交通事故弁護士に無料相談したい！準備とコツ・マナーを知ろう！
弁護士事務所の「初回相談無料」サービスを効果的に利用するために、一体どんな知識が必要か、どのような準備をすべきかを解…[続きを読む]
交通事故の無料相談を電話でサポートする専門機関【24時間対応とは】
もしも交通事故の被害者となってしまった場合、法律の専門家に無料電話相談することで、面倒な手続きや加害者側との示談交渉がスムーズになります。
交通事故について相談できる専門機関・公的機関・相談所は数多く、どこに相談するのが適切なのか判断することは簡単ではありません。
そこで今回はどのようなケースにおいて、どこが無料相談のサポートしてくれるのか、警察等の公的機関でもいいのか、24時間対応の電話相談はないか、物損事故の相談でもいいのかなどズバリお答えいたしましょう。
なお、お急ぎで交通事故弁護士に相談したい方や、弁護士に無料相談する際のマナーや準備などを知りたい方は、別途ページをご参照ください。
目次
交通事故の無料相談を電話でサポートする機関は？
交通事故の無料相談窓口、または電話相談窓口と一口に言っても、さまざまな機関があります。まずは、下記の表をご確認ください。
| 無料相談 | 電話相談 | 24時間相談 | 相談するのがおすすめな人 | |
|---|---|---|---|---|
| 交通事故被害者ホットライン | 〇 | 〇 | △（メール受付） | 何を相談すれば良いか途方にくれている方 |
| 法テラス | △ | 〇 | △（メール受付） | 弁護士依頼したいが、手持ちのお金がない人 |
市役所・区役所の交通事故相談所 | △ | △ | ― | 何を相談すれば良いか途方にくれている方 |
（財）日弁連交通事故相談センター | 〇 | 〇 | ― | 怪我が軽度な事故、物損事故の被害者向け |
| 交通事故紛争処理センター | 〇 | ― | ― | 怪我が軽度な事故、物損事故の被害者向け |
| そんぽADRセンター | 〇 | 〇 | ― | 怪我が軽度な事故、物損事故の被害者向け |
| 事故現場を管轄する警察署 | 〇 | 〇 | ― | 物損で届け出たけど、あとから人身事故に変更したい人向け |
特定非営利活動法人（NPO法人）交通事故１１０番 | 〇 | 〇 | △（メール受付） | 後遺障害認定について相談したい方 |
| 弁護士事務所（事務所によって異なる場合あり） | 〇 | △ | △（電話・メール） | 人身事故に巻き込まれた方・保険会社の対応に疑問の方・提示された示談金・慰謝料に不満な方 |
交通事故の無料相談「24時間対応」の意味に注意！
「深夜に交通事故の電話相談できたら助かる」という方もいらっしゃることでしょう。
ただ、上表を見てわかる通り、交通事故の電話相談を24時間完全に口頭で対応してくれる専門機関・公的機関はないことがわかります。
弁護士事務所の公式ホームページなどでも24時間受付対応と記載していることがありますが、ほとんどはメールでの予約受付が24時間対応か、もしくは電話相談をするための受付時間が24時間対応であることが多いです。
まずは電話かメールの予約受け付けをした上で、都合の良い時間の相談をお願いするという、少し面倒ですが、焦らずに一つひとつのステップを踏んで相談することが大切です。
相談窓口の「性質」の差を理解する
また上記の通り、窓口は数多くありますが、それぞれ性質も異なります。
各窓口で相談できる内容にも差がありますから、性質を知ったうえで電話相談や２４時間のメール受付を利用をしてみましょう。
自分にあった相談窓口をまず探す必要がありますので、下記で詳しく説明して参ります。
交通事故の慰謝料・保険会社対応に関する無料相談
オールマイティに無料相談できる弁護士
弁護士は、被害者・依頼人本人を代理して対応することができるため、本来ならば本人がやらなければならない示談交渉や慰謝料、保険金請求、後遺障害認定などあらゆる事柄を弁護士が代わりに行うことができるのです。
メリット
- 保険会社との連絡・示談交渉の経験が豊富である。
- 慰謝料が弁護士基準になるため、増額する。
- 被害者・依頼人が行うべき手続きのほぼすべてを丸投げすることができる。
デメリット
- 報酬・必要なお金がかかる
ただし、ご自身が加入している任意保険に「弁護士費用特約」が付いているなら、自己負担ゼロ円で弁護士相談・依頼が可能です。
ご自身が加入する任意保険会社のプランをご確認後、弁護士に相談してみてください。
交通事故の弁護士選びは「交通事故弁護士相談Cafe」
ただ、弁護士に相談すると言っても、ほとんどの方は、弁護士に馴染みなく、どのように選べばよいかわからない方も多いはずです。
交通事故弁護士相談Cafeでは、全国の「交通事故に強い弁護士」を掲載しています。
お住まいの近くの弁護士事務所を選ぶのも良いですし、ネットの発展も併せて「全国対応の弁護士」も増えてきているので、全国対応弁護士を選ぶのも良いでしょう。
弁護士特約に加入している方は、その旨を電話で伝えて、すぐに依頼することをおすすめします。
何を相談すれば良いか途方にくれている方向けの無料相談窓口
交通事故被害者ホットライン
交通事故被害者ホットラインは、独立行政法人自動車事故対策機構が運営するコールセンターで、突然の事故で誰に何を相談したらよいのか全く分からず途方にくれている方にとってはまさにおすすめの窓口です。
