追突事故の被害者が過失割合10対0を勝ち取る方法とは

img_to_get_kashistu0_ver1.0

自動車同士の事故類型で一番多いのが、追突事故です。追突事故被害に遭った場合、被害者は基本過失0となります。

しかし、加害者側から、被害者の急ブレーキを主張され、過失割合がすこしでも被害者に不利に修正されると、保険会社から支払われる示談金が大きく変わっていきます

そこで、今回は、追突事故被害に遭われた方向けに、

  • 追突事故の過失割合の決め方とは?
  • 追突事故被害者が、過失0、慰謝料増額を勝ち取るにはどうすればよいのか?
  • 追突事故被害者が、保険会社との示談交渉で苦労する理由とその対策法とは?

に関して、この記事では詳しく解説します。

追突事故とは

追突事故とは、信号待ちなどで停止または低速で前進している前方車の後部に、脇見運転や前方不注意により、後方車が衝突する交通事故です。

また、進路変更や車線変更による追突事故もあります。

追突事故は、「もらい事故」の一種です。「もらい事故」とは、被害者に過失がないケース、落ち度がないケースを言います。

追突事故の事例として

  • 信号待ち(赤信号で停車中)で停止をしていた時に、後方から「脇見運転」「よそ見運転」等が原因で追突してきた事故の場合
  • 駐車場内で、後ろを十分に確認せずにバックしてきて、停車している車に逆突事故を起こした場合
  • 雪の日にスリップして、後方車が停車できずに、信号待ちで停車してる車に大型トラックが追突事故を起こした場合

などが、もらい事故で、車に追突した側の一方的な過失であります。

「自動車 対 自動車」事故類型で一番多い

車同士の事故にはさまざまなものがあります。交通事故全体のなかで、「自動車 対 自動車」事故類型は全体の80.4%にものぼり、「歩行者 対 自動車」の9.6%を大幅に上回っています。

更に、「自動車 対 自動車」の事故件数を多い順にランキングすると次のようになります。

1位 追突事故(重い悲惨な事故から軽い追突事故まで含む 人身事故の34.8%)
2位 出合い頭事故(人身事故の25.3%)
3位 右直事故(右折時に起こる事故)/左折巻き込み事故((人身事故の13.0%)
4位 自動車 VS 歩行者事故(人身事故の10.0%)
(※平成24年中の交通事故発生状況(警察庁まとめ))

つまり、交通事故の3件に1件は「追突事故」が発生しています。追突事故の理由は、「脇見運転」などが主な理由です。

車同士の事故類型のなかで、圧倒的に多い事故が「追突事故」です。実に、車同士の事故のうちの34.8%が追突事故によるものであり、通院慰謝料に強い弁護士をはじめ、専門家の間でも、交通事故の示談交渉についても追突事故が非常に多く扱われています。

しかしなんと追突事故のうちおよそ91%が、車両が走行していない停止中などに発生しています。つまり、赤信号で信号待ちや渋滞などで停車しているところに、後ろから追突されるようなケースが非常に多いということです。

なお、この追突事故の衝撃が大きい場合、さらに前方の車へとぶつかる「玉突き事故」へと被害が拡大してしまいます。それは軽い追突事故の比ではありません。最後尾の車が玉突き事故を起こして真ん中で潰されることは高速道路事故では確かによくあることです。その通院慰謝料は計り知れないものとなるでしょう。

追突事故の原因

追突事故の原因として、一番多いのが、「脇見運転」です。最近多いのが、スマホ操作、カーナビに目がとらわれている、カーオーディオの操作による脇見などです。

次に、「動静不注視」であり、前車は信号が青に切り替わればすぐ発進すると思い込み、前方車の動静を確認せず追突することがあります。

駐車場内で、後方確認が不十分にバックして、停車している自動車に追突する、いわゆる「後方不注意」による「逆突事故」のパターンもあります。

それ以外にも、渋滞中に油断して景色をみていた「漫然運転」で追突。「スピードの出しすぎ」や「車間距離不足」でも十分に追突事故は起きます。

最近ですと、「あおり運転」による追突事故も起きています。

追突事故の過失割合はどう決まる?

