交通事故の慰謝料早見表【入院・通院の日数・期間別】
交通事故の慰謝料早見表を見るときに、まず注意したいのは、自賠責基準と弁護士基準では、見ているポイントが違うという点で…[続きを読む]
交通事故のあと、相手方の保険会社から「調査会社の担当者が面談します」と連絡が来ることがあります。
突然そのように言われると、「何を聞かれるのか」「答え方を間違えると慰謝料が減るのではないか」と不安になる方も多いでしょう。
調査会社との面談は、事故状況やけがの内容、通院状況、休業損害などを確認するために行われます。
ただし、面談で話した内容は、あとで保険会社の判断材料になることがあります。
そのため、軽い気持ちで曖昧に答えたり、記憶にないことを断定したり、大げさに症状を話したりするのは避けるべきです。
この記事では、交通事故の調査会社との面談内容と答え方について、聞かれやすい質問、答えるときの注意点、面談前に準備すべきこと、署名を求められた場合の対応まで詳しく解説します。
目次
交通事故で調査会社との面談が行われるのは、保険会社が事故状況や損害内容について、追加の確認が必要だと判断したためです。
たとえば、次のようなケースでは、調査会社が入ることがあります。
調査会社が入ったからといって、すぐに「不正を疑われている」と決めつける必要はありません。
ただし、保険会社が何らかの点について確認したいと考えていることは確かです。
調査会社との面談は、単なる雑談ではなく、事故後の賠償判断に関係する聞き取りだと考えておきましょう。
交通事故の調査会社との面談は、必ず事故直後に行われるわけではありません。
調査会社がいつ入るかは、保険会社が何を確認したいのかによって変わります。
調査会社の業務には、事故状況調査、医療調査、休業損害調査、不正請求疑義調査などがあり、事故現場や当事者への確認だけでなく、治療内容や休業状況まで確認されることがあります。
そのため、調査会社の面談時期は、事故直後だけでなく、治療中、治療費打ち切り前、休業損害を請求した後、後遺障害申請の前後など、さまざまです。
事故直後に調査会社が入るのは、主に事故状況を確認する必要がある場合です。
たとえば、次のようなケースです。
このような場合は、事故から数日〜数週間程度で、調査会社から連絡が来ることがあります。
特に、防犯カメラ映像が重要な事故では、早めの確認が必要です。
防犯カメラは上書きされることがあり、保存期間が短い場合もあります。映像が必要な場合は、事故直後に警察、保険会社、弁護士などへ相談して、保存の依頼を検討することが重要です。
一方で、事故からしばらく経ってから調査会社の面談が行われることもあります。
たとえば、次のようなケースです。
この場合、面談は事故直後ではなく、事故から1か月後、2か月後、3か月後、あるいはそれ以降に行われることもあります。
たとえば、むちうちで通院が長くなっている場合、保険会社が「まだ治療が必要なのか」「事故との因果関係があるのか」を確認するために、調査会社へ医療調査を依頼することがあります。
また、休業損害を請求している場合は、仕事内容、休業日数、減収の有無、事故との関係などを確認するために面談が行われることがあります。
調査会社との面談時間は、事案によって異なります。
目安としては、短ければ30分程度、通常は1時間前後、複雑な事故では1時間半〜2時間程度かかることもあります。
事故状況だけを確認する場合は比較的短く終わることがあります。
一方で、次のような内容まで聞かれる場合は、時間が長くなりやすいです。
面談時間が長くなりそうな場合は、事前に「どれくらい時間がかかる予定ですか」と確認しておくとよいでしょう。
調査会社との面談で聞かれる内容は、事故の種類や争点によって変わります。
大きく分けると、次のような内容を聞かれることが多いです。
まず確認されやすいのが、事故当時の状況です。
具体的には、次のような質問が想定されます。
事故状況の聞き取りでは、過失割合に関係する事情が重視されます。
たとえば、交差点事故であれば、信号の色、進入方向、速度、相手を発見したタイミングなどです。
駐車場事故であれば、どちらが動いていたのか、停止していた時間があったのか、後退中だったのかなどが問題になります。
人身事故の場合、けがや症状についても詳しく聞かれることがあります。
たとえば、次のような内容です。
ここで重要なのは、症状を正確に伝えることです。
痛みがあるのに「大丈夫です」と言いすぎると、治療の必要性が低いと見られる可能性があります。
一方で、実際以上に大げさに話すと、診療録や通院状況と矛盾したときに信用性を疑われることがあります。
