交通事故で相手が飲酒運転の場合の慰謝料相場は?増額するか?

飲酒運転事故の被害者向け|被害に遭った時のための基礎知識

交通事故に遭ったあと、相手が飲酒運転だったと分かれば、怒りや不安が大きくなるのは当然です。

  • 「普通の交通事故より慰謝料は高くなるのか」
  • 「飲酒運転なのだから、示談金を多く請求できるのではないか」
  • 「保険会社の提示額が通常事故と同じように見えるが、それでよいのか」

このように感じる方も多いでしょう。

結論からいうと、相手が飲酒運転だったことは、慰謝料を増額する理由になり得ます。

ただし、飲酒運転だったからといって、慰謝料が自動的に2倍・3倍になるわけではありません。

交通事故の慰謝料は、基本的には、けがの内容、通院期間、通院日数、後遺障害の有無、死亡事故かどうかなどをもとに計算されます。

そのうえで、加害者の飲酒運転、ひき逃げ、救護義務違反、虚偽説明、不誠実な対応などがある場合には、加害行為の悪質性として慰謝料増額を主張できる可能性があります。

この記事では、交通事故で相手が飲酒運転だった場合の慰謝料相場、増額されるケース、裁判例、刑事示談との違い、さらに酒をすすめた人や同乗者など飲酒運転関与者の責任まで解説します。

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相手が飲酒運転でも、慰謝料の基本はけがの内容と通院状況で決まる

まず押さえておきたいのは、飲酒運転そのものだけで、慰謝料の計算方法がまったく別物になるわけではないという点です。

交通事故の慰謝料には、主に次の3種類があります。

慰謝料の種類 内容
入通院慰謝料 けがをして入院・通院した精神的苦痛への慰謝料
後遺障害慰謝料 後遺障害が残った精神的苦痛への慰謝料
死亡慰謝料 被害者が死亡したことによる本人・遺族の慰謝料

たとえば、むちうちで3か月通院した場合と、骨折で6か月通院した場合では、同じ飲酒運転事故でも慰謝料額は変わります。

また、後遺障害が残るかどうか、仕事を休んだかどうか、過失割合がどうなるかによって、最終的な示談金も変わります。

飲酒運転は重要な増額事情になり得ますが、慰謝料の土台はあくまで損害内容です。

相手が飲酒運転だった場合の慰謝料相場

相手が飲酒運転だった場合でも、まずは通常の交通事故と同じように、自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準で慰謝料を考えます。

自賠責保険の支払基準では、傷害慰謝料は1日あたり4,300円とされています。対象日数は、治療期間の範囲内で、実通院日数などを踏まえて判断されます。

通院例 自賠責基準の慰謝料目安 計算イメージ
通院期間10日・実通院2日 1万7,200円 4,300円×4日
通院期間1か月・実通院8日 6万8,800円 4,300円×16日
通院期間2か月・実通院15日 12万9,000円 4,300円×30日
通院期間3か月・実通院30日 25万8,000円 4,300円×60日

一方、弁護士基準では、自賠責基準より高額になることが多く、むちうちなどの軽傷か、骨折などの重傷かによっても金額が変わります。

けが・通院期間 弁護士基準の入通院慰謝料の目安
むちうち・打撲などで1か月通院 19万円程度
むちうち・打撲などで3か月通院 53万円程度
むちうち・打撲などで6か月通院 89万円程度
骨折などで3か月通院 73万円程度

このように、同じ交通事故でも、自賠責基準と弁護士基準では金額に差が出ます。

相手が飲酒運転だった場合でも、まずはこの基本相場を押さえたうえで、飲酒運転の悪質性を増額事情として主張できるかを検討します。

飲酒運転は慰謝料を増額する理由になる

交通事故の慰謝料は、弁護士基準によって一定の目安があります。

入通院慰謝料は入通院期間、後遺障害慰謝料は後遺障害等級、死亡慰謝料は被害者の家庭内での立場などをもとに、おおよその基準額が整理されています。

しかし、弁護士基準はあくまで相場・目安です。

実際の慰謝料額は、事故の態様、加害者の悪質性、事故後の対応、被害者や遺族の精神的苦痛など、諸般の事情を考慮して決められます。

そのため、加害者が飲酒運転をしていたことは、加害行為の悪質性として、慰謝料増額の理由になり得ます。

特に、次のような事情がある場合には、慰謝料増額を主張しやすくなります。

  • 酒酔い運転だった
  • 高濃度の酒気帯び運転だった
  • 蛇行運転、信号無視、速度超過、センターラインオーバーがあった
  • 事故後に逃走した
  • 被害者を救護しなかった
  • 事故後に飲酒を隠そうとした
  • 被害者に責任転嫁するような虚偽説明をした
  • 謝罪がない、対応が不誠実である
  • 重傷・後遺障害・死亡事故である

