赤い本の慰謝料|別表1と2で自動計算が可能!
「赤い本」だけでなく「青本」や「弁護士基準」について、また、実際に「赤い本」の基準を使った慰謝料の計算方法まで解説。…[続きを読む]

交通事故の示談交渉で、保険会社から提示された慰謝料や示談金に納得できないことがあります。
そのようなときに選択肢として出てくるのが、日弁連交通事故相談センターです。
このような疑問を持つ方も多いでしょう。
結論からいうと、日弁連交通事故相談センターは、交通事故について弁護士に無料相談でき、事案によっては示談あっせんも利用できる機関です。
ただし、被害者の代理人として保険会社と戦ってくれる制度ではありません。
また、赤本を発行している団体と関係はありますが、「相談すれば必ず赤本どおりの金額になる」という意味でもありません。
この記事では、日弁連交通事故相談センターの仕組み、口コミ評判の見方、メリット・デメリット、弁護士基準や赤本との関係、交通事故紛争処理センターとの違いを解説します。
目次
日弁連交通事故相談センターとは、交通事故に関する法律相談、示談あっせん、一定の場合の審査を行っている公益財団法人です。
交通事故の被害者が、保険会社との示談交渉や慰謝料、休業損害、後遺障害、過失割合などで悩んでいる場合に、弁護士へ相談できる窓口です。
公式サイトでも、保険金や賠償金についての相談、示談あっせん、審査を弁護士が無料で行うと案内されています。面接相談は30分、原則5回まで無料とされています。
また、相談後、事案によっては示談あっせんに進むことができます。
示談あっせんでは、弁護士が被害者と相手方保険会社・共済との間に入り、話し合いによる解決を目指します。
日弁連交通事故相談センターは、一旦「交通事故について弁護士に無料相談したい」「保険会社との示談を第三者に調整してほしい」という人に向いた制度です。
日弁連交通事故相談センターの大きな特徴は、無料で利用できる点です。
公式サイトでは、電話相談は10分程度、面接相談は30分×5回まで無料とされています。また、示談あっせんによる解決のための話し合いまで無料と案内されています。
| 手続き | 費用 | 内容 |
|---|---|---|
| 電話相談 | 無料 | 短時間で交通事故の疑問を相談できる |
| 面接相談 | 無料 | 30分程度、原則5回まで相談できる |
| 示談あっせん | 無料 | 弁護士が間に入り、相手方保険会社等との話し合いを進める |
| 審査 | 無料 | 一定の共済事案で、示談あっせん不調後に利用できることがある |
ただし、完全に何も費用がかからないという意味ではありません。
交通事故証明書、診断書、診療報酬明細書、後遺障害等級認定票、コピー代、交通費などは、利用者側の負担になることがあります。
相談料や示談あっせんの利用料は無料ですが、資料取得費や交通費まで無料になるわけではない点は注意が必要です。
日弁連交通事故相談センターでは、交通事故に関する損害賠償や示談交渉について相談できます。
たとえば、次のような内容です。
ただし、相談センターは、被害者の代理人として継続的に保険会社と交渉してくれる制度ではありません。
あくまで、無料相談や示談あっせんを通じて、交通事故の解決を支援する制度です。
相談はできても、通常の交通事故に注力する弁護士・法律事務所に正式依頼した場合と同じサポートが受けられるわけではありません。
日弁連交通事故相談センターの主な対象者は、交通事故の損害賠償について悩んでいる被害者です。
特に、保険会社から示談案が出ているものの、金額や過失割合に納得できない人に向いています。
示談あっせんについては、自賠責保険または自賠責共済への加入が義務付けられている「自動車・二輪車」の事故が対象とされています。人損や人損を伴う物損は、自賠責保険・自賠責共済のみ、または無保険でも可能とされています。
一方で、物損のみの事故は条件が変わります。
物損のみの場合は、相手方が一定の任意保険会社や任意共済に加入している場合に示談あっせんが可能とされています。
日弁連交通事故相談センターは、交通事故なら何でも必ず示談あっせんできる制度ではなく、人損か物損のみか、相手方の保険・共済の種類によって利用可否が変わります。
日弁連交通事故相談センターについて調べると、口コミ評判が気になる方もいるでしょう。
ただし、口コミを見るときは注意が必要です。
日弁連交通事故相談センターは全国に相談所があり、担当する弁護士や相談所、事案の内容によって利用者の感じ方が変わります。
そのため、インターネット上の口コミだけで「良い」「悪い」と判断するのは危険です。
公式サイトでは、令和6年度実績として、示談あっせんの平均回数1.67回、成立率86.9%、満足度97.6%と案内されています。
この数字を見ると、示談あっせんが成立しているケースも多いことが分かります。
ただし、成立率や満足度が高いからといって、自分の事案でも必ず希望どおりの結果になるわけではありません。
口コミ評判を見るときは、個別の感想だけでなく、制度の対象範囲、無料相談の回数、示談あっせんの流れ、利用できないケースまで確認することが重要です。
弁護士基準に関しては、誤解されやすい点です。
日弁連交通事故相談センターは、いわゆる「赤本」「赤い本」と関係があります。
赤本とは、正式には「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」といい、日弁連交通事故相談センター東京支部が編集する交通事故損害賠償の専門書です。
公式サイトでも、赤本は東京地裁の実務に基づき賠償額の基準(弁護士基準)を示し、参考になる判例を掲載している、法曹関係者向けの専門書と説明されています。
ただし、弁護士基準、赤本はあくまで損害額算定の目安です。
