交通事故の慰謝料早見表【入院・通院の日数・期間別】

早見表

交通事故の慰謝料早見表を見るときに、まず注意したいのは、自賠責基準と弁護士基準では、見ているポイントが違うという点です。

自賠責基準では、実際に通院した日数が慰謝料額に大きく影響します。一方、弁護士基準では、原則として実通院日数そのものではなく、入院期間・通院期間をもとに慰謝料を確認します。

この記事では、通院日数別・通院期間別の早見表に加えて、入院した場合や、通院が長くなった場合の目安もまとめています。

目次

交通事故の慰謝料早見表は「通院日数別」と「通院期間別」で分けて見る

自賠責基準と弁護士基準では、次のように見るものが違います。

基準 主に見るもの 早見表の見方
自賠責基準 実通院日数・治療期間 「実通院日数×2」と「治療期間」の少ない方に4,300円をかけます。
弁護士基準 通院期間・入院期間 入通院慰謝料表で、入院期間と通院期間が交わる欄を確認します。

ここを混同すると、「通院日数が増えれば弁護士基準でも必ず慰謝料が増える」と誤解してしまいます。

弁護士基準では、基本的には実通院日数ではなく、何か月治療したかが重要です。ただし、実通院日数が極端に少ない場合には、弁護士基準でも慰謝料が減額されることがあります。

つまり、慰謝料早見表を見るときは、次のように整理すると分かりやすいです。

  • 自賠責基準は通院日数別で見る
  • 弁護士基準は入院・通院の期間別で見る
  • 通院頻度が少ない場合は、どちらの基準でも注意が必要

自賠責基準の慰謝料早見表【通院日数別】

自賠責基準では、入通院慰謝料は原則として1日4,300円で計算します。ただし、単純に「通院した日数×4,300円」ではありません。次の計算式を使います。

自賠責基準の入通院慰謝料=4,300円×対象日数
対象日数=「実通院日数×2」と「治療期間」の少ない方

たとえば、3か月間治療を続け、実際に20日通院した場合は、次のようになります。

  • 実通院日数20日×2=40日
  • 治療期間3か月=約90日

少ない方の40日を使うので、慰謝料は4,300円×40日=17万2,000円です。

なお、1日4,300円は2020年4月1日以降に起きた事故の金額です。2020年3月31日以前の事故は、1日4,200円で計算します。

自賠責基準の通院日数別早見表

自賠責基準では、実通院日数が増えると慰謝料額も増えやすくなります。ただし、治療期間を超えて計算されるわけではありません。

実通院日数 対象日数の目安 自賠責基準の慰謝料
5日 10日 4万3,000円
10日 20日 8万6,000円
15日 30日 12万9,000円
20日 40日 17万2,000円
30日 60日 25万8,000円
40日 80日 34万4,000円
50日 100日 43万円
60日 120日 51万6,000円

これは「実通院日数×2」が治療期間より短い場合の目安です。たとえば、治療期間が90日しかない場合、実通院日数が60日あっても、対象日数は120日ではなく90日が上限になります。

自賠責基準では通院日数が増えても頭打ちになる

自賠責基準では、「実通院日数×2」と「治療期間」を比べて少ない方を使います。そのため、通院日数が治療期間の半分を超えると、それ以上は慰謝料が増えません。

たとえば、治療期間が3か月(約90日)の場合、実通院日数が45日を超えると、実通院日数×2は90日を超えます。この場合、対象日数は治療期間の90日が上限になります。

自賠責保険には「120万円」の上限がある

自賠責保険で支払われるけが(傷害)の損害は、被害者1人あたり120万円までです。

この120万円には、慰謝料だけでなく、治療費、通院交通費、休業損害なども含まれます。そのため、治療が長くなって治療費がかさむと、早見表で計算した慰謝料が自賠責保険から全額支払われるとは限りません。