慰謝料は、通常考えられる精神的苦痛を超える事情があれば、裁判基準からさらに増額を主張できる余地があると説明されることがあります。

相手が飲酒運転だった場合は、単に通院期間だけで慰謝料を見るのではなく、事故態様の悪質性を整理することが重要です。

飲酒運転事故で慰謝料が増額された裁判例

飲酒運転だからといって、慰謝料が必ず機械的に増額されるわけではありません。

しかし、裁判例では、飲酒運転の悪質性や事故後の対応などを考慮して、通常の弁護士基準を上回る慰謝料が認められた例があります。

家庭の大黒柱が死亡した裁判例

被害者は54歳男性でした。

死亡慰謝料の弁護士基準では、一家の支柱の場合、総額2,800万円程度が一つの目安とされます。

しかし、東京地裁平成16年2月25日判決では、本人分2,600万円、妻分500万円、母分500万円の合計3,600万円が認められました。

この事案では、加害者が正常な運転が困難な酒酔い運転で対向車線に進入したこと、事故後に救助活動をしなかったこと、罪を逃れるために不自然な供述をしたことなどが考慮されています。飲酒運転による死亡事故で、通常目安より高い死亡慰謝料が認められた裁判例として紹介されています。

主婦が死亡した裁判例

被害者は43歳女性でした。

死亡慰謝料の弁護士基準では、母親・配偶者の場合、総額2,500万円程度が一つの目安とされます。

しかし、東京地裁平成18年10月26日判決では、本人分2,700万円、夫分200万円、子ども3人分合計300万円の合計3,200万円が認められました。

この事案では、加害者が多量に飲酒し、酒酔い運転中に仮眠状態に陥って事故を起こした悪質性や、被害者が子どもらの成長を見ることなく命を奪われた無念さなどが考慮されています。

入通院慰謝料・後遺障害慰謝料が増額された裁判例

被害者は58歳女性で、右膝痛について12級13号の後遺障害が認定された事案です。

入院60日、通院4か月半で、弁護士基準では後遺障害慰謝料290万円、入通院慰謝料165万円、合計455万円が一つの目安となるケースでした。

しかし、福岡地裁平成28年11月9日判決では、加害者が酒気を帯びて運転していたことなどを考慮し、後遺障害慰謝料315万円、入通院慰謝料185万円、合計500万円が認められました。

このように、飲酒運転は死亡事故だけでなく、後遺障害慰謝料や入通院慰謝料の増額理由としても問題になることがあります。

軽傷でも飲酒運転なら示談金は上がる?

むちうち、打撲、擦り傷などの軽傷事故でも、相手が飲酒運転だった場合、通常事故より強く交渉できる可能性はあります。

ただし、軽傷事故では、民事上の入通院慰謝料そのものが何倍にも増えるとまでは言いにくいです。

慰謝料は、通院期間や通院日数をもとに計算されるのが基本です。

たとえば、通院期間が短く、後遺障害も残らない場合、飲酒運転であることを理由に一定の上乗せを主張する余地はあっても、重傷事故や死亡事故のような大幅増額までは期待しにくいことがあります。

ただし、加害者側が刑事処分を軽くしたいと考えている場合、通常の民事賠償とは別に、刑事事件の示談金・解決金として上乗せを提示してくることがあります。

区分 意味
民事上の慰謝料 けがをして通院した精神的苦痛への補償。通院期間・通院日数・けがの内容が中心
刑事事件の示談金・解決金 加害者の謝罪、被害弁償、処罰感情の緩和などを目的とする上乗せ金

軽傷の飲酒運転事故では、「慰謝料が当然に大幅増額」というより、「刑事示談として上乗せ交渉の余地がある」と考える方が実務的です。

飲酒運転事故では刑事責任・行政処分も重い

相手が飲酒運転だった場合、被害者側としては、民事賠償だけでなく、刑事事件や行政処分も意識することになります。

飲酒運転には、酒酔い運転と酒気帯び運転があります。

警視庁の案内では、酒酔い運転は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金、酒気帯び運転は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金とされています。また、違反点数は、酒酔い運転が35点、酒気帯び運転は呼気中アルコール濃度に応じて25点または13点です。

違反種別 罰則 違反点数 行政処分の目安
酒酔い運転 5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 35点 免許取消し・欠格期間3年
酒気帯び運転
0.25mg/L以上
3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 25点 免許取消し・欠格期間2年
酒気帯び運転
0.15mg/L以上0.25mg/L未満
3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金 13点 免許停止90日

さらに、飲酒運転で人を死傷させた場合は、過失運転致死傷罪や危険運転致死傷罪が問題になることがあります。

刑事事件として重く扱われる可能性があるため、加害者側が早期示談を望むことがあります。

被害者側は、保険会社の民事賠償だけでなく、刑事事件としての示談の意味も確認する必要があります。

飲酒運転に関与した人にも賠償責任を問える場合がある

飲酒運転事故では、運転者本人だけでなく、飲酒運転に関与した人の責任が問題になることがあります。

たとえば、次のような人です。

  • 運転することを知りながら酒をすすめた人
  • 飲酒している人に車を貸した人
  • 飲酒している運転者に送迎を依頼して同乗した人
  • 長時間一緒に飲酒し、運転を止めなかった人

