原告側が敗訴するリスクは少なからずあるのです。ですから「敗訴した人が相手の弁護士費用も負担する」ということを原則とすると、訴える側である原告も最悪の場合返り討ちにあう可能性を考えなければならないのです。

そうなると、もともと弱い立場にある一般消費者が、裁判で負けることを恐れて大企業相手の訴訟に踏み切れなくなる可能性があります。

そのため、日本では弁護士費用は敗訴した側ではなく、訴訟当事者各自で負担することが原則となっているのです。

6-2-2. うわさですが、勝訴すれば加害者に請求できるって聞いたんですが?

勝訴すると請求できるのは弁護士費用ではなく「訴訟費用」のことです。裁判を起こすと、弁護士費用以外にも次のような費用がかかります。

訴訟金額の具体例

  1. 訴状やその他の申立書に貼る収入印紙代
  2. 書類を送るための郵便料(郵便切手代)
  3. 証人の旅費日当等

上記については、弁護士に依頼せず本人が自ら訴訟を提起した場合にもかかってくる料金になります。これらは敗訴した側の負担となります。

ただ、交通事故による訴訟の場合は、次に記載するように加害者側に弁護士費用の一部を負担させられる可能性があります。

6-2-3.不法行為に基づく損害賠償事件は弁護士費用を加害者に請求できる

上記の原則に対する例外として、いわゆる不法行為(人を殴って怪我をさせたなど)が原因で被害者が弁護士に依頼して訴訟を提起せざるをえなくなったような場合は、原告が請求することで裁判所が加害者に対して被害者側の弁護士費用を負担させる判決を出しているケースがあります。

ただ、これは実際に被害者が弁護士に支払った実費ではなく、損害額の約1割程度を弁護士費用として賠償させるかたちとなっています。
ただ、実際は損害額の1割以上の弁護士費用を支払っているケースが多いため、その差額分はやはり自己負担となってしまいます。

7. 民事裁判のメリット

交通事故で利用できる裁判手続きには、訴訟と調停があります。また、訴訟外の手続きとして示談斡旋などの手続きもあります。
これらの中で、民事裁判にはどのようなメリットがあるのかをご説明します。
民事裁判のメリットは、

  • 紛争を終局的に解決できる
  • 相手と合意ができなくても解決できる
  • 強制執行ができる

ことです。

7-1. 紛争を終局的に解決できる

民事裁判を起こして原告と被告が主張と立証活動を尽くしたら、最終的に裁判官が判決を下してくれます。このことによって、紛争を終局的に解決することができます。
一審判決には控訴、控訴審判決には上告ができますが、上告審の判断にさらに不服申立をすることはできず、裁判が確定したら、その内容を争う方法はありません。
このように、裁判利用によって終局的に問題が解決できる点は、民事裁判のメリットです。
調停では裁判所が何らかの判断を下してくれることはありませんし、示談斡旋で仲裁してもらっても判断内容に異議申し立てができることがあるので、結局終局的な解決にはつながらないのです。

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7-2. 相手と合意ができなくても解決できる

民事裁判では、相手と合意ができなくても解決できる点がメリットです。そもそも原告と被告に争いがあるから民事裁判が起こっているのですから、基本的に話し合いができない者として手続きが進んでいきます。途中で和解することも可能ですが、和解ができない場合には、裁判官が終局的な解決方法を示してくれます。

調停や示談斡旋では、基本的に相手と合意ができない限り解決ができません。合意が整わないと、手続きが終了してしまって、問題解決がなされないまま放り出されてしまいます。

この点、民事裁判なら、お互いの意見が合うか合わないかに関係なく、裁判所が強制的に解決方法を決めてくれるので助かります

7-3, 強制執行ができる

民事裁判では、最終的に裁判所によって判決が下されますが、この判決には強制執行力があります。強制執行力とは、差し押さえをする効力のことです。判決が出た場合、相手がその内容に従って自主的に支払いをすれば問題は起こりませんが、任意の支払いを受けられない場合には、こちらが相手の財産を探して強制執行する必要があります。
民事裁判の判決が出ていると、判決書をもって直接強制執行ができるので、相手からの取り立てがしやすくなり、メリットがあります。

