交通事故に強い「ADR」機関は何処か？選び方と活用法を解説！
交通事故に遭ったら、加害者の保険会社と示談交渉をしますが、示談をしても解決できないことがよくあります。そのようなとき…
交通事故被害者が絶対に知っておくべき無料相談窓口とは？
もしも交通事故の被害者となってしまった場合、保険会社との連絡、示談交渉、お金の話、等対応すべてを、法律の専門家に無料電話相談することで事故後の面倒な手続きや加害者側との示談交渉がスムーズになります。
では、弁護士、司法書士、行政書士のうち誰に相談したらいいかご存知ですか？今回は、それぞれの士業者の特徴、費用やお金・相談料、保険会社との示談交渉等について解説します。違いを理解することで交通事故以外のことに巻き込まれた時にも役に立ちます。
また、交通事故について相談できる専門機関は、士業者以外にも存在します。しかし、どこに相談するのが適切なのか判断することは簡単ではありません。どのようなケースにおいて、どこに相談したらよいのか、ズバリお答えいたしましょう。
目次
まずは相談をしたい人向け無料相談窓口
交通事故被害者ホットライン
交通事故被害者ホットラインは、独立行政法人自動車事故対策機構が運営するコールセンターで、突然の事故で誰に何を相談したらよいのか全く分からず途方にくれている方にとってはまさにおすすめの窓口です。そもそも自分が何がわかっていないのかわからない。何を相談したらよいかわからない。どこへ相談したらわからない。という、頭を整理したい方にオススメです。交通事故相談の「総合案内」として利用できます。
行政が運営する交通事故相談所
各都道府県や市区町村などの地方自治体・役所（区役所、市役所等）に、専用の交通事故相談所・交通事故相談窓口が設置されているケースがあります。地域住民のための行政サービスの一環として提供されています。
これも、先ほどの交通事故被害者ホットラインと同じように、今後どこに相談して解決していけばいいのか、基本的なことを担当の相談員の人が教えてくれます。あくまで相談員であって弁護士ではありませんので、個別の法的アドバイスまではできません。
こんな場合に利用しよう。
- 物損事故で、加害者が修理費の支払いを渋っている。
- 保険会社が治療費を打ち切ると言ってきた。
- むち打ち症が後遺障害に認定されるか不安だ。
このように、自分自身では判断しかねたり、対処が難しい状況に直面した場合は、とりあえずここに電話をすれば、今後誰に相談すべきか、どう対処すべきかなど一般人にもわかるように丁寧に教えてくれます。
泣き寝入りしない！無料の相談窓口
物損事故や後遺障害が残らないような軽度な人身事故の場合で、ご自身の保険に弁護士費用特約が付帯されていない場合は、弁護士に依頼すると結果的に費用倒れとなってしまうケースがあります。
だからといって弁護士に依頼しないまま自分だけで示談を進めると、最終的には保険会社が提示する低い示談金で丸め込まれてしまう可能性があります。そんな泣き寝入り状態を回避できるのが、示談や斡旋を無料でサポートしてくれる相談機関です。
（財）日弁連交通事故相談センター
日弁連が運営している相談窓口で全国に128箇所設置されています。ここでは、無料相談や示談、斡旋などもすべて弁護士が無料で対応してくれます。ただし、あくまで裁判外での話し合いによる解決を前提としていますので、事実関係に争いが多かったり、損害額が多額の場合は適していません。
交通事故紛争処理センター
こちらも日弁連交通事故相談センターと同じく、交通事故の法律相談や示談、斡旋を無料で行っています。
ただし、むち打ち症をはじめとする後遺障害の認定に関する争いや、加害者が任意保険や共済保険に加入していない場合については利用できません。
そんぽADRセンター
保険業法に基づく指定紛争解決機関で、交通事故に関する相談だけではく、自動車保険に関する相談についても詳しく教えてくれます。ADRセンターが紛争解決委員を選任し、双方の和解に向けて話し合いをサポートしてくれます。
こんな場合に利用しよう。
- 物損事故で相手が支払いを渋っている。
- 加害者が任意保険や共済保険に加入していて、事実関係に大きな争いがない。
- 示談交渉中で、双方の提示額に極端な開きがない。
- 後遺障害に認定されるような重い障害を負っていない場合。
- 過失割合が妥当かわからない。
こんな場合は利用できません。
- すでに調停や訴訟が係属中の場合
- ケガの治療中などで損害額がまだ確定していない場合。
- すでにほかの相談機関に相談していて、手続きに着手している場合。
怪我の治療や後遺障害認定に特化した相談窓口
特定非営利活動法人（NPO法人）交通事故１１０番
１１名の行政書士と３名の医療コーディネーターが運営しており、交通事故で負った外傷と後遺障害に特化した無料相談窓口を運営しています。
こんな場合に利用しよう。
- 自分の障害が後遺障害に認定される可能性を知りたい。
- 後遺障害慰謝料の相場を知りたい。
- 後遺障害について専門家の見解を知りたい。
物損事故かと思ったら、首が痛み出した場合
事故現場を管轄する警察署
比較的軽度な事故の場合は、事故現場においては大抵の場合「物損事故」として処理されています。けれども、後になって首が痛くなり、病院でむち打ち症と診断されることも少なくありません。
この場合は、早急に事故現場を管轄する警察署の交通係まで連絡して、物損事故から人身事故への切り換え手続きを行いましょう。
手続きは、警察署で行いますが、事前に連絡しておく必要があります。また、「加害者が許せない」など加害者に対して厳重な刑事処分を望む場合は、その旨を警察に申し出ましょう。
賠償金が少なければ対応できる司法書士
弁護士と行政書士と司法書士の違い２つ目は、司法書士です。司法書士が担っているのは主に、「不動産登記」や「商業登記」、「供託」など法務局絡みの業務が中心です。