120万円を超える分は、相手方の任意保険会社に請求することになります。

人身事故の慰謝料早見表【弁護士基準】

次に、3つの基準のうち最も高くなりやすい「弁護士基準(裁判基準)」の早見表を見てみましょう。弁護士基準の表は、通院日数ではなく入院期間と通院期間で見ます。

自分の金額を調べる手順

ステップ1:自分がどちらの表を使うケースか確認する

弁護士基準の表には2種類あります。

  • 別表Ⅰ:原則として使われる表(骨折など)
  • 別表Ⅱ:むちうちで他覚所見(画像などで確認できる異常)がない場合や、軽い打撲・すり傷などの場合に使われる表

おおまかには、「骨折など画像で確認できるけが→別表Ⅰ」「画像に異常がない典型的なむちうち→別表Ⅱ」と考えると分かりやすいです。

ステップ2:入院した月数と通院した月数を確認する

「入院はしていないが、3か月通院した」という場合は、入院0か月・通院3か月で確認します。

ステップ3:表の「入院」の列と「通院」の行が交わるマスを見る

そこに書いてある数字が、弁護士基準での慰謝料の目安(万円)です。

入通院慰謝料 別表Ⅰ(単位:万円)

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 53 101 145 184 217 244 266 284 297 306 314 321 328 334 340
1月 28 77 122 162 199 228 252 274 291 303 311 318 325 332 336 342
2月 52 98 139 177 210 236 260 281 297 308 315 322 329 334 338 344
3月 73 115 154 188 218 244 267 287 302 312 319 326 331 336 340 346
4月 90 130 165 196 226 251 273 292 306 316 323 328 333 338 342 348
5月 105 141 173 204 233 257 278 296 310 320 325 330 335 340 344 350
6月 116 149 181 211 239 262 282 300 314 322 327 332 337 342 346
7月 124 157 188 217 244 266 286 304 316 324 329 334 339 344
8月 132 164 194 222 248 270 290 306 318 326 331 336 341
9月 139 170 199 226 252 274 292 308 320 328 333 338
10月 145 175 203 230 256 276 294 310 322 330 335
11月 150 179 207 234 258 278 296 312 324 332
12月 154 183 211 236 260 280 298 314 326
13月 158 187 213 238 262 282 300 316
14月 162 189 215 240 264 284 302
15月 164 191 217 242 266 286

入院・通院の期間が長いほど金額は上がります。ただし、月が進むほど1か月あたりの増え方は小さくなります。

入通院慰謝料 別表Ⅱ(単位:万円)

入院 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 13月 14月 15月
通院 35 66 92 116 135 152 165 176 186 195 204 211 218 223 228
1月 19 52 83 106 128 145 160 171 182 190 199 206 212 219 224 229
2月 36 69 97 118 138 153 166 177 186 194 201 207 213 220 225 230
3月 53 83 109 128 146 159 172 181 190 196 202 208 214 221 226 231
4月 67 95 119 136 152 165 176 185 192 197 203 209 215 222 227 232
5月 79 105 127 142 158 169 180 187 193 198 204 210 216 223 228 233
6月 89 113 133 148 162 173 182 188 194 199 205 211 217 224 229
7月 97 119 139 152 166 175 183 189 195 200 206 212 218 225
8月 103 125 143 156 168 176 184 190 196 201 207 213 219
9月 109 129 147 158 169 177 185 191 197 202 208 214
10月 113 133 149 159 170 178 186 192 198 203 209
11月 117 135 150 160 171 179 187 193 199 204
12月 119 136 151 161 172 180 188 194 200
13月 120 137 152 162 173 181 189 195
14月 121 138 153 163 174 182 190
15月 122 139 154 164 175 183

読み方の具体例

たとえば「入院はせず、3か月通院した」という方が別表Ⅰで確認すると、目安は73万円です。

保険会社が最初に示す金額は、自賠責基準や保険会社独自の基準で計算されていることが多く、弁護士基準の目安より低くなることがあります。示談書に署名すると、原則として後から追加で請求することは難しくなります。

