飲酒運転は絶対にダメ!捕まった場合の罰金は?点数は何点?

飲酒運転は絶対にダメ!捕まった場合の罰金は?点数は何点?

日々の警察官の皆さんの努力によって、交通事故発生件数は全国的に減少傾向にあります。
また、自動ブレーキや自動運転など、車の性能もさらに向上してくることが予想されるため、今後はさらに交通事故は減ってくるはずでしょう。

そのような中、残念なことに交通事故を類型別に見たときに、近年事故発生率が高まっているものがあります。

それは「飲酒運転」です。

「飲んだら乗るな」とは良く言いますが、それでもまだ乗る人は多いようで、飲酒運転による交通事故が増えています。

そこで今回は、飲酒運転で捕まった場合の罰金や点数など、誰が、どれくらいの罰を受ける事になるのかについて、飲酒運転予防の意味も含めて解説します。

1.飲酒運転は道路交通法違反

飲酒運転をした場合には、たとえそれで交通事故を起こしていなくても罰せられます。

飲酒運転は、「道路交通法第65条第1項~第4項」に違反する行為です。

第65条 第1項
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
第65条 第2項
何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。
第65条 第3項
何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
第65条 第4項
何人も、車両の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運送して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第1項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。

このように、まず条文を読めば分かることですが、飲酒運転で罰せられるのは飲酒運転をした本人だけではありません。

  • 酒を飲んでいる人と知りながら車両を提供した人
  • 自動車を運転するドライバーにお酒を提供した人
  • 自動車を運転するドライバーにお酒をすすめた人
  • 酒を飲んでいる人と知りながら自分を車で送迎するよう依頼、要求して飲酒運転させた人

これら飲酒運転の「原因」を作った関係者もすべて道路交通法違反です。

このように、日本では飲酒運転した本人はもちろんですが、飲酒運転の原因を作った人についても厳しく罰せられるのです。

2.飲酒運転の罰金、罰則と違反点数について

飲酒運転をした場合は、刑事上の責任と行政上の責任の両方が問われ、それぞれペナルティがあります。

(1) 飲酒運転の刑事罰

  • 酒酔い運転の場合:5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 酒気帯び運転の場合:3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

飲酒運転調査で警察官が呼気をチェックし、呼気アルコール濃度が0.15ミリグラム以上だと酒気帯び運転とみなされます。

一方、酒酔い運転は、呼気アルコール濃度による基準はありません。実際に警察官がドライバー本人を車から降ろして白線の上を歩かせるなどして酒に酔っているかどうかを確認します。

(2) 飲酒運転の行政処分

飲酒運転の場合は、罰金や懲役刑だけでなく、違反点数も次のように加点されます。

酒酔い運転:35点
一発で免許取り消し(免取)です。その後欠格期間が3年間あります。

酒気帯び運転(呼気1リットル中のアルコール濃度0.25ミリグラム以上):25点
この場合も一発で免許取り消し(免取)です。欠格期間は2年間です。

酒気帯び運転(呼気1リットル中のアルコール濃度0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満):13点
免許停止(免停)です。期間は90日間です。

このように、飲酒運転で検挙されたらどんなに軽くても車を運転できない期間が発生します。
もし、車を運転する仕事(運送業、タクシー、外回り営業など)に従事している方の場合、最悪、職を失うリスクもあります。

3.罰せられるのはドライバーだけではない

冒頭でも説明した通り、道路交通法では飲酒運転をしたドライバーだけではなく、その原因を作った者にも同じく罰金などの罰則があります。

(1) 車両を提供した人

  • 運転者が酒酔いの場合:5年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 運転者が酒気帯びの場合:3年以下の懲役又は50万円以下の罰金

このように、酔っ払いに車を貸した人は、それを運転した飲酒運転者と同等の罰則があります。

(2) お酒の提供者・同乗者

  • 運転者が酒酔いの場合:3年以下の懲役又は50万円以下の罰金
  • 運転者が酒気帯びの場合:2年以下の懲役又は30万円以下の罰金

本人よりは多少軽減されますが、それでも重い罰則が科せられます。
本来、お酒の提供者や同乗者は飲酒運転を止めるべき立場の人間のはずですから、刑事罰を与えられて当然です。

ここまではすでに知っている人もいるかと思いますが、実はこれら車両提供者、酒類提供者、同乗者も、飲酒運転をしていた人と同等の違反点数が加点されます。

例えば、飲酒運転だと知りながら同乗し、自分を車で送迎するよう依頼した場合や、車で来店していることを知りながらお酒を提供した場合は、それらの人も免許取り消し(免取)や免許停止(免停)の対象となるのです。

4.自転車や原付の飲酒運転にも厳しい罰則

自動車の罰則や罰金の相場が分かったところで、自転車や原付なら飲酒した後でも運転してよいかと考えがちですが、これにも同様に厳しい罰則がありますので、気を付けましょう。

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5.まとめ

飲酒運転で上記の罰金、罰則や違反点数だけで済まされるのは、あくまで事故が発生する前に警察官が検挙した場合です。

万が一、飲酒運転が原因で交通事故が発生した場合は、道路交通法違反だけではなく、危険運転致死傷罪、過失運転致死傷アルコール等影響発覚免脱罪、過失運転致死傷罪などで懲役もしくは禁錮などの刑に処される可能性があり、刑務所での生活が待っていることになります。

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初犯だからと甘く見られることはありません。無免許運転と同等、それ以上の厳しい罰則が待っています。

また、飲酒運転で人身事故を起こした場合は、ほぼ間違いなく公判請求されるため、いわゆる公開の法廷で裁判にかけられ、有罪判決を受ければ前科がつきます。

ほんのわずかな気持ちの緩みが、多くの人の人生を狂わせています。「飲んだら乗らない」は当然ですが、その周りにいる人もそんな人を見かけたら、見て見ぬふりをするのではなく、絶対に運転しないよう制止することを徹底しましょう。

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