飲酒運転事故の被害者向け|被害に遭った時のための基礎知識

飲酒運転事故の被害者向け|被害に遭った時のための基礎知識

日々の警察官の皆さんの努力によって、交通事故発生件数は全国的に減少傾向にあります。
また、自動ブレーキや自動運転など、車の性能もさらに向上してくることが予想されるため、今後はさらに交通事故は減ってくるはずでしょう。

そのような中、交通事故を類型別に見たときに、残念なことに近年事故発生率が高まっているものがあります。

それは「飲酒運転」です。

「飲んだら乗るな」とは良く言いますが、それでもまだ乗る人は多いようで、飲酒運転による人身事故が増えています。

飲酒運転など加害者側が大きな問題を抱えているケースでは、あらかじめ事故後の対処法などを理解しておくと、事故の被害者になった場合に有利に働くことがあります。

そこで今回は、飲酒運転による交通事故について詳しく解説します。

1.飲酒運転で捕まったらどうなる?

(1) 飲酒運転は道路交通法違反

まず、飲酒運転について理解していきましょう。

飲酒運転をした場合には、たとえそれで交通事故(物損事故・人身事故問わず)を起こしていなくても罰せられます。

飲酒運転は、「道路交通法第65条第1項~第4項」に違反する行為です。

第65条 第1項
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
第65条 第2項
何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。
第65条 第3項
何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
第65条 第4項
何人も、車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運送して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第1項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。

このように、まず条文を読めば分かることですが、飲酒運転で罰せられるのは飲酒運転をした本人だけではありません。

  • 酒を飲んでいる人と知りながら車両を提供した人
  • 自動車を運転するドライバーにお酒を提供した人
  • 自動車を運転するドライバーにお酒をすすめた人
  • 酒を飲んでいる人と知りながら自分を車で送迎するよう依頼、要求して飲酒運転させた人

これら飲酒運転の「原因」を作った関係者もすべて道路交通法違反です。

このように、日本では飲酒運転した本人はもちろんですが、飲酒運転の原因を作った人についても厳しく罰せられるのです。

(2) 飲酒運転の罰金、罰則と違反点数について

飲酒運転をした場合は、刑事上の責任と行政上の責任の両方が問われ、それぞれペナルティがあります。

飲酒運転の刑事罰

  • 酒酔い運転の場合:5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 酒気帯び運転の場合:3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

飲酒運転調査で警察官が呼気をチェックし、呼気アルコール濃度が0.15ミリグラム以上だと酒気帯び運転とみなされます。

一方、酒酔い運転は、呼気アルコール濃度による基準はありません。実際に警察官がドライバー本人を車から降ろして白線の上を歩かせるなどして酒に酔っているかどうかを確認します。

飲酒運転の行政処分

飲酒運転の場合は、罰金や懲役刑だけでなく、違反点数も次のように加点されます。

酒酔い運転:35点
一発で免許取り消し(免取)です。その後欠格期間が3年間あります。

酒気帯び運転(呼気1リットル中のアルコール濃度0.25ミリグラム以上):25点
この場合も一発で免許取り消し(免取)です。欠格期間は2年間です。

酒気帯び運転(呼気1リットル中のアルコール濃度0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満):13点
免許停止(免停)です。期間は90日間です。

このように、酒気帯び運転で捕まったら、どんなに軽くても車を運転できない期間が発生します。
もし、車を運転する仕事(運送業、タクシー、外回り営業など)に従事している方の場合、最悪、職を失うリスクもあります。

飲酒運転に関して、世間がいかに厳しい目を向けているかが分かると思います。

2.平成13年の厳罰化により、死亡事故は大幅に減少

では、飲酒運転事故による被害はどうなっているのでしょうか。

平成13年に危険運転致死傷罪が設置され、飲酒運転の罰則が厳しく取り締まられるようになりました。

これによって、徐々に飲酒運転は減少し、平成13年に1,191件の死亡事故があったのが、平成27年には201件に激減しています。罰則の強化により、飲酒運転自体をしない人が多くなった結果です。