8. 民事裁判のデメリット

次に、民事裁判のデメリットをご紹介します。民事証のデメリットは、以下のとおりです。

  • 複雑で難しく、手間がかかる
  • 費用が高い
  • 期間が長くかかる
  • 敗訴リスクがある

8-1. 複雑で難しく、手間がかかる

民事裁判の手続きは、調停や示談斡旋などの他の解決方法に比べて非常に専門的で複雑です。

主張のための書類作成方法や証拠提出方法、裁判官が使う言い回し1つとっても、一般の民間人にはなじみが薄いものばかりで、一人で裁判に臨んだら、戸惑うことばかりであることが予想されます。
素人が1人で適切に手続をすすめることは極めて難しく、自分で対応したがために不利になって、勝訴すべき事案であっても裁判官に認めてもらえず敗訴してしまうことがあります。

さらに、手続きに非常に手間がかかります。書類の作成も大変ですし、すべての書類や証拠を何部も揃えて提出しなければならなかったり、膨大な書類をきちんと管理していて必要なときに取り出して検討しなければならなかったりします。

書類が膨大になりすぎて管理ができなくなりがちですが、紛失してしまったからと言って裁判所がサポートしてくれることもなく、手続きがどんどんすすんでしまいます。

相手から反論が出たら、それに対して適切な内容の反論書面を作って証拠を揃えて、さらにそれをまた何部も用意して裁判所に提出しなければなりません。
このように、民事裁判は極めて手間がかかるので、大きなデメリットになります。

8-2. 費用が高い

民事裁判は、費用が高額になることが多いです。

自分で手続きするなら数万円程度で済むことが多いですが、実際には弁護士に依頼しないと有利に進めることができないので、数十万円の費用を支払って、弁護士を雇うことになります。
この点、調停や示談斡旋なら自分一人でも手続出来るので、弁護士費用が不要になり、1万円~数万円程度で済むことが普通です。
このように、民事裁判では費用が高くかかることが大きなデメリットです。

8-3. 期間が長くかかる

民事裁判では、解決までに非常に長い期間がかかる点がデメリットになります。
判決までにかかる期間はだいたい半年以上で、長いケースでは1年2年かかることもあります。

これに対し、調停や示談斡旋では2ヶ月や3ヶ月で終結することが普通なので、手続きは非常に早く終わります。

8-4. 敗訴リスクがある

民事裁判には、敗訴リスクがあります。敗訴リスクとは、裁判に負ける可能性があるリスクのことです。

民事裁判では、原告と被告双方がそれぞれ自分の主張と立証を展開しますが、言い分に利がありそうな方の主張を採用されるので、必ずしも自分の主張が通るとは限りません。

被害者が原告となり、賠償請求のために訴訟を起こしても、主張と立証に失敗すると、負けてしまって賠償請求が認められなくなる可能性もあります。
この点、調停や示談斡旋なら、お互いが譲歩する内容になるので、どちらかが完全に負けてしまうと言うことはありません。

民事裁判では、敗訴リスクを避けるためにも、良い弁護士を探して手続きを依頼し、適切に裁判手続きを進めてもらう必要があります。

まとめ

今回は、交通事故で利用できる民事裁判について解説しました。

民事裁判は、弁護士を雇わずに自分でも手続きすることができますが、その場合でも費用はかかります。通常の訴えのケースでは、だいたい数万円程度(~5万円くらい)ですが、弁護士に依頼すると、さらに多くの費用がかかります。

民事裁判を利用すると、紛争を終局的に解決できますし、当事者同士に争いがあっても問題を解決することができ、相手が自主的に支払わない場合に強制執行もできるので、メリットが大きいです。

ただし、民事訴訟は大変に複雑な手続きで、手間や費用、期間がかかるデメリットがある上、敗訴リスクにも注意する必要があります。

民事裁判を有利に進めるためには、訴訟のプロである交通事故に強い弁護士に手続を依頼すべきです。

今回の記事を参考にして、交通事故の損害賠償請求手続きを適切に進めて、正当な金額の賠償金を受け取りましょう。

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