法テラスの弁護士費用は免除される?償還免除決定の期間・条件・申請方法
法テラスの弁護士費用は免除されるのか? 法テラスの弁護士費用立替制度と償還免除は何が違うのか? 法テラスの免除申請は…[続きを読む]

交通事故の被害に遭い、保険会社から示談金を提示されたものの、金額に納得できないことがあります。
しかし、弁護士に相談したいと思っても、「弁護士費用が高そう」「弁護士特約に入っていない」「相談だけでもお金がかかるのでは」と不安になる方も多いでしょう。
このような疑問を持つ方もいるはずです。
結論からいうと、交通事故の被害者でも、収入・資産などの条件を満たせば、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できる可能性があります。
ただし、法テラスは「誰でも無料で弁護士に依頼できる制度」ではありません。
無料相談にも資力基準があり、弁護士費用の立替制度にも審査があります。
また、法テラスを使えば弁護士費用が完全に無料になるわけではなく、原則として立て替えてもらった費用は後で分割返済する必要があります。
この記事では、交通事故で法テラスを使えるケース、弁護士費用、無料相談、示談交渉での有効性、弁護士特約との違いをわかりやすく解説します。
目次
なぜ「お金がなかったら法テラスに相談すれば良い」と言われるのでしょうか?
法テラスは、経済的に余裕のない人に向けての法律的支援の機関だからです。
法テラスでは、主に以下の2つの活動をしています。
交通事故に遭ったとき、収入も資産も一定基準より低ければ、弁護士や司法書士による相談を受けられますし、収入も資産も一定基準より低ければ弁護士費用を立て替えてもらい、弁護士に示談交渉や訴訟などに対応してもらうことが可能です。
ただし民事法律扶助は、あくまで費用の「立替」ですので後に返済が必要です。
原則として法テラスと契約をした2ヶ月後から毎月の返済を始めます。
支払額は、立替金を3年間で返済できる金額で設定されることが原則ですが、利用者の経済状況に応じて月額5,000円から1万円程度での返済も可能です。
返済額については、無理のない金額となるよう、法テラスとの契約時に十分に相談してください。
また示談や訴訟で決着がついて相手から賠償金が振り込まれたらそこから一括で弁護士費用を精算します。つまり相手から受けとった金額から法テラスへの償還金を引いた金額が、あなたの手元に戻ってくることとなります。
交通事故の被害者でも、条件を満たせば法テラスで無料法律相談を受けられます。
法テラスの無料法律相談は、経済的に困っている方を対象とした制度です。
法テラス公式サイトでは、無料法律相談は経済的に困っている方が対象で、相談時間は1回30分、同一問題につき3回まで無料、原則として事前予約が必要とされています。
つまり、交通事故だから無料相談できるのではなく、収入や資産が一定基準以下であることが必要です。
法テラスの無料相談や費用立替制度では、収入基準を確認します。
ここでいう収入とは、額面給与ではなく、原則として税金や社会保険料を差し引いた後の手取りの平均月収です。
賞与がある場合は、賞与も含めた年間の手取り収入を12か月で割って考えます。
たとえば、東京都特別区や大阪市などの地域では、1人家族の場合、手取りの平均月収が20万200円以下、資産が180万円以下であることが一つの目安になります。
2人家族では手取りの平均月収27万6100円以下・資産250万円以下、3人家族では手取りの平均月収29万9200円以下・資産270万円以下が目安です。
たとえば、茨城県やその他地方などになると少しやすい基準になります。
なお、収入と資産は、原則として本人と配偶者の合計で判断されます。ただし、離婚事件など配偶者が相手方になる場合は、本人の収入と資産のみで判断されます。
また、家賃や住宅ローン、医療費、教育費などを支払っている場合には、基準を少し超えていても利用できる可能性があります。
ここは誤解されやすいところです。
法テラスの無料相談は、条件を満たせば無料です。
しかし、弁護士に正式に依頼する場合の費用は、原則として「無料」ではありません。
法テラスでは、弁護士や司法書士への相談だけで問題が解決せず、依頼する必要がある場合に、弁護士・司法書士費用等の立替えを行っています。公式サイトでも、立替制度は経済的に困っている方を対象とし、収入や資産が一定基準以下であることなどの条件と審査が必要で、立て替えた費用は分割で支払い、利息等はないと説明されています。
つまり、法テラスを使うと、弁護士費用をいったん法テラスが立て替えてくれます。