追突されたら過失割合は10対0が基本

追突されたら過失割合は10対0

「過失割合」とは「責任がどちらにどれだけあるか?」を示す割合です。示談金を確定する時に重要な要素となります。

相手方が停車している状態での追突事故の場合、基本過失割合は、10対0です。これが大前提です

後続車両には、「車間距離の保持義務」というものが道路交通法上規定されており、万が一前方の車が急ブレーキして停車したとしても、後ろから追突せずに停止出来るよう十分な車間距離を空けて走行する事が義務づけられています。

必要な車間距離

必要な車間距離の目安としては次の通りです。目算で計算してみてください。

  • 時速60キロ…最低45m
  • 時速80キロ…最低80m
  • 時速100キロ…最低100m

目安としては、走行している時速と同じ程度の車間距離が安全な車間距離と言えるでしょう。なお、車間距離の考え方の一つに「車間時間」というものがあります。この車間時間が2秒以下の場合は重大な事故に繋がる傾向にあるそうです。

そのため、追突事故の責任は、原則的には後続車側に100%あります。

しかし、場合によっては、追突事故被害者が6対4や7対3の過失割合を加害者側から主張されることがあります。それは、どのような時でしょうか?

急ブレーキは過失割合が修正される

追突事故が発生する原因を並べてみると、次のようなものがあります。

  1. 後続車の前方不注意、脇見運転
  2. 後続車両の車間距離不足
  3. 後続車両のブレーキ操作の遅延
  4. 後続車両の酒気帯び運転や酒酔い運転
  5. 後続車両の速度オーバー
  6. 後続車両の居眠り運転
  7. 前方車両のETCレーン開かず急ブレーキ
  8. 前方車両の急ブレーキ

などが考えられます。

見ての通り、ほぼすべてが後続車両の過失ですが、ただ一つ、「前方車両の急ブレーキ」という原因がある場合は、被害者側にも過失が認定される可能性が残されています。

先ほど記載した通り、後続車両には車間距離の保持義務がありますから、「急ブレーキを踏まれたから、後ろから追突した」という言い訳は原則通用しません。

例えば、交差点の横断歩道に歩行者が飛び出してきて、それに気づいた運転手が急ブレーキをかけて停止したとします。そして、後続車がその車に追突した場合は、前方車の急ブレーキの相当性、合理性があると言えます。横断歩道ですから歩行者側には当然過失はなく、後続車に過失が認められる可能性が高いです。

急ブレーキに相当の必要性、合理性が認められない場合

急ブレーキに合理的、相当の必要性

しかし、急ブレーキに相当の必要性、合理性が認められないとなると話は別です。

昔は当たり屋と呼ばれる方達がいて、急にブレーキを踏んだり、サイドブレーキで車を停止させて追突事故を誘発し、多額の損害賠償金を請求するというような事件が発生していました。

もちろん、故意に事故を誘発しているのであれば損害賠償請求など言語道断な話ですが、不用意な急ブレーキについては、被害者側にも一定の過失割合を認定しています。

その割合としては、加害者:被害者=7:3です。

また、駐車場でよくある、バックしてきた車が停車中の車に追突する逆突事故ですが、

  • 「クラクションを鳴らさなかった」
  • 「バックしているときは後ろにはいなかった(なので被害にあった車もうごいていたのではないか?)」
  • 「(事実と反して)逆突ではなく、追突事故でむしろ被害者だ」

など、加害者は非を認めずに、過失割合を少しでも下げようと主張するケースもあるのです。注意が必要です。

追突事故被害者の交通違反による修正要素

追突事故のほとんどの責任は、後ろから追突した側、つまり後続車両にありますが、修正要素が考慮されるケースも考えられます。

例えば被害者が飲酒運転や無免許運転、交通違反だったような場合は、さらに0.5〜2割程度加算される可能性もあります。

また、被害者が駐車禁止場所や駐停車禁止場所などに車を停めていた交通違反の場合で、それが原因で事故を誘発したと認められるような場合は、過失を主張される可能性があります。

例えば、曲がり角のすぐ先の死角になるような場所に車を停めていたりするケース。

あるいは、夜間など視界が悪い時間帯に、ライトも点灯させずに、道路の曲がり角付近や、坂道の頂上付近など、後続車からの死角になりやすい場所で近くに街灯もないような場所だと、「そんな場所に車を停めていたことに対する過失」として、2割程度の過失割合が認定される場合もあります。

関連記事
ハザード点灯して路上駐車中に追突事故被害の過失割合は?
駐停車禁止といわれる場所で駐車中、後ろから追突されて、むち打ち症になってしまいました。加害者に慰謝料など損害賠償請求…

