車で後ろから追突事故された！過失割合は10対0か？

• 停車していたら、後ろからの追突事故の被害にあった。過失割合は10対0か？考え方はどうなっているの？どっちが悪いの？

この記事では、信号待ちで止まってる車への追突事故、また前の車が急ブレーキして後ろの車が追突したタイプの人身事故の過失割合について詳しく解説します。

後ろからの追突事故の場合、被害者の過失は、基本的に0になります。

ただ、追突事故の場合でも、車線変更事故や、道路外出入車事故については注意も必要です。

しかし、相手の保険会社から「相手も走行中だった、動いていた」「バイクが急ブレーキした」「法令違反していた」などと主張されると、被害者であっても過失が認められることになります。後ろからの追突事故の過失割合は10対0なのかなどを確認しつつ、どっちが悪いか見てまいりましょう。

車で後ろからの追突事故された＆事故で後ろから追突事故してしまった！

後ろからの追突事故は、被害者に過失がない「もらい事故」の一種です。

2017年時点でも、全交通事故類型で「追突事故」が最も多く、35.5％を占めています。

交通事故の3件に１件以上は「追突事故」なのです。

【出典サイト】第2節　平成29年中の道路交通事故の状況「第1-9図」｜内閣府

止まってる車にぶつけた場合｜追突事故の過失割合

まず、交差点の赤信号で停車中の車に、後ろから追突した事故について考えてみましょう。どっちが悪いのでしょうか。

信号待ちなど停車中の追突事故の過失割合は10対0

信号待ちの車への後ろからの追突事故、止まってる車にぶつけた場合などの基本の過失割合は、10対0です。

また、走行中であっても、後続車両には、「車間距離の保持義務」が道路交通法上規定されています。

そのため、万が一前方の車が急ブレーキで停車したことで追突したとしても「合理的な理由」があれば、急ブレーキをした車への過失は認められず、10対0のままです。

例えば、横断歩道から飛び出してきた歩行者に気づいたドライバーが急ブレーキをかけたところに、後ろから追突した場合は、前方車の急ブレーキの「相当性」「合理性」があると言えます。

そのため後続車に対して10対0の過失が認められる可能性が高いでしょう。

追突事故と急ブレーキに関する例外ケース

道路交通法24条では「危険を防止するためやむを得ない場合を除き、急ブレーキをかけてはならない」と規定されています。

つまり、「やむを得ない急ブレーキ」以外の急ブレーキをかけた場合、前車にも過失が認められる可能性があります。

例えば、前車が理由もなく突然急ブレーキをかけた場合、前車に3割程度の過失が認められることがあります。ただし、この場合でも後ろから追突した車の過失が7割となり、依然として後続車の方が過失が大きいことに変わりはありません。

「車線変更直後の追突」「走行中の追突」について

上記はあくまで停車中です。

双方が走行中の追突事故の過失割合については、つまり前車が通常走行中に後続車が追突した場合も基本は10対0は変わりません。

ただし、前車の速度が極端に遅かった場合や、前車が理由なく急減速、急ブレーキした場合などは修正される可能性があります。

また「車線変更」直後の追突事故は、通常の追突事故とは過失割合が異なります。車線変更車が前方に入った直後に追突された場合、車線変更車(前車)に3割程度の過失が認められることが一般的です(基本過失割合7:3)。

これは、車線変更車が後続車の進行を妨げたと評価されるためです。ただし、車線変更後に十分な距離と時間があった場合は、通常の追突事故として10対0となります。

また、前車が急に進路変更したり、幅寄せをしたりした直後に追突事故が発生した場合、前車にも相応の過失が認められます。

自分が道路外出入車で、相手の直進車が追突してしまった場合

一般的に後ろから「追突事故」と聞くと、追突した側が前方不注視で100%悪い（10対0）と思われがちです。

しかし、道路外から進入した直後の事故、つまり道路外出入車の場合であれば、話は全く別です。

たとえ車の真後ろ（リアバンパー）に追突されたとしても、それが「道路に入ってすぐ」のタイミングであれば、「無理な割り込み」や「直進車の妨害」と判断される可能性が高いからです。

この場合、形式上は「追突」であっても、実務上は「道路外出入車と直進車の事故」として扱われます。 その結果、追突された側（あなた）に8割以上の過失がつくという、直感とは真逆の結論になることも珍しくありません。

「後ろからぶつけられたのに、なぜ自分が加害者扱いなのか？」 「道路外出入車ってなんなのか？」この誤解が生じやすいケースについて、以下のページで詳しく解説します。

優先道路と脇道路での追突事故の過失割合は10対0ではない

これも上記と同様ですが、優先道路を走行中の車が、脇道から出てきた車に追突してしまった場合も、必ずしも「追突した側（直進車）」が10対0で100%悪いわけではありません。