その後、利用者は原則として分割で返済していきます。
法テラスは「弁護士費用を無料にする制度」ではなく、「弁護士費用を立て替えてもらい、分割で返済する制度」と理解しておくべきです。
なお、償還免除の制度があるにはありますが、別途記事で解説します。
法テラスの弁護士費用立替制度を使うには、主に3つの条件があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 収入・資産が一定基準以下 | 経済的に余裕がないこと |
| 勝訴の見込みがないとはいえない | 解決の見込みが一定程度あること |
| 民事法律扶助の趣旨に適する | 報復目的や権利濫用的な利用ではないこと |
法テラス公式サイトでも、立替制度の条件として、収入や資産が一定基準以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に適することが挙げられています。
交通事故の場合、たとえば次のような事案では、立替制度の利用を検討できます。
ただし、回収可能性が低い場合や、請求額が極端に少ない場合には、費用対効果の観点から援助が難しいことがあります。法テラス公式サイトでも、極端に訴額が少ない訴訟や回収可能性がない場合は、費用対効果の観点から援助できないと説明されています。
上述の通り、法テラスの無料法律相談や弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用するには、収入や資産が一定基準以下である必要があります。
これを一般に「資力基準」といいます。
ただし、無料法律相談と立替制度では、必要な条件が少し異なります。無料法律相談では、主に収入・資産の基準と、民事法律扶助の趣旨に適することが必要です。一方、弁護士費用等の立替制度を利用する場合は、これに加えて「勝訴の見込みがないとはいえないこと」も必要になります。
ここでいう「勝訴の見込みがないとはいえない」とは、必ず裁判で勝てるという意味ではありません。和解、調停、示談などによって紛争解決の見込みがある場合や、自己破産で免責の見込みがある場合なども含まれます。
法テラスの資力基準では、利用者の手取り月収が一定額以下であることが必要です。
収入基準は、家族人数や居住地域によって異なります。東京都特別区・大阪市などの地域では基準額が高く、それ以外の地域では別の基準が用いられます。
また、家賃や住宅ローンを支払っている場合には、一定の限度額まで収入から控除できる場合があります。医療費、教育費、職業上やむを得ない支出などがある場合にも、事情によって考慮されることがあります。
| 家族の人数 | 手取りの月収額 | 家賃・住宅ローンを支払っている場合の控除限度額 |
|---|---|---|
| 1人 | 18万2,000円以下 東京都特別区・大阪市などは20万200円以下 |
4万1,000円以下 東京都特別区は5万3,000円以下 |
| 2人 | 25万1,000円以下 東京都特別区・大阪市などは27万6,100円以下 |
5万3,000円以下 東京都特別区は6万8,000円以下 |
| 3人 | 27万2,000円以下 東京都特別区・大阪市などは29万9,200円以下 |
6万6,000円以下 東京都特別区は8万5,000円以下 |
| 4人 | 29万9,000円以下 東京都特別区・大阪市などは32万8,900円以下 |
7万1,000円以下 東京都特別区は9万2,000円以下 |
収入は、原則として申込者本人と配偶者の手取り月収を合算して判断します。配偶者が紛争の相手方となる離婚事件などでは、配偶者の収入は合算しません。
また、代理援助や書類作成援助を申し込む場合には、同居家族の収入について、家計への貢献の範囲で考慮されることがあります。
たとえば、東京都特別区などに住む4人家族で、家賃や住宅ローンの負担がある場合には、手取り月収が40万円を超えていても、控除後の金額によっては資力基準を満たす可能性があります。ただし、地域や家族構成、住宅費、医療費、教育費などによって判断が変わるため、実際に利用できるかは法テラスに確認する必要があります。
法テラスを利用するには、収入だけでなく資産も一定額以下である必要があります。
無料法律相談では、主に現金や預貯金が基準になります。
一方、弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用する場合には、現金・預貯金だけでなく、有価証券や不動産なども資産として考慮されます。ただし、生活のために必要な住宅、農地、事件で争いの対象になっている不動産、配偶者が相手方である場合の配偶者資産などは、除外できる場合があります。