調査会社との面談では、通院状況も確認されやすいです。
具体的には、次のような質問です。
交通事故では、通院頻度や治療内容が慰謝料や治療費の判断に影響することがあります。
特に、通院期間が長くなっている場合や、整骨院・接骨院への通院が中心になっている場合は、治療の必要性について確認されることがあります。
ただし、被害者本人が医学的な判断まで断定する必要はありません。
「医師からこう説明された」「この動作をすると痛みが出る」「このため通院している」という形で、事実と自分の症状を分けて話すことが大切です。
仕事を休んで休業損害を請求している場合、勤務状況についても聞かれます。
たとえば、次のような内容です。
休業損害では、単に「痛かったので休みました」と言うだけでは不十分な場合があります。
どの症状が、どの業務に、どのように支障を与えたのかを説明できるようにしておくとよいでしょう。
たとえば、デスクワークでも、首や腰の痛みで長時間座れない、通院時間を確保する必要がある、薬の影響で集中しづらいなど、具体的な事情があるはずです。
主婦・主夫の方や、家事を担っている方の場合、家事への影響も重要です。
面談では、次のようなことを聞かれることがあります。
家事への影響は、外から見えにくい部分です。
そのため、面談では、「何となく大変」ではなく、具体的な家事動作と支障を結びつけて説明することが大切です。
たとえば、「腰が痛い」だけでなく、「中腰で掃除機をかけると痛みが強くなる」「買い物袋を持つと首から肩に痛みが出る」といった説明の方が伝わりやすくなります。
調査会社との面談では、過去の事故歴や既往症について聞かれることもあります。
たとえば、次のような質問です。
この質問は、事故と症状の因果関係を確認するために行われることがあります。
過去の通院歴や既往症があるからといって、ただちに賠償が受けられないわけではありません。
しかし、事故前から症状があったのか、事故後に悪化したのかは重要です。
既往症や過去の事故歴を聞かれた場合は、隠すのではなく、分かる範囲で正確に説明することが大切です。
ただし、医療情報は慎重に扱うべき情報です。個人情報保護委員会は、病歴を含む情報などを要配慮個人情報として説明し、その取得には原則として本人の同意が必要であるとしています。
調査会社との面談で大切なのは、うまく話すことではありません。
大切なのは、事実を正確に、分かる範囲で、矛盾なく伝えることです。
ここからは、具体的な答え方を説明します。
事故当時のことを、すべて正確に覚えているとは限りません。
突然の事故では、衝突の瞬間や相手車両の動きがあいまいになることもあります。
そのため、覚えていないことまで無理に答える必要はありません。
たとえば、次のように答えるとよいでしょう。
曖昧な記憶を断定してしまうと、後でドライブレコーダーや実況見分調書と食い違ったときに、不利に見られる可能性があります。
分からないことは、分からないと答えて問題ありません。
むしろ、無理に答える方が危険です。
調査会社との面談では、推測と事実を分けることが重要です。
たとえば、次のような言い方には注意が必要です。
実際に見たのであれば、そのまま話して構いません。
しかし、見ていないことを断定すると、あとで根拠を求められたときに説明が難しくなります。
この場合は、次のように分けて話します。
見たこと、聞いたこと、感じたこと、推測したことを分けると、説明の信用性が高くなります。
けがや痛みについては、正確に伝えることが重要です。
「少しでも慰謝料を増やしたい」と考えて、実際以上に大げさに話すのは危険です。
診療録、通院頻度、日常生活の状況と合わない場合、保険会社から症状の信用性を疑われる可能性があります。
一方で、遠慮して「大丈夫です」「もう平気です」と言いすぎるのも問題です。
まだ痛みがあるのに軽く答えてしまうと、治療の必要性が低いと見られることがあります。
症状については、次のように具体的に話すとよいでしょう。
症状は、強さ・頻度・動作・生活への影響を具体的に伝えることが大切です。
面談で、けがの原因や後遺障害について聞かれることがあります。
しかし、被害者本人が医学的な判断を断定する必要はありません。
たとえば、次のような言い方は慎重にした方がよいです。
医学的な診断や症状固定、後遺障害の判断は、基本的には医師や専門的な手続で判断されるものです。
被害者本人としては、次のように説明するとよいでしょう。
本人が話すべきなのは、診断名の断定ではなく、事故後の症状と生活上の支障です。
交通事故では、通院頻度が少ないと「本当に痛いのか」「治療の必要性が低いのではないか」と見られることがあります。