追突事故で被害者側にも過失割合がつく事例まとめ

  • 前方車両が不用意に急ブレーキをかけた場合(7:3)
  • 本来は停めてはならない場所に停車させ、また必要な措置を怠り、後続車が注意していても追突が防げなかったような場合
  • 夜間の視界が悪い時間帯に、ライトも点灯しないで、道路の曲がり角付近など後続車の死角になる場所に止めていた場合
  • その他酒気帯び、酒酔い、無免許等の事情があった場合

これらのケースに当てはまるのであれば、たとえ追突事故であったとしても、被害者側にも過失割合がつく可能性が十分にあるのです

ですから、

  • 車が止まっていれば、過失割合はない
  • 追突事故被害者は過失はない

という考え方は、必ずしもそうではない場合があるため注意が必要です。

過失割合は保険会社が決める

基本的に過失割合は保険会社が決めます。

関連記事
交通事故の「適正な」過失割合の決め方【納得できない!もめたくない】
交通事故で相手方に対して損害賠償請求をするときに、問題となるのが過失割合です。過失割合によって、損害賠償額が大きく変…

独自の任意保険基準を盾に、交通事故の被害者に対して、少額の慰謝料で済ますこと、また治療費の打ち切り問題がメディアでも多くクローズアップされています。『もしかして自分も保険会社に適当にあしらわれているのではないか?』とお感じの方は必ず交通事故に強い弁護士に相談をしてください。

過失割合が変わると、慰謝料や示談金が大きく変わってきますので、過失0にはこだわる必要があります。自分の加入している保険会社は示談代行ができませんが、そんな過失0の被害者のために心強い味方がいますし、自動車保険の特約が創設され被害者保護の環境が整っているのです。

弁護士法人ALG&Associates
弁護士法人ALG&Associates
 現在営業中( 本日9:30~20:00 ) ]

土日の電話受付対応。初回相談料・着手金 無料!弁護士報酬は後払いです。

土日の電話受付対応。初回相談料・着手金 無料!弁護士報酬は後払いです。

保険会社の対応に疑問を感じた方、今後の流れに不安のある方は全国対応の弁護士法人ALGへ。積極的な知識の研鑽とサポート体制の充実を図っています。
 現在営業中( 本日9:30~20:00 ) ]
お電話でのお問い合わせはこちら
050-3542-6232
[電話受付]平日 9:30~20:00 土日祝 9:30~18:30
電話する 弁護士詳細情報はこちら

弁護士を入れて過失割合100:0を勝ち取る方法

追突事故で過失割合100%を勝ち取るためには、交通事故問題に強い弁護士に対応を依頼することが有効です。以下では、その理由をご説明します。

適切な過失割合基準を適用出来る

追突事故のケースで被害者が自分で交渉していると、相手が被害者側にも過失があると言ってきたり、加害者が納得しないのでこちらにも一定の過失割合を適用しようとしてきたりすることがあります。「他の事案でもそのようなものだ」「これが普通の考え方だ」などと言われるケースもあります。

被害者に法的な知識がないと、このような主張をされたとき、特に疑問を持つこともなく、「そういうものかな」と思って妥協してしまいがちです。疑問を持ってもそれを言い出すことができなかったり、反論しても聞いてもらえなかったりして、結局は泣き寝入りすることが多いでしょう。

これは、相手が被害者の無知につけこんで、被害者に基準以上の不当な過失割合を割り当てていることが原因です。

そこで、弁護士に対応を依頼したら、適切な過失割合の基準を適用して過失割合を0にすることができます。相手も、弁護士が相手の場合には、過失割合の認定基準に従わざるを得ないので、加害者がごねているからといって被害者側に無理矢理過失割合を押しつけることはできなくなります。

資料を集めて適切な主張ができる

過失割合が争いになるとき、事故状況が問題になることがよくあります。追突事故のケースであっても、適切に車間距離がとられていたかや信号機の有無、色、急ブレーキの有無や双方の車のスピード等が問題になります。

自分で示談交渉をしていると、これらの事故状況について、資料や証拠もなくお互いに言い合いをするだけになってしまうので、いつまで経っても解決ができません。

ここで、弁護士であれば適切に資料を集めて被害者に有利になるように主張を組み立てることができます。

実況見分調書を取り寄せてその内容を検討したり、事故現場に行って状況を確認したりすることも可能です。

法律的知識を駆使して有利に交渉ができる

被害者が自分で示談交渉をするとき、被害者には通常法的な知識はありません。ケースごとにどのような過失割合が適用されてどのような修正要素があるのかもわかりませんし、自分のケースでどのような扱いになるのかもわかりません。

