交通事故の調査会社との面談では、何を聞かれるか|答え方と内容を解説
「交通事故の調査会社との面談では、何を聞かれるの?」 「調査会社にどう答えれば、不利にならない?」 「覚えていないこ…[続きを読む]

交通事故の被害に遭ったあと、相手方の保険会社から「調査会社が入ります」「調査員から連絡があります」と言われることがあります。
突然そのように言われると、「疑われているのではないか」、「答え方を間違えると慰謝料が減るのではないか」、「調査会社はどこまで調べるのか」と不安になる方も多いでしょう。
交通事故で調査会社が関与する場面は、人身事故だけではありません。
物損事故でも、過失割合、車両損傷、修理費、代車費用、評価損などに争いがある場合には、保険会社が調査会社やアジャスターに確認を依頼することがあります。
ただし、面談で治療内容・通院状況・休業損害・後遺障害まで聞かれるケースは、人身事故の被害者に多いといえます。
この記事では、交通事故の調査会社とは何か、保険会社・調査会社がどこまで調べるのか、面談での答え方、防犯カメラ調査、費用、第三者機関との違い、調査に不安がある場合の対応を解説します。
目次
交通事故の調査会社とは、保険会社などから依頼を受け、事故状況、損害内容、治療状況、休業損害、過失割合、保険金支払いの可否などを確認する会社です。
たとえば、
このように、交通事故の調査会社は、単に事故現場を見るだけではありません。
事故態様、車両損傷、治療内容、休業損害、事故との因果関係、保険金請求の妥当性など、さまざまな項目を調査することがあります。
調査会社は、保険会社が損害賠償や保険金支払いを判断するための資料を集める役割を持つ会社と考えると分かりやすいでしょう。
交通事故で調査会社が入るのは、保険会社が通常の資料だけでは判断しにくいと考えた場合です。
たとえば、次のようなケースです。
調査会社が入ったからといって、直ちに「不正を疑われている」と決めつける必要はありません。
ただし、保険会社が何らかの確認を必要としていることは確かです。
調査会社が入った場合は、何を調べるための調査なのかを確認したうえで、慎重に対応することが大切です。
調査会社は、保険会社とは別の会社です。
そのため、「第三者が中立的に調べてくれる」と考える方もいるかもしれません。
しかし、調査会社は、通常、保険会社から委託を受けて調査を行います。
つまり、調査会社は警察や裁判所のような公的機関ではありません。
また、交通事故紛争処理センターやそんぽADRセンターのような紛争解決機関とも違います。
交通事故紛争処理センターは、自動車事故の損害賠償問題について、中立公正な立場から無料で紛争解決を支援する公益財団法人です。
そんぽADRセンターも、損害保険会社とのトラブルについて、苦情の受付や紛争解決支援を行う機関であり、相談や苦情・紛争解決手続の費用は原則無料とされています。
これに対して、保険会社から委託を受ける調査会社は、事故状況や損害内容を調べて保険会社へ報告する立場です。
もちろん、調査会社が事実を確認する役割を持つことはあります。
しかし、被害者の代理人として動いてくれるわけではありません。
そのため、調査会社の説明をすべてそのまま受け入れるのではなく、必要に応じて自分側でも資料を確認し、弁護士に相談することが重要です。
交通事故で保険会社が確認する内容は、事故の種類や争点によって変わります。
一般的には、次のような項目を確認します。
もっとも、保険会社や調査会社が何でも自由に調べられるわけではありません。
特に、医療機関への照会や勤務先への確認には、本人の同意書や必要性が問題になることがあります。
また、違法な方法で私生活を調べたり、必要性を超えて個人情報を集めたりすることは許されません。
保険会社の調査は、損害額や支払いの可否を判断するためのものですが、調査範囲には限界があります。
調査会社の調査内容は、事故の争点によって変わります。
事故現場の調査では、道路の形状、見通し、信号機、一時停止標識、停止線、車線、駐車場の構造、道路幅などを確認することがあります。
現場写真を撮影したり、簡単な図面を作成したり、事故状況と現場の整合性を確認したりします。
駐車場事故では、通路幅、駐車枠、出入口、矢印表示、防犯カメラの位置などが問題になることがあります。
調査会社は、被害者や加害者から事故状況を聞き取ることがあります。