道路交通法では、酒気を帯びて運転するおそれがある人に車両を提供すること、酒類を提供・すすめること、酒気帯び運転を知りながら同乗を依頼することが禁止されています。警視庁も、車両提供者、酒類提供者、同乗者にも罰則があると案内しています

民事上も、飲酒運転に深く関与した人は、運転者と共同して事故を発生させた者、または飲酒運転を教唆・幇助した者として、共同不法行為責任を問われる可能性があります。

民法719条は、数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは各自が連帯して賠償責任を負うこと、教唆者・幇助者も共同行為者とみなされることを定めています。

飲酒運転事故では、運転者本人だけでなく、酒をすすめた人、同乗した人、飲酒運転を助長した人にも損害賠償請求を検討できる場合があります。

飲酒運転関与者の責任が問題になるケース

飲酒運転関与者が責任を負うかどうかは、単に「一緒に飲んでいた」というだけでは決まりません。

重要なのは、運転者が飲酒後に運転することを知っていたか、飲酒運転を容易にしたか、止める機会があったか、事故との結びつきがあるかです。

関与者 責任が問題になりやすい行為
酒をすすめた人 運転する予定があると知りながら酒をすすめた
車を提供した人 酒を飲んで運転するおそれがある人に車を貸した
同乗者 飲酒している運転者に送迎を頼み、その車に同乗した
共同飲酒者 長時間一緒に飲酒し、運転することを知りながら制止しなかった

一方で、日頃から飲酒運転をしていることを知っていた家族であっても、事故当日に運転を制止する現実的・直接的な機会がなかった場合には、責任が否定されることもあります。

飲酒運転関与者の責任は、関与者と運転者との関係、運転する可能性の認識、飲酒への関与、制止の機会や措置の有無などを具体的に見て判断されます。

飲酒運転事故で保険会社の提示額が低いと感じたら

相手が飲酒運転だったにもかかわらず、保険会社から通常事故と同じような金額を提示されることがあります。

これは、保険会社がまず、治療期間や通院日数などをもとに、通常の損害計算をしているためです。

しかし、被害者側としては、次の点を確認すべきです。

  • 慰謝料が自賠責基準に近すぎないか
  • 弁護士基準で計算するといくらになるか
  • 飲酒運転の悪質性が考慮されているか
  • 休業損害が正しく計算されているか
  • 後遺障害申請をする必要がないか
  • 刑事事件としての示談金が含まれているのか
  • 示談書に「加害者を許す」文言が入っていないか

特に、加害者側や加害者の弁護士から「刑事処分を軽くするために示談したい」と言われている場合、保険会社の民事賠償だけで示談してよいかは慎重に考える必要があります。

飲酒運転事故では、民事賠償と刑事示談を分けて検討することが大切です。

飲酒運転事故で弁護士に相談すべきケース

相手が飲酒運転だった場合、次のようなケースでは弁護士に相談した方がよいです。

  • 相手が酒酔い運転または高濃度の酒気帯び運転だった
  • けがが重い
  • むちうちやしびれが長引いている
  • 後遺障害が残る可能性がある
  • 死亡事故である
  • 保険会社の提示額が低い
  • 飲酒運転なのに慰謝料が通常事故と同じように見える
  • 加害者側から刑事示談を求められている
  • 酒をすすめた人や同乗者の責任を検討したい
  • 弁護士費用特約が使える

弁護士に相談すれば、弁護士基準での慰謝料計算、飲酒運転の悪質性を踏まえた増額交渉、刑事示談の文言確認、後遺障害申請、飲酒運転関与者への請求可能性などを検討できます。

相手が飲酒運転だった事故では、通常事故よりも示談前の確認事項が多くなります。

まとめ|飲酒運転は慰謝料増額事由になり得るが、示談は慎重に判断する

交通事故で相手が飲酒運転だった場合、慰謝料は基本的に、けがの内容、通院期間、通院日数、後遺障害の有無などをもとに計算されます。

そのため、飲酒運転だからといって、慰謝料が自動的に2倍・3倍になるわけではありません。

しかし、飲酒運転は悪質性の高い事情です。

酒酔い運転、高濃度の酒気帯び運転、ひき逃げ、救護義務違反、重傷事故、後遺障害、死亡事故、不誠実な対応などがある場合には、慰謝料増額を主張できる可能性があります。

実際に、飲酒運転事故で、通常の弁護士基準を上回る慰謝料が認められた裁判例もあります。

また、軽傷事故でも、加害者側が刑事処分を意識して、通常の民事賠償とは別に刑事示談金・解決金を提示してくることがあります。

さらに、飲酒運転に酒をすすめた人、同乗した人、車を貸した人、飲酒運転を助長した人にも、共同不法行為責任を問える場合があります。

飲酒運転事故では、保険会社の提示額をそのまま受け入れる前に、弁護士基準での慰謝料、飲酒運転による増額事情、刑事示談の文言、飲酒運転関与者への請求可能性を確認することが重要です。

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