脇道から合流した直後に追突が起きたのであれば、それは単なる追突事故ではなく「優先道路への進行妨害（無理な割り込み）」とみなされるからです。

優先道路側には強い優先権があるため、直前で割り込まれて物理的にブレーキが間に合わなかった場合、たとえ後ろからぶつかったとしても、追突された側（脇道車）に9割近い過失がつき、つまり10対0ではないことが一般的です。

「優先道路だから10対0になるのか？」「追突してしまった場合はどうなるのか？」については、以下の記事で解説します。

後ろから追突事故で過失割合を10対0にする際のポイント

追突事故で10対0が認められる基本的なケース

先述した通り、車で後ろからの追突事故は、基本的に後続車が前方不注視や車間距離不保持によって引き起こされるため、原則として追突した側が100%の過失を負います。

特に、信号待ちで完全停止していた車両に追突された場合、渋滞で停止中の車列に追突された場合、駐車場で停車中に追突された場合など、被害者側に落ち度がない状況であれば、過失割合は10:0となります。

加害者側が過失を主張してくる典型的なパターン

しかし実務では、本来10対0であるべき車で後ろからからの追突事故でも、加害者側から「被害者が急ブレーキをかけた」「ブレーキランプが点灯していなかった」「被害者が後退してきた」「車線変更直後だった」などと主張されることがあります。

これらの主張の多くは根拠が薄いものですが、被害者が反論できる証拠を持っていないと、保険会社は「双方の主張が食い違っている」として、9:1や8:2といった追突事故の過失割合を提示してくることがあります。

対策①過失を認めず、慎重に対応する

加害者側から過失を主張されても、安易に認めてはいけません。

一度でも後ろから追突事故の過失を認める発言をしてしまうと、後から撤回することは困難になります。

事故直後の現場では、相手から「お互い様ですよね」「少しは過失を認めてもらえませんか」などと言われても、曖昧な返事をせず、事実のみを淡々と述べるようにしてください。

保険会社との電話でも同様です。「よく分かりません」「追突事故の記憶が曖昧です」といった発言すら、後で不利に働く可能性があります。

対策②事故直後から証拠を確保する

後ろから追突事故の過失割合を10対0で確定させるためには、客観的な証拠が何よりも重要です。

以下のような証拠を事故直後から意識的に収集してください。

ドライブレコーダーの映像は最も強力な証拠です。自分の車にドラレコがなくても、周辺を走行していた車両や店舗の防犯カメラに事故の瞬間が映っている可能性があります。事故直後であれば、近隣店舗に協力を依頼して映像を保存してもらえることもあります。時間が経つと上書きされてしまうため、早急な対応が必要です。

追突事故現場の写真も重要です。自車と相手車両の停止位置、損傷箇所、ブレーキ痕の有無、信号機の位置、道路標識、見通しの状況など、できるだけ多くの角度から撮影してください。スマートフォンで撮影する際は、位置情報や撮影日時が記録されるように設定しておくとより証拠価値が高まります。

目撃者がいれば、その場で連絡先を聞いておくことも重要です。目撃者の証言は、後の示談交渉や裁判で大きな力を持ちます。

対策③警察への届出と事故状況の記録

後ろから追突事故では、必ず警察を呼んで事故の届出をしてください。物損事故として処理されると「物件事故報告書」が作成され、人身事故として届け出れば「実況見分調書」が作成されます。

実況見分調書は、警察官が事故現場で当事者双方から事情を聴き取り、事故状況を図面化した公的な記録です。この書類は後の示談交渉や裁判で重要な証拠となりますが、作成されるのは人身事故の場合のみです。

追突事故直後は怪我がないと思っても、むちうちなどの症状は数日後に現れることがあります。少しでも体に違和感があれば、早めに病院を受診し、診断書を取得して人身事故に切り替えることを検討してください。

対策④「急ブレーキした！」相手の主張に対する具体的な反論を準備する

加害者側が「急ブレーキをかけられた」と主張してきた場合、それが正当な急ブレーキであったことを示す必要があります。

前方に子どもが飛び出してきた、前車が急停止した、信号が黄色から赤に変わったなど、やむを得ない理由があったのであれば、それを明確に主張してください。そうしないと、過失割合に影響を与えます。

「ブレーキランプが点灯していなかった」という主張に対しては、事故後の車両点検記録や、ブレーキランプが正常に機能していた証拠を示すことが有効です。整備記録や車検証の記録が役立つこともあります。

「被害者が後退してきた」という主張には、ドライブレコーダーの映像や目撃者の証言が決定的な証拠となります。また、車両の損傷部位や損傷の角度からも、どちらが動いていたかを推測することができます。