「早見表の金額と保険会社の提示額が大きく違う」と感じた方は、示談の前に一度弁護士に相談することをおすすめします。ご自身やご家族の自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、多くの保険会社で弁護士費用300万円まで、法律相談料10万円までが補償されます(補償内容は契約によって異なります)。

⚠️ 早見表の金額はあくまで目安です。過失割合・後遺障害の有無・症状の重さなどによって、実際の金額は変わります。

簡易版:入院なし・通院のみの場合の早見表

入院せずに通院だけした場合の目安です。

通院期間 別表Ⅰ
骨折などの目安
別表Ⅱ
むちうち・打撲などの目安
1か月 28万円 19万円
2か月 52万円 36万円
3か月 73万円 53万円
4か月 90万円 67万円
5か月 105万円 79万円
6か月 116万円 89万円
7か月 124万円 97万円
8か月 132万円 103万円
9か月 139万円 109万円
10か月 145万円 113万円
11か月 150万円 117万円
12か月 154万円 119万円

たとえば、入院なしで3か月通院した場合、骨折などでは73万円、むちうち・打撲などでは53万円が目安になります。

実際には、通院頻度、治療内容、症状の重さ、後遺障害の有無、過失割合などによって金額が変わります。

入院した場合の慰謝料早見表【入院3日〜半年】

入院した場合は、通院だけの場合より慰謝料が高くなります。まず、入院だけで治療が終わった場合の目安を見てみましょう。

入院期間 自賠責基準 弁護士基準
別表Ⅰ(骨折など)
弁護士基準
別表Ⅱ(むちうち・打撲など)
3日 1万2,900円 約5万3,000円 約3万5,000円
1週間 3万100円 約12万4,000円 約8万2,000円
2週間 6万200円 約24万7,000円 約16万3,000円
1か月 12万9,000円 53万円 35万円
2か月 25万8,000円 101万円 66万円
3か月 38万7,000円 145万円 92万円
4か月 51万6,000円 184万円 116万円
5か月 64万5,000円 217万円 135万円
6か月(半年) 77万4,000円 244万円 152万円

自賠責基準は、1か月を30日として「4,300円×入院日数」で計算しています。ただし、120万円の上限の中で、治療費などと合わせて支払われます。

弁護士基準の表は月単位です。1か月に満たない入院(3日、1週間、2週間)は、1か月分の金額を日割りした目安です。

入院したあとに通院も続けた場合

退院後も通院を続けた場合は、別表の「入院の月数」の列と「通院の月数」の行が交わるマスを見ます。

たとえば、入院1か月+通院3か月の場合は、次のようになります。

  • 別表Ⅰ(骨折など):115万円
  • 別表Ⅱ(むちうち・打撲など):83万円

「入院1か月の53万円」と「通院3か月の73万円」を足した金額(126万円)にはならない点に注意しましょう。

入院が必要なけがの場合、治療を終えても痛みや動かしにくさが残ることがあります。その場合は、入通院慰謝料とは別に、後遺障害の申請ができるかも確認しましょう。

通院「70日」など、日数で数える場合の早見表の見方

「通院70日」と言うときは、次の2つのどちらの意味かで、慰謝料の計算が大きく変わります。

言葉 意味 使う基準
治療期間(総治療日数) 治療を始めた日から終わった日までの日数(通院していない日も含む) 自賠責基準・弁護士基準の両方
実通院日数 実際に病院へ行った日数 主に自賠責基準