聞き取りは、事故現場で行われることもあれば、自宅、喫茶店、勤務先近く、電話、オンラインなどで行われることもあります。
聞かれる内容は、事故直前の速度、相手を発見した位置、ブレーキを踏んだタイミング、衝突地点、事故後の対応などです。
物損事故では、車両の損傷状況が重要です。
調査会社やアジャスターが、損傷箇所、損傷の高さ、衝突方向、修理見積り、時価額、経済的全損、評価損などを確認することがあります。
修理費が車の時価額を超える場合、損害賠償として認められる修理代は時価額が上限になるという考え方が示されています。
人身事故では、治療内容、通院状況、症状、事故との因果関係、既往症、症状固定時期などが問題になります。
東京データキャリの業務内容にも、治療内容、検査結果、既往症の有無、今後の見通し、長期受療、過剰診療、因果関係などを確認する医療調査が掲げられています。
ただし、調査会社が勝手に病院から詳細な医療情報を取得できるわけではありません。
医療機関への照会には、通常、本人の同意書が必要になります。
同意書に署名する場合は、照会先、照会内容、利用目的、提出先を確認しましょう。
休業損害を請求している場合、勤務先、収入資料、休業期間、仕事内容、事故前後の収入の変化などが確認されることがあります。
損害保険リサーチも、休業損害調査として、事故による休業の事実や、事故がなければ得られたであろう所得などを確認し、損害額の算出を行うと説明しています。
会社員であれば、休業損害証明書、源泉徴収票、給与明細、出勤簿などが確認されることがあります。
自営業者であれば、確定申告書、帳簿、売上資料、取引先資料などが問題になることがあります。
保険業界では、偽装事故、過大請求、故意事故、飲酒、保険金目的の不自然な請求などが疑われるケースを、モラルリスク調査として扱うことがあります。
ただし、モラルリスク調査という言葉が出たからといって、すぐに不正と決めつけられたわけではありません。
保険会社が、請求内容や事故状況に疑問を持ち、慎重に確認している段階と考えるべきです。
交通事故で、防犯カメラ映像が重要になることがあります。
たとえば、次のようなケースです。
調査会社が、防犯カメラの設置場所を確認したり、店舗や施設管理者に照会したりすることはあります。
ただし、防犯カメラ映像は、本人や調査会社が必ず取得できるものではありません。
店舗や施設が任意に協力しない場合もありますし、保存期間が短く、事故から時間が経つと上書きされてしまうこともあります。
また、防犯カメラ映像の取得には、警察、保険会社、弁護士を通じた対応が必要になる場合もあります。
防犯カメラ映像が必要な場合は、保存期間が過ぎる前に、早めに警察・保険会社・弁護士へ相談することが重要です。
物損事故のみでも、調査会社が入ることはあります。
特に、次のようなケースです。
ただし、物損事故では、調査の中心は車両損害、修理費、時価額、代車費用、事故態様などです。
一方、人身事故では、治療内容、通院状況、休業損害、後遺障害、日常生活への支障など、本人から直接確認しなければ分かりにくい事項が多くなります。
調査会社との面談では、事故状況や損害内容について質問されます。
人身事故の被害者の場合、よく聞かれるのは次のような内容です。
後遺障害が問題になりそうな場合は、痛み、しびれ、可動域制限、仕事への影響、睡眠、外出、家事への支障なども聞かれることがあります。
調査会社との面談は、事故状況と損害内容を確認するためのものですが、答えた内容が後の示談交渉や後遺障害判断に影響することがあります。
調査会社は、通常、依頼者である保険会社に調査報告書を提出します。
被害者が面談に応じたとしても、調査会社が当然に被害者へ報告書を交付してくれるとは限りません。
そのため、面談前に、次の点を確認しておくとよいでしょう。
ただし、調査報告書を開示しないからといって、必ず調査に応じてはいけないというわけではありません。
過失割合や治療の必要性を説明するためには、自分の話を記録に残してもらう意味がある場合もあります。
調査報告書の開示が約束されない場合でも、調査の目的・質問内容・発言記録の確認方法をできるだけ事前に確認しましょう。
保険会社が損害確認のために調査会社へ依頼する場合、その調査費用は通常、保険会社側の業務費用として扱われます。
被害者が面談に応じたからといって、調査会社の費用を被害者が直接請求されるのが通常というわけではありません。