対策⑤追突事故に強い弁護士に過失割合について交渉を依頼する

被害者が自分で相手側の保険会社と交渉しようとしても、「他の事案での過失割合はこの通りでした」「これが過失割合の考え方です」などと専門的な説明をされると、法的な知識を持たない被害者は、特に疑問を持つこともなく応じてしまいがちです。

また、疑問を持ってもそれを言い出すことができなかったり、反論しても聞いてもらえなかったりして、泣き寝入りすることになる可能性もあります。

しかし、追突事故に強い弁護に対応を依頼すれば、保険会社の主張に左右されることなく適切な過失割合の基準を主張することができます。加害者側の保険会社も、追突事故に強い弁護が相手の場合には、妥当な過失割合に従わざるを得なくなることが多く、加害者がごねているからといって自分たちに都合のいい過失割合を押しつけることは難しくなります。

ただし、車で後ろから追突事故に強い弁護士が入っても保険会社が譲歩しないケースもあり、その場合は裁判になることもあります。それでも、法的な根拠に基づいて主張を組み立て、裁判まで見通した戦略を立てられるのは弁護士の強みです。

対策⑥証拠を収集し適切な立証を行う

過失割合が争いになるときには、事故状況が問題になることが多々あります。後ろから追突事故のケースでも、適切に車間距離がとられていたか、信号機の有無や色、急ブレーキの有無や双方の車のスピードなどが問題になります。

そのため、事故状況について互いの主張が食い違い、なかなか示談がまとまらないことがあります。被害者の代理人として、弁護士が実況見分調書を取り寄せてその内容を検討し、適切な主張を組み立てる必要があります。

弁護士であれば、追突事故類型ごとの基本的な過失割合や修正要素について熟知しているため、被害者にとって有利な証拠を抽出して、示談交渉を進めることができます。

対策⑦人身事故なら、裁判までを見通して交渉する

一般的に、被害者には法的な知識や人身事故の実務の知識がないため、事故類型による基本の過失割合やどのような修正要素があるのか知らないことが多いのが現実です。

他方、法律の専門家であれば、判例や過去の裁判例を踏まえて、どのような主張が認められやすいのか、どの程度の妥協が妥当なのかを判断できます。特に人身事故の場合は、裁判までを見通して、示談交渉では何を主張し、どこまで妥協すべきかなどについての判断も適切に行う必要があるでしょう。

追突事故で過失割合10:0を確実にするためには、事故直後からの適切な対応と証拠の確保が不可欠です。安易に過失を認めず、客観的な証拠を集め、必要に応じて弁護士に相談することで、被害者に有利な示談交渉を進めることができます。

特に相手側が過失を主張してきた場合や、保険会社との交渉が難航している場合は、早めに弁護士に相談することをお勧めします。適切な証拠の収集方法や法的な主張の組み立て方について、専門的なアドバイスを受けることができます。

追突事故は弁護士特約で過失割合を10対0に

多くの法律事務所では、無料相談を行っているので、利用してみましょう。

後ろからの追突事故で被害者自身が示談交渉をするのは、とてもストレスがかかるものです。対して、弁護士に依頼すれば、示談の心労から解放され治療に専念できる上に、示談金が増額される可能性も高くなり、被害者にとってのメリットは計り知れません。

追突事故の過失割合でよくある質問

バイク・自転車の追突についての注意点は？

バイクや自転車の場合は四輪車同士とは異なる考慮要素があります。

例えば、自転車が車道を走行中に後方から四輪車に追突された場合、基本的には10対0ですが、自転車が夜間に無灯火で走行していた場合や、ふらつき運転をしていた場合などは、自転車側にも過失が認められることがあります。

路駐のせいで事故の場合の追突事故の過失割合は？

止まってる車にぶつけてしまう事故は、交差点での事故だけではありません。

例えば、いわゆる「路駐のせいで事故」、つまり、駐車禁止場所や駐停車禁止場所などに車を停めていた交通違反（*道路交通法44条1項違反）が原因で、後ろから追突事故を誘発したと認められる事故も少なくありません。

この場合は、被害を受けた車側であっても、過失を主張される可能性があります。

このようなケースでは、路駐車・停車中の車にも「10から20％程度の過失」が認められるケースがあります。

高速道路の追突事故の過失割合は？

高速道路の追突事故については、下記記事をご参考ください。

まとめ

今回は、冒頭でご説明した通り、止まってる車にぶつけたり、後ろからの追突事故、追突された事故、走行中の追突などは10対0なのか？信号待ちの場合などの過失割合、どっちが悪いかなどを解説しました。追突事故の類型で最も多い事故です。

前の車が急ブレーキして後ろの車が追突した事故や、駐車場での後方不注意による逆追突や、バイクが横からの追突事故を経験した方もいらっしゃるでしょう。

追突事故の過失割合でお悩みの方は、適正な示談金を獲得するために、是非、一度交通事故に注力している弁護士にご相談ください。