治療期間が70日の場合

弁護士基準では、70日を「2か月と10日」と考えます。2か月と3か月の間を日割りして計算すると、入院なしの場合の目安は次のとおりです。

  • 別表Ⅰ(骨折など):約59万円
  • 別表Ⅱ(むちうち・打撲など):約42万円

自賠責基準では、「実通院日数×2」と「治療期間70日」の少ない方に4,300円をかけます。

  • 実通院日数が35日以上の場合:70日×4,300円=30万1,000円
  • 実通院日数が20日の場合:40日×4,300円=17万2,000円

実際に70日通院した場合

実通院日数が70日あれば、治療期間は70日より長いはずです。たとえば週に3回ほど通って治療期間が5か月なら、弁護士基準では「通院5か月」の欄(別表Ⅰで105万円、別表Ⅱで79万円)を見ます。

このように、弁護士基準で見るのは「何日行ったか」ではなく「何か月治療したか」です。

通院8か月・9か月・1年など、通院が長くなった場合の注意点

通院が長くなると、弁護士基準の目安は次のようになります(入院なしの場合)。

通院期間 別表Ⅰ(骨折など) 別表Ⅱ(むちうち・打撲など)
8か月 132万円 103万円
9か月 139万円 109万円
10か月 145万円 113万円
1年(12か月) 154万円 119万円

ただし、通院が長い場合は、次の3点に注意が必要です。

① 自賠責保険だけでは足りなくなりやすい

自賠責基準で計算すると、治療期間9か月(約270日)で最大116万1,000円、1年(365日)なら156万9,500円になります。

しかし、自賠責保険のけがの上限は、治療費なども含めて120万円です。通院が長くなるほど、慰謝料を含む損害の多くは、相手方の任意保険会社に請求することになります。

② 通院の間隔があくと、期間どおりに計算されないことがある

通院が長期にわたるのに実際の通院が少ない場合は、治療期間ではなく、実通院日数の3倍程度(別表Ⅰでは3.5倍程度)を、慰謝料を計算するための通院期間の目安にすることがあります。

たとえば、むちうちで1年通院していても、実際に通ったのが60日なら、「60日×3=180日(約6か月)」として計算される可能性があります。

③ 治療費の打ち切りや、症状固定の話が出やすい

通院が長くなると、保険会社から治療費の打ち切りや症状固定を求められることがあります。

痛みやしびれが残っている場合は、治療を続けるか、後遺障害の申請をするかを主治医と相談しましょう。示談の前に弁護士に確認することも大切です。

弁護士基準でも通院日数が少ないと減額されることがある

弁護士基準では、通院期間を基本に慰謝料を確認します。しかし、実通院日数が極端に少ない場合は、早見表どおりの金額にならないことがあります。

たとえば、6か月通院といっても、実際に通院したのが5日だけであれば、6か月分の慰謝料がそのまま認められるとは限りません。

特に、むちうちや打撲などの軽傷では、通院頻度が少ないと、次のように判断される可能性があります。

  • 症状がそれほど重くなかったのではないか
  • 治療の必要性が低かったのではないか
  • 事故との関係が弱いのではないか

弁護士基準では通院期間が重要ですが、実通院日数が少なすぎてもよいわけではない点に注意しましょう。

人身事故・交通事故の慰謝料を早見表で見るときの注意点

慰謝料早見表は便利ですが、早見表だけで示談金を判断するのは危険です。特に、次の点には注意が必要です。

① 早見表の金額がそのまま振り込まれるわけではない

早見表の金額は、あくまで入通院慰謝料の目安です。実際の示談金では、次のような項目も関係します。

  • 治療費
  • 通院交通費
  • 休業損害
  • 後遺障害慰謝料
  • 逸失利益
  • 物損
  • 過失割合
  • 既払金

たとえば、弁護士基準の入通院慰謝料が53万円でも、すでに保険会社から治療費や休業損害が支払われている場合、最終的に追加で振り込まれる金額は別になります。示談案を見るときは、慰謝料だけでなく、総損害額・既払金・最終支払額を分けて確認しましょう。

② 保険会社の提示額が早見表より低いことがある

保険会社から提示される慰謝料は、自賠責基準や任意保険会社側の基準で計算されていることがあります。そのため、弁護士基準の早見表と比べると、低く感じることがあります。