そのため、保険会社から「調査会社が入ります」と言われた場合でも、まずは費用負担よりも、何のための調査なのかを確認しましょう。
被害者側が、自分で事故調査会社や交通事故鑑定会社に依頼する場合は、原則として依頼者が費用を負担します。
費用は、調査内容によって大きく変わります。
依頼前には、調査範囲、費用、追加料金、報告書の内容、裁判資料として使えるかを確認しましょう。
被害者側が独自に調査会社や事故鑑定会社へ依頼した費用は、事故の立証に必要かつ相当といえる場合に、相手方へ請求できる余地があります。
ただし、常に全額が認められるわけではありません。
調査の必要性、費用の相当性、実際に争点の解決に役立ったかなどが問題になります。
自分で調査会社に依頼する場合は、費用対効果と、裁判や交渉で使える資料になるかを事前に確認することが重要です。
「交通事故を第三者機関に調査してほしい」と考える方もいます。
しかし、交通事故では、事故現場を調査して過失割合を最終決定してくれる公的な第三者機関が、常に存在するわけではありません。
| 機関・会社 | 位置づけ |
|---|---|
| 警察 | 刑事事件として事故状況を調べます。ただし、民事の過失割合を最終決定する機関ではありません。 |
| 保険会社の調査会社 | 保険会社から依頼を受け、事故状況や損害内容を調べます。公的な中立機関ではありません。 |
| 交通事故鑑定会社 | 事故原因や車両損傷を解析し、鑑定書や意見書を作成する会社です。 |
| 交通事故紛争処理センター | 示談あっ旋・審査を行うADR機関です。現場調査会社ではありません。 |
| そんぽADRセンター | 損害保険会社との苦情・紛争解決を支援する機関です。事故現場の調査を代行する機関ではありません。 |
| 裁判所 | 提出された証拠に基づき、最終的に過失割合や損害額を判断します。 |
交通事故紛争処理センターは、法律相談、和解あっ旋、審査の流れを設けていますが、事故現場に出向いて防犯カメラや車両損傷を調べる機関ではありません。
そんぽADRセンターも、損害保険会社との苦情・紛争解決を支援する機関であり、現場調査を行って過失割合を直接決める機関ではありません。
第三者機関に調査してほしい場合は、「事故調査をしたい」のか、「保険会社との紛争を解決したい」のかを分けて考える必要があります。
調査会社の報告をもとに、保険会社が過失割合や治療費、休業損害、後遺障害について主張してくることがあります。
その内容に納得できない場合は、すぐに示談してはいけません。
特に、次のような場合は注意が必要です。
この場合は、次の資料を整理しましょう。
調査会社の結果に納得できない場合は、証拠を整理し、必要に応じて弁護士に相談することが重要です。
交通事故で調査会社が入った場合でも、すべてのケースで弁護士が必要とは限りません。
ただし、次のような場合は、早めに弁護士へ相談した方がよいです。
弁護士に相談すれば、調査会社への回答方法、提出すべき資料、同意書の範囲、過失割合の反論、後遺障害申請への影響などを整理できます。
また、弁護士費用特約が使える場合は、弁護士費用の自己負担を抑えられる可能性があります。
交通事故で調査会社が入ると、不安になるのは自然です。
ただし、調査会社が入ったからといって、すぐに不正を疑われている、あるいは必ず不利になるというわけではありません。
調査会社は、保険会社から依頼を受け、事故状況、車両損傷、治療内容、休業損害、後遺障害、事故との因果関係などを確認することがあります。
一方で、調査会社は公的な中立機関ではなく、被害者の代理人でもありません。
面談では、覚えていることと覚えていないことを分け、推測を事実のように話さず、症状を大げさに言わず、資料と矛盾しないように答えることが大切です。
調査を拒否すること自体は可能ですが、全面的に拒否すると、事故状況や損害内容について自分の説明が反映されず、示談交渉が進みにくくなることもあります。
防犯カメラやドライブレコーダーが重要な場合は、保存期間が過ぎる前に早めに確認しましょう。
保険会社が依頼した調査会社の費用を、被害者が直接負担するのが通常というわけではありません。
ただし、自分で事故調査会社や鑑定会社に依頼する場合は、原則として依頼者が費用を負担します。
交通事故で調査会社が入った場合は、慌てて拒否するのではなく、調査の目的・範囲・回答内容を確認し、不安がある場合は示談前に弁護士へ相談することが重要です。