「相談」だけじゃない！日弁連交通事故相談センターの活用法
日弁連交通事故相談センターとは 「日弁連交通事故相談センター」とは、日弁連（＝日本弁護士連合会）が昭和42年に設立し…
交通事故の無料相談できる窓口まとめ！被害者は是非利用しよう
もしも交通事故の被害者となってしまった場合、保険会社との連絡、示談交渉、お金の話、等対応すべてを、法律の専門家に無料電話相談することで事故後の面倒な手続きや加害者側との示談交渉がスムーズになります。
では、弁護士、司法書士、行政書士のうち誰に相談したらいいかご存知ですか？今回は、それぞれの士業者の特徴、費用やお金・相談料、保険会社との示談交渉等について解説します。違いを理解することで交通事故以外のことに巻き込まれた時にも役に立ちます。
また、交通事故について相談できる専門機関は、士業者以外にも存在します。しかし、どこに相談するのが適切なのか判断することは簡単ではありません。どのようなケースにおいて、どこに相談したらよいのか、ズバリお答えいたしましょう。
目次
交通事故の無料相談ができる窓口
交通事故被害者ホットライン
交通事故被害者ホットラインは、独立行政法人自動車事故対策機構が運営するコールセンターで、突然の事故で誰に何を相談したらよいのか全く分からず途方にくれている方にとってはまさにおすすめの窓口です。
そもそも自分が何がわかっていないのかわからない。何を相談したらよいかわからない。どこへ相談したらわからない。という、頭を整理したい方にオススメです。交通事故相談の「総合案内」として利用できます。
参考：交通事故被害者ホットライン/独立行政法人自動車事故対策機構 NASVA
行政が運営する交通事故相談所
各都道府県や市区町村などの地方自治体・役所（区役所、市役所等）に、専用の交通事故相談所・交通事故相談窓口が設置されているケースがあります。地域住民のための行政サービスの一環として提供されています。
これも、先ほどの交通事故被害者ホットラインと同じように、今後どこに相談して解決していけばいいのか、基本的なことを担当の相談員の人が教えてくれます。あくまで相談員であって弁護士ではありませんので、個別の法的アドバイスまではできません。
こんな場合に利用しよう。
- 物損事故で、加害者が修理費の支払いを渋っている。
- 保険会社が治療費を打ち切ると言ってきた。
- むち打ち症が後遺障害に認定されるか不安だ。
このように、自分自身では判断しかねたり、対処が難しい状況に直面した場合は、とりあえずここに電話をすれば、今後誰に相談すべきか、どう対処すべきかなど一般人にもわかるように丁寧に教えてくれます。
怪我が軽度な事故、物損事故の被害者向け無料相談窓口
物損事故や後遺障害が残らないような軽度な人身事故の場合で、ご自身の保険に弁護士費用特約が付帯されていない場合は、弁護士に依頼すると結果的に費用倒れとなってしまうケースがあります。
だからといって弁護士に依頼しないまま自分だけで示談を進めると、最終的には保険会社が提示する低い示談金で丸め込まれてしまう可能性があります。そんな泣き寝入り状態を回避できるのが、示談や斡旋を無料でサポートしてくれる相談機関です。
（財）日弁連交通事故相談センター
日弁連が運営している相談窓口で全国に128箇所設置されています。ここでは、無料相談や示談、斡旋などもすべて弁護士が無料で対応してくれます。ただし、あくまで裁判外での話し合いによる解決を前提としていますので、事実関係に争いが多かったり、損害額が多額の場合は適していません。
交通事故紛争処理センター
こちらも日弁連交通事故相談センターと同じく、交通事故の法律相談や示談、斡旋を無料で行っています。
ただし、むち打ち症をはじめとする後遺障害の認定に関する争いや、加害者が任意保険や共済保険に加入していない場合については利用できません。
そんぽADRセンター