ただし、保険会社の提示額が低いからといって、自動的に弁護士基準の満額になるわけではありません。弁護士基準に近づけるには、通院期間、通院頻度、けがの内容、後遺障害の有無、休業損害、過失割合などを整理して交渉する必要があります。

③ 物損事故のままだと資料面で不利になることがある

事故直後に物損事故として処理されていても、その後に痛みが出て通院することがあります。保険会社との関係では、物損事故扱いのままでも、診断書や通院資料をもとに治療費や慰謝料が支払われることがあります。

ただし、けががあるのに物損事故のままにしていると、後から次のような問題が出ることがあります。

  • 事故とけがとの関係を説明しにくい
  • 事故状況について詳しい資料が残りにくい
  • 過失割合で争いになったときに不利になることがある
  • 相手方や保険会社からけがの程度を軽く見られることがある

けがをしている場合は、病院で診断書を取得し、警察で人身事故への切り替えを検討することも大切です。

④ 治療費打ち切り後の通院も確認が必要

保険会社から治療費打ち切りを言われた後も、痛みが残っている場合があります。この場合、健康保険を使って通院を続けるべきか、症状固定として後遺障害申請を検討すべきかを確認する必要があります。

治療費打ち切りを言われたからといって、すぐに示談すべきとは限りません。特に、痛みやしびれが残っている場合は、示談前に弁護士へ相談した方がよいでしょう。

慰謝料早見表より大切な「示談前チェック」

慰謝料早見表で金額の目安を確認することは大切です。しかし、交通事故の示談で本当に重要なのは、早見表の金額だけではありません。保険会社から示談案が届いたら、次の項目を確認しましょう。

チェック項目 確認する内容
入通院慰謝料 自賠責基準に近すぎないか、弁護士基準の目安と比べます。
通院期間 治療開始日から治療終了日・症状固定日までが正しく反映されているか確認します。
実通院日数 自賠責基準や通院頻度の評価に影響します。
休業損害 会社員・主婦・自営業者・会社役員などで計算漏れがないか確認します。
後遺障害 痛みやしびれが残る場合、後遺障害申請をしないまま示談してよいか確認します。
逸失利益 後遺障害がある場合、将来の収入減少が反映されているか確認します。
過失割合 不利な過失割合になっていないか確認します。
既払金 すでに支払われた治療費や休業損害がどのように控除されているか確認します。
最終支払額 最終的にいくら振り込まれるのかを確認します。

慰謝料早見表だけを見て「だいたいこの金額ならよい」と判断してしまうと、休業損害や後遺障害、逸失利益を見落とすことがあります。

示談書に署名・押印した後では、原則として追加請求が難しくなります。少しでも不安がある場合は、示談前に確認しましょう。

まとめ

人身事故・交通事故の慰謝料早見表は、自分の慰謝料の規模感を知るうえで便利です。ただし、早見表の金額がそのまま支払われるわけではありません。

早見表を見るときは、次の点を押さえておきましょう。

  • 自賠責基準は通院日数別で見る(1日4,300円、対象日数は「実通院日数×2」と「治療期間」の少ない方)
  • 弁護士基準は入院・通院の期間別で見る
  • むちうち・打撲などは別表Ⅱ、骨折などは別表Ⅰになることが多い
  • 入院した場合は、入院の列と通院の行が交わるマスを見る(入院と通院の金額を足すのではない)
  • 自賠責保険のけがの上限は、治療費なども含めて120万円
  • 通院頻度が少なすぎると、弁護士基準でも減額されることがある

また、交通事故の示談では、慰謝料だけでなく、休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益、過失割合、既払金も重要です。

保険会社から示談案が届いた場合は、早見表だけで判断せず、示談書に署名・押印する前に、金額の妥当性を確認することをおすすめします。

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