資産についても、原則として申込者本人と配偶者の資産を合算して判断します。ただし、離婚事件など、配偶者が相手方となる事件では、配偶者の資産は合算しません。
弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用するには、資力基準だけでなく、次の要件も満たす必要があります。
「勝訴の見込みがないとはいえない」とは、裁判で必ず勝てるという意味ではありません。和解、調停、示談などで解決する見込みがある場合も含まれます。
ただし、報復目的の訴訟、自己宣伝目的の申立て、権利濫用的な請求、極端に訴額が少ない事件、回収可能性がほとんどない事件などでは、民事法律扶助の趣旨に適しないとして利用できない場合があります。
無料法律相談では、予約時に収入や資産を確認されます。これに対して、弁護士・司法書士費用等の立替制度を利用する場合には、法テラスの審査が必要です。
審査では、収入や資産、家族人数、事件内容、勝訴の見込み、返済口座などを確認するため、資料の提出を求められます。
たとえば、給与生活者であれば給与明細や源泉徴収票、自営業者であれば確定申告書、無職の方であれば非課税証明書や離職票、生活保護受給者であれば生活保護受給証明書などが必要になることがあります。
交通事故事件では、交通事故証明書や診断書などの事件関係資料を求められる場合があります。
審査にかかる期間は、書類のそろい方や事件内容によって異なります。一般に一定の時間がかかるため、急ぎで弁護士に依頼したい場合は、早めに法テラスや契約弁護士へ相談しましょう。
交通事故の示談交渉でも、法テラスの利用は有効な場合があります。
特に、弁護士特約がなく、弁護士費用をすぐに用意できない被害者にとっては、法テラスの立替制度によって弁護士に依頼できる可能性があります。
法テラスの民事法律扶助では、代理援助を利用する場合、弁護士・司法書士が代理人として裁判手続の準備・追行を行うと説明されています。また、交渉が進まなければ調停や訴訟を申し立てるつもりで、最初の交渉段階から専門家に任せたい場合にも代理援助が利用される例として挙げられています。
つまり、交通事故でも、示談交渉段階から弁護士に依頼し、保険会社との交渉を任せることは制度上考えられます。
弁護士が入ることで、次のような効果が期待できます。
法テラスを使って弁護士に依頼できれば、交通事故の示談交渉でも有効に働く可能性があります。
ただし、法テラス自体が保険会社と交渉してくれるわけではありません。
実際に交渉するのは、法テラスの制度を利用して依頼した弁護士です。
法テラスを使う場合に注意したいのは、必ずしも交通事故に注力している弁護士に当たるとは限らない点です。
交通事故は、慰謝料、後遺障害、過失割合、休業損害、逸失利益、医療記録、自賠責、任意保険などが絡む専門性の高い分野です。
そのため、弁護士であれば誰でも同じ結果になるとは限りません。
特に次のような事案では、交通事故に詳しい弁護士に相談した方が安全です。
法テラスを使う場合でも、可能であれば、交通事故の取扱い経験がある弁護士に相談できるか確認した方がよいでしょう。
また、収入要件が外れる方や、結局分割とはいえお金を払うなら、最初から払えば良いのではと考えてる方は最初から「交通事故に注力する弁護士」に相談したほうが良いでしょう。
交通事故で弁護士費用が心配な場合、まず確認すべきなのは弁護士特約です。
自動車保険、火災保険、クレジットカード付帯保険などに弁護士費用特約が付いている場合があります。
弁護士特約が使える場合、一般的には、法テラスより弁護士特約を優先して検討する方が自然です。
理由は、弁護士特約では、保険会社が一定限度まで弁護士費用を負担してくれるため、被害者側の自己負担を大きく抑えられることが多いからです。
一方、法テラスは原則として費用の立替制度であり、あとで分割返済が必要になります。
弁護士特約が使えるなら、まず弁護士特約の有無を確認し、弁護士特約を利用すべきです。そして、もしも使えない場合に法テラスを検討するという順番が実務的です。
収入・資産の基準を満たせば、交通事故について無料法律相談を受けられます。
1回30分、同一問題につき3回まで無料で相談できるため、保険会社の示談案にサインしてよいか迷っている場合の入口として使いやすい制度です。
交通事故で弁護士に依頼したくても、着手金や実費をすぐに用意できない方もいます。
