追突事故の被害者が過失割合10対0を勝ち取る方法とは

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  • 交差点の赤信号で停車中の車に、後方から脇見運転で追突した事故
  • 渋滞で停車中に、いきなり後ろからぶつかった事故
  • 駐車場内で、後方を十分に確認せずバックしたため、停車中の車に逆突した事故
  • 雪の日に走行中、後方車がスリップして停車できず、停車してる車に追突した事故

上記のような追突事故の場合、被害者の過失は、基本的に0になります。しかし、加害者や加害者側の保険会社から、急ブレーキや法令違反を主張され、被害者が認めて示談が成立してしまうと、示談金の額が大きく変わってしまいます

そこで、今回は、追突事故被害に遭われた方向けに、

  • 追突事故の過失割合の決め方とは?
  • 追突事故被害者が、過失割合10対0、慰謝料増額を勝ち取るにはどうすればよいのか?

について詳しく解説します。

なお、ご自分の過失相殺後の示談金の額が簡単にわかる、示談金の過失相殺計算機を以下の緑のボタンを押して是非お試しください。

追突事故とは

追突事故は、被害者に過失がない「もらい事故」の一種です。

追突事故は、信号待ちなどで停止または低速で前進している前方車の後部に、脇見運転や前方不注意により、後方車が急ブレーキをかけて衝突したことで起きますが、進路変更時や車線変更時にも起こり得ます。

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追突事故は事故類型で最も多い

交通事故自体の件数は減少傾向にありますが、2017年でも、全交通事故類型で追突事故が最も多く、35.5%を占めています。

交通事故の3件に1件以上は「追突事故」なのです。

【出典サイト】第2節 平成29年中の道路交通事故の状況「第1-9図」|内閣府

この追突事故の衝撃が大きい場合、さらに前方の車へとぶつかる「玉突き事故」へと被害が拡大してしまいます。

玉突き事故の過失割合が気になる方は、是非、以下の関連記事をお読みください。

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追突事故の過失割合のポイント

過失割合は事故当事者同士の合意により決まります。しかし一般的に、加害者も被害者も、過失割合について詳しくはありません。

そこで、お互いの保険会社が双方を代理して導きだした過失割合に、各当事者が合意することによって過失割合は決まります。

被害者の過失が0であれば保険会社は示談代行できない

通常、追突事故では、あまり過失割合でもめることはなく、被害者の過失は0になります。

被害者の過失が0の場合、被害者側の保険会社は、示談交渉を行うことができません。被害者の過失が0であれば、被害者側の保険会社には損害を賠償する必要がないため利害関係が発生せず、示談交渉に介入すると弁護士法違反となってしまうのです。

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示談で過失を認めてしまうと示談金が減額する

一方で追突事故であっても示談交渉で、「被害者にも過失がある」と加害者が主張してくることがあります。

そこで過失を認めてしまい、示談が成立すれば示談金の額が大きく減額してしまいます。

過失割合に争いが発生しそうな場合は、過失割合に強い弁護士が心強い見方になります。

 

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追突事故の過失割合

追突されたら過失割合は10対0

「過失割合」とは交通事故の「責任がどちらにどれだけあるか?」を示す、示談金を算定する際の重要な要素です。

追突事故の基本の過失割合は10対0

前述した通り、止まっている車にぶつけた場合などの基本の過失割合は、10対0です

被害車両の急ブレーキで追突しても基本の過失割合は10対0

また、走行中であっても、後続車両には、「車間距離の保持義務」が道路交通法上規定されており、万が一前方の車が急ブレーキで停車したことで追突したとしても、通常、前方の車両には、過失が認められません。「急ブレーキを踏まれたから、後ろから追突した」という言い訳は原則通用しないのです。

例えば、横断歩道から飛び出してきた歩行者に気づいたドライバーが急ブレーキをかけたところに、後ろから追突した場合は、前方車の急ブレーキの相当性、合理性があると言え、後続車に過失が認められる可能性が高いでしょう。

追突事故における過失割合の修正要素

急ブレーキに合理的、相当の必要性

  • 前方車両が必要性・合理性のないに急ブレーキをかけた場合
  • 駐停車禁止場所に停車させていた場合
  • 駐停車方法を守っていなかった場合
  • 灯火義務違反場合
  • その他酒気帯び、酒酔い、無免許等の事情があった場合