ただし、仕事、育児、介護、病院の予約状況などにより、思うように通院できないこともあります。
その場合は、通院できなかった理由を説明できるようにしておきましょう。
たとえば、次のような事情です。
もちろん、通院していない期間が長すぎると、事故との因果関係が争われやすくなります。
しかし、事情がある場合は、通院しなかった事実だけでなく、その理由も整理して説明することが大切です。
休業損害について聞かれた場合は、単に「痛かったから休みました」だけでは弱いことがあります。
どの症状が、どの仕事に、どのように影響したのかを説明しましょう。
たとえば、次のような答え方です。
休業損害では、症状・仕事内容・休業の必要性をつなげて説明することが重要です。
調査会社との面談では、避けた方がよい答え方もあります。
以下のような答え方は、不利に使われる可能性があるため注意しましょう。
記憶があいまいなのに、「絶対にこうでした」と断定するのは危険です。
一方で、何でも「たぶん」と言いすぎると、説明全体が不確かに見えることもあります。
大切なのは、記憶の程度に応じて答えることです。
無理に断定しないことと、必要以上に曖昧にしないことの両方が大切です。
交通事故では、相手方への怒りがあるのは自然です。
しかし、面談で感情的な話に偏りすぎると、事故状況や損害内容の説明が伝わりにくくなります。
たとえば、次のような話し方です。
もちろん、不満があること自体は問題ありません。
ただし、面談では、怒りよりも、事故状況・症状・損害を具体的に伝えることを優先しましょう。
面談で話した内容が、病院の診療録や診断書と矛盾すると、保険会社から疑問を持たれることがあります。
たとえば、面談では「事故直後から強い腰痛があった」と話しているのに、初診時の診療録には首の痛みしか書かれていない場合です。
もちろん、事故直後は気づかなかった痛みが後から出ることもあります。
その場合は、次のように説明する必要があります。
診療録と完全に同じ言い方をする必要はありませんが、時系列が矛盾しないように整理することが重要です。
症状が少し良くなったときに、「もう治りました」「大丈夫です」と言ってしまう方もいます。
しかし、その後に痛みが残った場合、保険会社から「面談時には治ったと言っていた」と言われる可能性があります。
症状が改善している場合でも、まだ痛みや違和感があるなら、次のように答える方が正確です。
改善していることと、完治していることは違います。
安易に「治った」と言わないようにしましょう。
面談は、その場の記憶だけで対応しようとすると、言い忘れや矛盾が出やすくなります。
事前に次の資料や内容を整理しておくと安心です。
事故の流れを、簡単に時系列で整理しておきましょう。
正確な図面を作る必要はありません。
ただ、事故の流れを自分の言葉で説明できる状態にしておくことが大切です。
けがについては、症状の変化を整理しておきましょう。
特に、むちうちや腰痛などは、画像に異常が出ないこともあります。
そのため、症状の経過や生活上の支障を具体的に説明できることが重要です。
面談前には、通院状況も確認しておきましょう。
すべて暗記する必要はありません。
分からない場合は、「手元の資料を確認します」と答えても構いません。
記憶だけで適当に答えるより、資料を確認して正確に答える方が安全です。
休業損害や主婦休損が問題になる場合は、仕事や家事への影響も整理しておきます。
休業や家事への支障は、金額に関係しやすい部分です。
抽象的に答えるのではなく、できるだけ具体的に説明しましょう。
調査会社との面談では、質問に答える前に、確認しておいた方がよいことがあります。
まず、誰の依頼で行う面談なのかを確認しましょう。
多くの場合、相手方保険会社からの依頼です。
ただし、自分の保険会社、自賠責保険、共済などが関係している場合もあります。
面談の冒頭で、次のように確認して構いません。
依頼者と目的を確認することは、失礼ではありません。
むしろ、面談の範囲を理解するために必要です。
面談では、調査員がメモを取ることがあります。
こちら側も、後で内容を確認できるように、メモを残しておくと安心です。
録音したい場合は、トラブルを避けるため、事前に確認する方がよいでしょう。
少なくとも、次の内容は自分でもメモしておくべきです。
面談内容を記録しておくと、後で言った・言わないの争いを防ぎやすくなります。
面談後、聞き取り内容をまとめた書面に署名を求められることがあります。
この場合、内容をよく確認せずに署名するのは避けましょう。