そもそも自分が何がわかっていないのかわからない。何を相談したらよいかわからない。どこへ相談したらわからない。という、頭を整理したい方にオススメです。交通事故相談の「総合案内」として利用できます。
参考：交通事故被害者ホットライン/独立行政法人自動車事故対策機構 NASVA
公的機関・行政が運営する交通事故相談所
各都道府県や市区町村などの地方自治体・役所（区役所、市役所等）に、専用の交通事故相談所・交通事故相談窓口が設置されているケースがあります。地域住民のための行政サービスの一環として提供されています。
これも、先ほどの交通事故被害者ホットラインと同じように、今後どこに相談して解決していけばいいのか、基本的なことを担当の相談員の人が教えてくれます。あくまで相談員であって弁護士ではありませんので、個別の法的アドバイスまではできません。
こんな場合に利用しよう。
- 物損事故で、加害者が修理費の支払いを渋っているが、どうすればいいか分からない
このように、自分自身では判断しかねたり、対処が難しい状況に直面した場合は、とりあえずここに電話をすれば、今後誰に相談すべきか、どう対処すべきかなど一般人にもわかるように丁寧に教えてくれます。
怪我が軽度な事故、物損事故の被害者向け無料相談窓口
物損事故や後遺障害が残らないような軽度な人身事故の場合で、ご自身の保険に弁護士費用特約が付帯されていない場合は、弁護士に依頼すると結果的に費用倒れとなってしまうケースがあります。
だからといって弁護士に依頼しないまま自分だけで示談を進めると、最終的には保険会社が提示する低い示談金で丸め込まれてしまう可能性があります。そんな泣き寝入り状態を回避できるのが、示談や斡旋を無料でサポートしてくれる相談機関です。
（財）日弁連交通事故相談センター
日弁連が運営している相談窓口で全国に128箇所設置されています。ここでは、無料相談や示談、斡旋などもすべて弁護士が無料で対応してくれます。
ただし、あくまで裁判外での話し合いによる解決を前提としていますので、事実関係に争いが多かったり、損害額が多額の場合は適していません。
交通事故紛争処理センター
こちらも日弁連交通事故相談センターと同じく、交通事故の法律相談や示談、斡旋を無料で行っています。
ただし、むち打ち症をはじめとする後遺障害の認定に関する争いや、加害者が任意保険や共済保険に加入していない場合については利用できません。
そんぽADRセンター
保険業法に基づく指定紛争解決機関で、交通事故に関する相談だけではく、自動車保険に関する相談についても詳しく教えてくれます。ADRセンターが紛争解決委員を選任し、双方の和解に向けて話し合いをサポートしてくれます。
こんな場合に利用しよう。
- 物損事故で相手が支払いを渋っている。
- 加害者が任意保険や共済保険に加入していて、事実関係に大きな争いがない。
- 示談交渉中で、双方の提示額に極端な開きがない。
- 後遺障害に認定されるような重い障害を負っていない場合。
- 過失割合が妥当かわからない。
こんな場合は利用できません。
- すでに調停や訴訟が係属中の場合
- ケガの治療中などで損害額がまだ確定していない場合。
- すでにほかの相談機関に相談していて、手続きに着手している場合。
怪我の治療や後遺障害認定に特化した無料相談窓口
特定非営利活動法人（NPO法人）交通事故１１０番
１１名の行政書士と３名の医療コーディネーターが運営しており、交通事故で負った外傷と後遺障害に特化した無料相談窓口を運営しています。
こんな場合に利用しよう。
- 自分の障害が後遺障害に認定される可能性を知りたい。
- 後遺障害慰謝料の相場を知りたい。
- 後遺障害について専門家の見解を知りたい。
物損事故かと思ったら、首が痛み出した場合の相談窓口
事故現場を管轄する警察署
比較的軽度な事故の場合は、事故現場においては大抵の場合「物損事故」として処理されています。けれども、後になって首が痛くなり、病院でむち打ち症と診断されることも少なくありません。
この場合は、早急に事故現場を管轄する警察署の交通係まで連絡して、物損事故から人身事故への切り換え手続きを行いましょう。
手続きは、警察署で行いますが、事前に連絡しておく必要があります。また、「加害者が許せない」など加害者に対して厳重な刑事処分を望む場合は、その旨を警察に申し出ましょう。
まとめ
電話やメールの無料相談窓口、ADRや弁護士の違いを見てきました。結論から言うと無料電話相談すべきなのは「弁護士」です。特に交通事故に強い弁護士です。
一昔前であれば、被害者は交通事故、保険会社との対応を弁護士に相談するだけでそこそこ高いお金、相談料がかかっていましたが、最近では交通事故を扱う弁護士については「初回無料相談」を実施しているケースが多いため、とりあえず相談することにデメリットはありません。
ですから、費用を抑えるために弁護士を避けて司法書士や行政書士に相談する必要はないので、まずは弁護士に無料電話相談をすることをおすすめします。
弁護士も費用対効果が合わない案件であれば、受任する前に丁寧に教えてくれます。
いずれにしても、どの専門家に相談すれば良いのかを被害者（自分自身で）が判断するのではなく、初回無料電話相談を利用して保険会社の対応をスムーズにするために、弁護士に聞くほうが確実なのです。
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