保険業法に基づく指定紛争解決機関で、交通事故に関する相談だけではく、自動車保険に関する相談についても詳しく教えてくれます。ADRセンターが紛争解決委員を選任し、双方の和解に向けて話し合いをサポートしてくれます。
こんな場合に利用しよう。
- 物損事故で相手が支払いを渋っている。
- 加害者が任意保険や共済保険に加入していて、事実関係に大きな争いがない。
- 示談交渉中で、双方の提示額に極端な開きがない。
- 後遺障害に認定されるような重い障害を負っていない場合。
- 過失割合が妥当かわからない。
こんな場合は利用できません。
- すでに調停や訴訟が係属中の場合
- ケガの治療中などで損害額がまだ確定していない場合。
- すでにほかの相談機関に相談していて、手続きに着手している場合。
怪我の治療や後遺障害認定に特化した無料相談窓口
特定非営利活動法人（NPO法人）交通事故１１０番
１１名の行政書士と３名の医療コーディネーターが運営しており、交通事故で負った外傷と後遺障害に特化した無料相談窓口を運営しています。
こんな場合に利用しよう。
- 自分の障害が後遺障害に認定される可能性を知りたい。
- 後遺障害慰謝料の相場を知りたい。
- 後遺障害について専門家の見解を知りたい。
物損事故かと思ったら、首が痛み出した場合
事故現場を管轄する警察署
比較的軽度な事故の場合は、事故現場においては大抵の場合「物損事故」として処理されています。けれども、後になって首が痛くなり、病院でむち打ち症と診断されることも少なくありません。
この場合は、早急に事故現場を管轄する警察署の交通係まで連絡して、物損事故から人身事故への切り換え手続きを行いましょう。
手続きは、警察署で行いますが、事前に連絡しておく必要があります。また、「加害者が許せない」など加害者に対して厳重な刑事処分を望む場合は、その旨を警察に申し出ましょう。
交通事故に強い弁護士事務所の無料相談
オールマイティに無料電話相談できる弁護士
弁護士は、被害者・依頼人本人を代理して対応することができるため、本来ならば本人がやらなければならない示談交渉や保険金請求、後遺障害認定などあらゆる事柄を弁護士が代わりに行うことができるのです。
メリット
- 後遺障害認定に強い
- 保険会社との連絡・示談交渉の経験が豊富である。
- 慰謝料が弁護士基準になるため、増額する。
- 被害者・依頼人が行うべき手続きのほぼすべてを丸投げすることができる。
デメリット
- 報酬・必要なお金がかかる
交通事故において弁護士ができること
- 被害者の代わりに示談交渉
- 保険会社から保険金請求
- 後遺障害認定
- 被害者のために訴訟
唯一のデメリットは、費用がかかることですが、弁護士費用特約が付いているなら、自己負担ゼロ円で弁護士相談が可能です。
また、後遺障害認定が認められれば、慰謝料増額分＞弁護士費用 となり、弁護士に依頼しないケースより、被害者が得られるメリットは大きくなります。
まとめ
交通事故は誰に相談すればいいの？
無料相談窓口、ADRや弁護士の違いを見てきました。結論から言うと無料電話相談すべきなのは「弁護士」です。特に交通事故に強い弁護士です。
一昔前であれば、被害者は交通事故、保険会社との対応を弁護士に相談するだけでそこそこ高いお金、相談料がかかっていましたが、最近では交通事故を扱う弁護士については「初回無料相談」を実施しているケースが多いため、とりあえず相談することにデメリットはありません。
ですから、費用を抑えるために弁護士を避けて司法書士や行政書士に相談する必要はないので、まずは弁護士に無料電話相談をすることをおすすめします。
弁護士も費用対効果が合わない案件であれば、受任する前に丁寧に教えてくれます。
いずれにしても、どの専門家に相談すれば良いのかを被害者（自分自身で）が判断するのではなく、初回無料電話相談を利用して保険会社の対応をスムーズにするために、弁護士に聞くほうが確実なのです。
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