特に、次の点を確認してください。
違う部分がある場合は、その場で訂正を求めましょう。
不安がある場合は、「確認してから署名します」と伝えて、その場で署名しない対応も検討すべきです。
調査会社との面談に関連して、医療照会の同意書を求められることがあります。
医療照会とは、保険会社や調査会社が、病院に対して治療内容や症状の経過などを確認する手続です。
交通事故では、診断書・診療報酬明細書の取得や、医療調査のための同意書が問題になることがあります。
医療情報は、事故との因果関係や治療の必要性を判断するために重要です。
その一方で、病歴などの情報は慎重に扱われるべき情報です。個人情報保護委員会も、病歴等の要配慮個人情報を取得する場合は、原則としてあらかじめ本人の同意が必要です。
そのため、同意書に署名する前には、次の点を確認しましょう。
同意書に署名すること自体が、常に悪いわけではありません。
治療費の支払い継続や損害確認のために必要な場合もあります。
ただし、範囲が広すぎる同意書や、事故と関係のない病歴まで照会される可能性がある内容には注意が必要です。
医療照会の同意書は、内容と範囲を確認してから署名することが大切です。
調査会社は、警察や裁判所ではありません。
民間の調査会社です。
そのため、調査会社から面談を求められても、すべてに必ず応じなければならないわけではありません。
面談を断っただけで、直ちに罰則を受けるものでもありません。
ただし、全面的に拒否すると、次のような不利益が生じることがあります。
そのため、面談が不安な場合でも、すぐに全面拒否するのではなく、まずは次のように対応しましょう。
調査会社との面談は、拒否できる場合もありますが、拒否すれば常に有利になるわけではありません。
不安がある場合は、面談前に弁護士へ相談し、どこまで答えるべきか整理しておくとよいでしょう。
面談が終わったあとも、何もしないで放置するのは避けましょう。
面談後は、次の対応をしておくと安心です。
面談後、できるだけ早く内容をメモに残しましょう。
時間が経つと、聞かれたことや答えたことを忘れてしまいます。
メモには、次の内容を書いておきます。
面談後のメモは、後で保険会社の説明と食い違った場合の確認資料になります。
面談後、保険会社から過失割合、治療費、休業損害、示談金などについて連絡が来ることがあります。
その内容が、面談で話した内容と合っているか確認しましょう。
もし、次のような点があれば注意が必要です。
納得できない場合は、すぐに示談書へ署名しないでください。
調査会社との面談後に、保険会社の対応が厳しくなることもあります。
たとえば、治療費の打ち切り、休業損害の否定、過失割合の不利な提示などです。
このような場合は、早めに弁護士へ相談した方がよいでしょう。
特に、次のケースは注意が必要です。
面談後に不利な流れになっていると感じたら、示談前に相談することが重要です。
一度示談してしまうと、あとから内容を覆すのは難しくなります。
調査会社との面談が不安な場合は、無理にその場で全部答えようとしなくても構いません。
次のような対応も検討できます。
面談では、調査員からすぐに答えるよう促されることもあるかもしれません。
しかし、記憶があいまいなこと、資料を見ないと分からないこと、医師に確認しないと分からないことまで、その場で断定する必要はありません。
「確認してから回答します」と伝えることは、適切な対応です。
交通事故で調査会社との面談を求められると、不安になるのは自然です。
面談では、事故状況、けがの内容、通院状況、休業損害、家事への影響、過去の事故歴や既往症などを聞かれることがあります。
答え方で大切なのは、覚えていることと覚えていないことを分けることです。
推測を事実のように話したり、症状を大げさに話したり、医学的な判断を断定したりするのは避けましょう。
一方で、痛みや生活への支障があるのに、遠慮して軽く答えすぎるのも危険です。
症状、通院、休業、家事への影響は、具体的に説明することが大切です。
また、面談後に署名を求められた場合は、内容をよく確認しましょう。
自分が話した内容と違う記載がある場合は、訂正を求めるべきです。
医療照会の同意書を求められた場合も、照会先、照会範囲、利用目的を確認してから署名しましょう。
調査会社との面談は、拒否すればよいものではなく、何でも答えればよいものでもありません。
面談の目的と質問内容を確認し、事実を整理したうえで、分かる範囲で正確に答えることが重要です。
不安がある場合や、すでに保険会社から不利な主張をされている場合は、示談する前に弁護士へ相談することをおすすめします。