しかし、被害者がかけた急ブレーキに相当の必要性、合理性が認められない場合には、被害者にも過失が認められます。この場合の過失割合は、加害者:被害者=7:3です。

被害者が駐車禁止場所や駐停車禁止場所などに車を停めていた交通違反が原因で、追突事故を誘発したと認められるような場合にも、過失を主張される可能性があります。

また、自動車には、夜間の灯火義務もあります。夜間など視界が悪い時間帯に、ハザードランプやライトを点灯させず止まっていた車にぶつけられた場合にも、 過失が問われ、10~20:90~80程度の過失割合になる可能性があります。

他にも、被害者が飲酒運転や居眠り運転、無免許運転といった法令違反だった場合には、さらに1〜2割程度の過失が加算される可能性があります。

これらのケースに当てはまるのであれば、たとえ追突事故であったとしても、被害者側にも過失が認められる可能性は十分にあります

追突事故で過失割合を10:0にするには

追突事故で身に覚えのない過失を加害者側から主張されている場合に、過失割合を10ー0にするには、「交通事故問題に強い弁護士」に対応を依頼することが有効です。

以下では、その理由をご説明します。

弁護士なら適切な過失割合で交渉できる

追突事故のケースであっても被害者が自分で交渉していると、加害者側の保険会社に被害者にも過失があると主張されることがあります。

「他の事案での過失割合はこの通りでした」、「これが過失割合の考え方です」などと言われると、法的な知識を持たない被害者は、特に疑問を持つこともなく、応じてしまうかもしれませんし、疑問を持ってもそれを言い出すことができなかったり、反論しても聞いてもらえなかったりと、泣き寝入りすることになる可能性もあります。

しかし、弁護士に対応を依頼すれば、保険会社の主張に左右されることなく適切な過失割合の基準を主張することができます。加害者側の保険会社も、弁護士が相手の場合には、妥当な過失割合に従わざるを得なくなり、加害者がごねているからといって自分たちに都合のいい過失割合を押しつけることはできなくなります。

弁護士なら証拠を収集し適切な立証ができる

過失割合が争いになるときには、事故状況が問題になることが多々あります。追突事故のケースでも、適切に車間距離がとられていたか、信号機の有無や色、急ブレーキの有無や双方の車のスピード等が問題になります。

そのため、被害者自身が交渉をしていると、事故状況について互いの主張が食い違い、なかなか示談がまとまらないことがあります。

弁護士に依頼すれば、被害者の代理人として実況見分調書を取り寄せてその内容を検討することが可能になり、適切な主張を組み立てることができます。

弁護士なら裁判までを見通して示談交渉できる

一般的に、被害者には法的な知識や交通事故の実務の知識がないため、事故類型による基本の過失割合やどのような修正要素があるのか知らないことが多いのが現実です。示談交渉も、初めての方は戸惑うことが多いでしょう。

他方、交通事故に強い弁護士であれば、事故類型による基本の過失割合や修正要素について熟知しており、被害者にとって有利な証拠を抽出して、示談交渉を進めることができます。

また、裁判までを見通して、示談交渉では何を主張し、どこまで妥協すべきかなどについての判断も適切に行えます。

このように、弁護士に依頼すれば、被害者に有利に示談交渉を進められるので、過失割合100%を勝ち取りやすくなります。

追突事故の被害者は弁護士特約で過失割合を10:0に

しかし、弁護士依頼に依頼すると高額な費用がかかるのでは?という心配があります。

このようなときに利用すべき任意保険の特約が、「弁護士費用特約」です。

加入する任意保険に弁護士費用特約が付帯していれば、300万円を上限に、等級を下げることなく、弁護士に依頼することができるので、ほとんどの交通事故では、弁護士費用で足が出ることはないでしょう。

まず、ご自分が加入する保険に弁護士特約が付帯しているかを約款を見て確認してください。付帯していれば、躊躇する必要はありません。弁護士に依頼しましょう。

弁護士特約を利用する被害者の事案は、依頼主の費用倒れの心配がないため、積極的に受任する弁護士が多いのもメリットです。

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もし、加入する保険に弁護士特約が付帯していないとしても、弁護士に依頼したことによる示談金の増額分が弁護士費用を上回れば、弁護士に依頼するメリットは、十分にあります。

多くの法律事務所では、無料相談を行っているので、利用してみましょう。

被害者自身が示談交渉をするのは、とてもストレスがかかるものです。対して、弁護士に依頼すれば、示談の心労から解放され治療に専念できる上に、示談金が増額される可能性も高くなり、被害者にとってのメリットは計り知れません。

まとめ

冒頭でご説明した通り、追突事故は、事故類型で最も多い事故です。

駐車場での後方不注意による逆追突や、横からの追突事故を経験した方もいらっしゃるでしょう。

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追突事故の過失割合でお悩みの方は、適正な示談金を獲得するために、是非、一度交通事故に強い弁護士にご相談ください。

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