法テラスの立替制度を利用できれば、法テラスが弁護士費用を立て替え、利用者は後から分割で返済できます。立替費用には利息等がないとされています。
弁護士特約がない場合、弁護士費用を自己負担する必要があります。
そのため、経済的に余裕がない方にとっては、法テラスが現実的な選択肢になります。
弁護士特約がない交通事故被害者にとって、法テラスは重要な制度です。
法テラスは、収入や資産が一定基準以下の方を対象にした制度です。
そのため、収入や預貯金が基準を超える場合は、無料相談や費用立替制度を利用できないことがあります。
無料相談は無料ですが、弁護士に依頼する場合の費用は、原則として立替えです。
立て替えてもらった費用は、分割で返済する必要があります。
また、事件の結果、相手方などから金銭を受領した場合は、原則としてその金銭から一括で精算することになります。
交通事故では、最終的に相手方保険会社から示談金や賠償金を受け取ることがあります。
その場合、受け取った金額から法テラスへの立替金を精算することになる可能性があります。
弁護士費用の立替制度を利用するには審査があります。
法テラスの公式FAQでは、審査は通常申込みから決定まで2週間程度かかり、提出書類に不備がある場合やお盆・年末年始などはさらに時間がかかる場合があると説明されています。
交通事故では、治療費打ち切りや示談期限など、早めの対応が必要な場面もあります。
そのため、急ぎの事案では、法テラスの審査期間も考慮する必要があります。
法テラスを通じて相談・依頼できる弁護士が、必ず交通事故に注力しているとは限りません。
交通事故では、後遺障害、逸失利益、過失割合、医療記録の読み方など、専門的な判断が重要です。
相談時には、交通事故の取扱い経験があるか、後遺障害申請や保険会社との交渉に慣れているかを確認した方がよいでしょう。
請求額が極端に少ない場合や、回収可能性が低い場合は、法テラスの援助が認められにくいことがあります。
法テラス公式サイトでも、極端に訴額が少ない訴訟や回収可能性がない場合には、費用対効果の観点から援助できないと説明されています。
法テラスが向いているのは、次のような方です。
特に、弁護士特約がなく、保険会社の示談案が低いと感じている被害者には、法テラスの無料相談が入口になります。
一方で、次のような場合は、法テラス以外の制度や弁護士相談も検討すべきです。
| 状況 | 検討すべき制度・対応 |
|---|---|
| 弁護士特約がある | まず弁護士特約を使った弁護士相談を検討 |
| 保険会社との示談案がすでに出ている | 交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターも選択肢 |
| 後遺障害申請前 | 交通事故に注力している弁護士へ早めに相談 |
| 自賠責の後遺障害等級に不満がある | 異議申立てに詳しい弁護士へ相談 |
| 相手が無保険 | 自賠責の被害者請求、政府保障事業、法テラス利用を含めて検討 |
法テラスは便利な制度ですが、交通事故のすべての問題を解決する万能制度ではありません。
弁護士特約、交通事故紛争処理センター、日弁連交通事故相談センター、そんぽADRセンターなど、状況に応じて使い分けることが大切です。
交通事故で法テラスを利用する場合、おおまかな流れは次のとおりです。
相談時には、次の資料を持参すると話が進みやすくなります。
保険会社の示談案にサインする前に相談することが重要です。
交通事故の被害者でも、収入・資産などの条件を満たせば、法テラスの無料法律相談や弁護士費用の立替制度を利用できる可能性があります。
無料法律相談は、1回30分、同一問題につき3回まで無料で利用できる制度です。
弁護士に正式に依頼する場合は、法テラスが費用を立て替え、利用者が後から分割で返済する仕組みです。
そのため、法テラスは「弁護士費用が完全に無料になる制度」ではありません。
ただし、弁護士費用をすぐに用意できない方にとって、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するための有効な選択肢になります。
一方で、弁護士特約が使える場合は、まず弁護士特約を確認する方が自然です。
また、法テラスを使っても、必ず交通事故に詳しい弁護士に依頼できるとは限らないため、後遺障害や過失割合などが問題になる事案では、交通事故に注力している弁護士への相談も検討しましょう。
交通事故で法テラスを使うべきかは、弁護士特約の有無、収入・資産、事故の複雑さ、示談金の見込みを踏まえて判断することが大切です。