交通事故については司法書士が専門に扱っているケースはあまり多くありません。無料電話相談も少ないです。交通事故については、弁護士よりも優れている点はほとんどなく、総じて弁護士に依頼したほうが依頼人にとって無難です。
メリット
- １４０万円以下のお金の損害賠償請求であれば、司法書士にも簡易代理権が認められるため、依頼することが可能。（ただし、法務省の認定を受けた認定司法書士でなければならない）
- 弁護士に依頼するよりも費用が低い場合がある。
デメリット
- 交通事故を専門に扱っている司法書士が少ない。
- お金・賠償金・費用の金額が確定していない場合は、１４０万円を超える可能性があるため弁護士に依頼するほうが無難。
交通事故において司法書士ができること。
- １４０万円以下の簡易裁判所管轄の訴訟
- 本人訴訟の支援
司法書士の職務能力は、交通事故解決においてはあまり強く発揮できない傾向にあります。
交通事故の必要書類作成なら行政書士
最後に弁護士と行政書士と司法書士の違い３つ目は行政書士です。行政書士と言えば「代書屋」なんて表現する人もいるくらい、書類の作成に関しては右に出るものはいません。弁護士のように、依頼人の代理人となって法律業務を代行することはできませんが、法律業務にあたって必要となるさまざまな書類を作成および、作成に関連するアドバイスを行うことができます。
交通事故被害者のために、行政書士が作成できる主な書類
- 自賠責保険、および任意保険の保険金請求に関する書類
- 過失割合調査書
- 事故発生報告書
- 損害調査報告書
- 後遺障害認定および異議申し立てに関する書類
- 政府補償の請求に関する書類
- 加害者側への内容証明郵便
- 示談書、念書、免責証書
行政書士は、後遺障害認定に強い。
交通事故において、行政書士のスキルが最大限発揮できるのが「後遺障害認定」です。後遺障害認定は、交通事故の賠償金の金額・費用を大きく左右する重要な手続きであり、認定されるかどうかで加害者側から得られるお金、慰謝料や逸失利益が全く違います。
後遺障害認定は、口頭での主張は一切できず、後遺障害診断書など必要書類を添えて提出することしかできません。提出する書類の精度にすべてがかかっているのです。後遺障害認定にはコツやテクニックがあり、同じ症状が発生していても、後遺障害診断書の書き方や診断方法によって結果が違ってきます。
行政書士は、この後遺障害認定を専門にしている場合もあり、どのような書類を作成して提出すれば後遺障害に認定されるのか、またはされやすいのかを熟知しています。
そのスキルは弁護士を凌ぐ場合もあり、交通事故を専門にしている弁護士の中には、腕のいい行政書士と提携していて、後遺障害認定の部分だけ行政書士に任せているケースもあるくらいです。
メリット
- 後遺障害認定に強い。
- 報酬、費用、お金が安い。
- 賠償金が少額の案件について、必要な部分だけに絞ってサポートしてもらえる。
- その他書類の作成について安心して任せられる。
デメリット
- 加害者との交渉関係は一切できない。あくまで書類の作成を専門とし、それに関連するアドバイスに留まる。
交通事故弁護士は費用は高いが確実
オールマイティに無料電話相談できる弁護士
さて、弁護士と行政書士と司法書士の違い１つ目は、弁護士の特徴です。それは「なんでもできる」ことです。言い方を変えると、法律業務に制限がないのです。司法書士や行政書士との決定的な違いは「代理権」です。
弁護士は、被害者・依頼人本人を代理して対応することができるため、本来ならば本人がやらなければならない示談交渉や保険金請求、後遺障害認定などあらゆる事柄を弁護士が代わりに行うことができるのです。
メリット
- 法律業務においてすべてを対応できる。
- 保険会社との連絡・示談交渉の経験が豊富である。
- お金・賠償金の金額に上限なく、高額な案件でも問題なく対応が出来る。
- 被害者・依頼人が行うべき手続きのほぼすべてを丸投げすることができる。
デメリット
- 報酬・必要なお金が司法書士や行政書士に比べると高い。
なお、このなんでもできる弁護士業務に、一定の制限をかけていくことで、司法書士業務、行政書士業務となるイメージです。司法書士や行政書士は、保険会社に強い弁護士だけでは対応しきれない、手の行き届かない法律業務を補完する役割を担っているのです。
交通事故において弁護士ができること
- 被害者の代わりに示談交渉
- 保険会社から保険金請求
- 後遺障害認定
- 被害者のために訴訟
まとめ
交通事故は誰に相談すればいいの？
無料相談窓口、ADRや弁護士と行政書士と司法書士の違いを見てきました。結論から言うと無料電話相談すべきなのは「弁護士」です。特に交通事故に強い弁護士です。
一昔前であれば、被害者は交通事故、保険会社との対応を弁護士に相談するだけでそこそこ高いお金、相談料がかかっていましたが、最近では交通事故を扱う弁護士については「初回無料相談」を実施しているケースが多いため、とりあえず相談することにデメリットはありません。
まずは「交通事故に強い弁護士」がオススメ！
ですから、費用を抑えるために弁護士を避けて司法書士や行政書士に相談する必要はないので、まずは弁護士に無料電話相談をすることをおすすめします。
弁護士も費用対効果が合わない案件であれば、受任する前に丁寧に教えてくれます。また、部分的なサポートのみで対応が可能な案件については提携先の行政書士を斡旋してくれるケースもあります。
いずれにしても、どの専門家に相談すれば良いのかを被害者（自分自身で）が判断するのではなく、初回無料電話相談を利用して保険会社の対応をスムーズにするために、弁護士に聞くほうが確実なのです。
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