これは喜ばしいことですが、平成28年には213件と少しだけ増加しています。また、平成20年度からは減少幅も減ってきていることから、飲酒運転による死者0に向けて、新たに対策が必要かもしれません。

このように、飲酒運転による死亡事故は、10年以上前から比べると大幅に減少しています。しかし、死亡者は未だ多数存在し、飲酒事故だけでも大きな社会問題だといえるでしょう。

【警察庁】飲酒死亡事故の推移

3.被害者はどう対応すべきか

飲酒運転事故の被害者になってしまった場合、具体的にどのような対処をすればよいのでしょうか。

(1) 相手方の任意保険会社から損害賠償を受ける

飲酒運転に限った話ではありませんが、交通事故の被害者となってしまった場合には、医療費や車両修繕費など、さまざまな費用が発生してしまいます。

相手方の加害行為による損害が発生した場合は、加害者に請求できます。もっとも、実際上ほとんどの場合は、相手方の保険会社と交渉することになるでしょう。

加害者が任意の自動車保険に加入している場合は、直接保険会社に治療費や慰謝料などを請求します。こちらに過失がない場合には、自らが加入する保険会社は対応してくれませんので、自分で保険会社と交渉することになります。

保険会社は営利団体なので、できる限り損失を抑えようとする可能性があります。過失割合や損害賠償額に納得できない場合は、弁護士などの専門家に相談するなどして対処したほうが良いでしょう。

(2) 加害者が任意保険加入なしの場合

では、加害者が任意保険に加入していない場合はどうなるのでしょうか。

任意保険の加入は必須ではありませんが、自賠責保険は加入が必須です。そのため、相手が任意保険に加入していなかったとしても、自賠責保険による保障が期待できます。

もっとも、任意保険加入者よりは損害賠償額が少なくなってしまうので注意が必要です。納得できない金額の場合には、弁護士に相談してみましょう(加害者が任意保険に加入していない場合、依頼を受け付けていない弁護士事務所もありますのでご注意ください)。

このように、飲酒運転による事故の被害者になった場合は、自賠責保険や任意保険の対人賠償保険が適用されます。

原則として、相手の加入している保険から保障を受けることを考えましょう。

(3) 加害者への刑事罰を望む場合

飲酒運転は許されざる行為です。時に被害者の方が重傷を負ったり、死亡したりしてしまうこともあります。

先述の通り、飲酒運転には刑事罰が定められています。今後二度と同じような事故を起こさないためにも、加害者に対して厳罰を求めたいという方は、以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事
厳罰
交通事故の加害者に厳罰を与えたい!遺族・被害者が今できる事とは?
交通事故加害者に厳罰を与えたい。どんな方法がある? 「交通事故の加害者が反省していない」という場合、被害者や被害者遺…

(4) 加害者がひき逃げをした場合

飲酒運転の加害者は、泥酔していることにより交通事故を起こしたことにそもそも気づかなかったり、判断能力が鈍っていることでそのまま走り去ってしまったりすることがあります。

このような飲酒・酒気帯びでのひき逃げ事故の場合、大切なのは初期対応です。また、逃げられてしまったからといって、泣き寝入りして諦める必要はありません。

ひき逃げ事故の被害者の方やそのご家族は、以下の記事を是非ご一読ください。

関連記事
ひき逃げ事故の被害者に。初期対応と加害者が見つからない時の対処法
ひき逃げ事故の被害者に。初期対応と加害者が見つからない時の対処法
交通事故は、突然自分の身に降りかかってくるものです。 軽傷で、加害者もしっかりとした対応をとってくれれば、まだ気は晴…

交通事故に強い弁護士が無料相談いたします

保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

弁護士法人 ベリーベスト法律事務所
 現在営業中( 本日9:30~21:00 ) ]

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料となっております。

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料となっております。

全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
 現在営業中( 本日9:30~21:00 ) ]
お電話でのお問い合わせはこちら
050-3759-2099
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日 9:30~18:00
電話する 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
この記事が役に立ったらシェアしてください!