このまま過失割合が決まらずに示談が決裂したら、どのように手続きが進むのかも具体的にイメージできないことが多いです。ぼんやりと「裁判になるのかな」程度には理解できていても、具体的な裁判のイメージはなく、実際に裁判をして勝てるものかどうかもわからないので不安になることが多いでしょう。

弁護士であれば、法律のプロなので、ケースごとに適用すべき過失割合や修正要素について熟知しており、被害者に有利な証拠を抽出して、示談交渉を進めることができます。被害者の質問に弁護士回答を都度もらえれば、被害者は法的な裏付けを今後の方針を決められます。

また、裁判になった場合の見通しも立てられるので、示談交渉においてどこまで妥協すべきかや、逆に妥協すべきではないのかなどについての判断も適切に行えます。
このように、弁護士に依頼すると、法的知識を駆使して被害者に有利に示談交渉を進められるので、過失割合100%を勝ち取りやすくなります。

関連記事
risk concept
過失割合が100:0の交通事故被害者が抱えるリスクと対策
交通事故の過失割合とは 交通事故の発生に際しては、一般論として被害者にも落ち度があるケースは少なくありません。このよ…

過失ゼロの被害者は弁護士特約を使おう!

過失割合0にするには弁護士依頼のメリットが大きいのは理解できたが、弁護士依頼には費用がかかるのではないか?という心配があります。

もらい事故の被害者は、ご自身の保険会社が相手方と示談交渉・通院慰謝料交渉を代行する事が法律上できません。そのため、このような被害者を救済する意味で、「弁護士費用特約」という特約が任意保険にはあります。

弁護士費用特約があれば、自己負担0円で保険の等級も下げずに、弁護士依頼ができ慰謝料も弁護士基準に増額することができ、とてもお得な保険なのです。加入率は50%を超えていますので、まず追突事故被害にあったら、自分が弁護士特約に加入しているか確認して、加入していれば、示談交渉の代行を弁護士に依頼するために活用しましょう。

示談交渉は非常に手間暇とストレスがかかるものです。弁護士に依頼すれば、治療に専念でき、慰謝料の基準が、弁護士基準となり、慰謝料が増額しますので、被害者にとってはメリットは計り知れません。

弁護士特約がついている、追突事故被害は、弁護士にとっても、依頼主の費用倒れの心配もないため、積極的に受任される弁護士が多いです。

また、弁護士特約が使えなくても、追突事故被害者であれば、弁護士による示談金増額分が弁護士費用を上回れば、弁護士依頼のメリットがありますので、まずは、自分の事故の場合、弁護士依頼ができるか、まずは、弁護士相談してみるとよいでしょう。無料相談を受け付けている弁護士が多いので、まずは相談して悩みを解決することをお勧めします。

関連記事
img_lawyercost0_ver1.0
弁護士費用特約のメリット、デメリット、注意点と使い方を解説!
交通事故被害者には、弁護士費用特約は非常に重要です。弁護士費用特約とは何か?弁護士費用特約で知っておくべきメリットと…

交通事故に強い弁護士が無料相談いたします

保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。

  1. 保険会社から治療費の打ち切りを迫られている
  2. 過失割合に納得ができない
  3. 適正な等級認定のため後遺障害申請サポートしてほしい
  4. 保険会社との示談交渉が面倒、保険会社の態度が悪い
  5. 保険会社が提示した慰謝料が適正な金額かわからない

交通事故に強い弁護士に相談することで、これらの書類の準備や交渉の負担がほとんどなくなります!弁護士に任せて頂ければ、被害者の方は安心して治療に専念できます。
1つでも当てはまる方は1人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。

弁護士法人 ベリーベスト法律事務所
 現在営業中( 本日9:30~21:00 ) ]

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料となっております。

土日の電話受付対応、弁護士報酬は「後払い」、初回相談料と着手金は完全無料となっております。

全国対応の「交通事故専門チーム」によるサポートが特徴の法律事務所です。まずは、交通事故専門チームによる「慰謝料無料診断」をご利用下さい。
 現在営業中( 本日9:30~21:00 ) ]
お電話でのお問い合わせはこちら
050-3759-2099
[電話受付]平日 9:30~21:00 土日 9:30~18:00
電話する 弁護士詳細情報はこちら
都道府県から交通事故に強い弁護士を探す
この記事が役に立ったらシェアしてください!