日弁連交通事故相談センターの公式サイトでも、青本・赤本について、裁判例の傾向などを斟酌して損害額算定基準として公表しているが、事件ごとの事情に応じて損害額は変わるとされています。
つまり、日弁連交通事故相談センターに相談したからといって、必ず赤本どおりの金額がそのまま認められるわけではありません。
事故態様、治療期間、通院日数、後遺障害等級、過失割合、既払金、証拠の有無などによって、最終的な解決額は変わります。
赤本は弁護士基準・裁判基準を考えるうえで重要な資料ですが、相談センターを利用すれば自動的に赤本満額になるわけではないと理解しておきましょう。
日弁連交通事故相談センターの最大のメリットは、弁護士に無料相談できることです。
弁護士特約がない方や、弁護士に依頼するか迷っている方にとって、無料で専門家に話を聞けるのは大きなメリットです。
事案によっては、無料相談だけでなく、示談あっせんに進むことができます。
示談あっせんでは、弁護士が被害者と相手方保険会社等の間に入り、解決に向けた話し合いを進めます。
裁判よりも負担を抑えながら解決を目指せる点は、大きなメリットです。
日弁連交通事故相談センターは、全国各地に相談所があります。
公式サイトでは、各地域の相談所を検索できるようになっており、示談あっせんの開催場所も全国に46箇所あると案内されています。
地方在住の方でも、比較的相談先を探しやすい制度です。
交通事故の示談交渉では、保険会社の担当者と何度もやり取りすることがあります。
慰謝料、休業損害、過失割合、後遺障害慰謝料などについて、被害者本人だけで交渉するのは負担が大きいものです。
示談あっせんを利用できれば、弁護士が間に入って話し合いを進めるため、被害者本人の精神的負担が軽くなることがあります。
日弁連交通事故相談センターの相談は無料ですが、時間や回数に制限があります。
電話相談は10分程度、面接相談は30分×5回までとされています。
複雑な事故や、資料が多い事故では、短時間の相談だけで十分な検討をするのは難しいことがあります。
日弁連交通事故相談センターの弁護士は、無料相談や示談あっせんを担当します。
しかし、被害者の代理人として、継続的に保険会社と交渉したり、証拠を集めたり、後遺障害申請を戦略的に進めたりする立場ではありません。
東京支部の公式サイトでも、示談あっせんを担当する弁護士は無料相談の担当弁護士とは異なると案内されています。
相談センターは無料で使える制度ですが、正式に弁護士へ依頼した場合と同じ役割ではありません。
示談あっせんを利用しても、必ず被害者の希望どおりの金額になるわけではありません。
担当弁護士は、証拠や法的見通しを踏まえて解決案を示します。
証拠が弱い場合、通院の必要性が争われる場合、過失割合に不利な事情がある場合などは、期待したほど増額しないこともあります。
後遺障害等級がまだ認定されていない場合、まずは後遺障害申請の準備が重要です。
日弁連交通事故相談センターで相談はできますが、被害者の代理人として医師に資料を確認したり、後遺障害診断書を整えたり、異議申立てを組み立てたりする制度ではありません。
後遺障害が大きな争点になる場合は、交通事故に注力している弁護士への依頼を検討した方がよいことがあります。
日弁連交通事故相談センターの示談あっせんは、対象となる事故や保険・共済の種類によって利用可否が変わります。
たとえば、原則として自転車事故は示談あっせんできませんが、一定の共済で自転車賠償責任補償特約が付いている場合には可能とされる例外もあります。
また、審査については、当センターが行った一定の関係共済の示談あっせんが不調になった場合に移行できる仕組みとされています。
無料相談は便利ですが、示談あっせんや審査まで進めるかは、事故類型や相手方の保険・共済によって変わる点に注意が必要です。
日弁連交通事故相談センターには、一定の場合に審査手続があります。
審査とは、示談あっせんが不調になった場合に、弁護士3名で構成される審査委員会が判断を示す手続です。
ただし、日弁連交通事故相談センターの審査は、すべての保険会社事案で利用できるわけではありません。
公式サイトでは、審査に進めるのは、一定の関係共済の示談あっせんが不調になった場合とされています。審査結果について、被害者側が同意するかは自由であり、被害者側が同意したときは、相手方の共済は審査意見を尊重する仕組みとされています。
つまり、交通事故紛争処理センターの審査と比べると、日弁連交通事故相談センターの審査は対象が限定されます。
日弁連交通事故相談センターでは、示談あっせんは広く利用できる場合がありますが、審査まで進める事案は限定的です。
日弁連交通事故相談センターとよく比較されるのが、交通事故紛争処理センターです。
どちらも交通事故のADR、つまり裁判外紛争解決手続の一種で、無料で相談やあっせんを利用できる点は似ています。
ただし、対象事件や審査の仕組み、使いやすい場面に違いがあります。
| 項目 | 日弁連交通事故相談センター | 交通事故紛争処理センター |
|---|---|---|
| 主な手続き | 無料相談、示談あっせん、一定の審査 | 法律相談、和解あっせん、審査 |
| 費用 | 無料 | 無料 |
| 人損事故 | 自動車・二輪車事故について、自賠責のみ・無保険でも示談あっせん可能とされる | 原則として相手方が任意保険・共済に加入し、協定保険会社等であることが重要 |
| 物損のみ | 相手方の任意保険・共済の種類によって利用可否が変わる | 対象外・制限がある場合がある |
| 審査 | 一定の関係共済事案に限定される | 協定保険会社等の事案では、審査会の裁定を尊重する仕組みがある |
| 向いている人 | まず弁護士に無料相談したい人、示談あっせんを検討したい人 | 保険会社との示談交渉がまとまらず、審査まで見据えたい人 |
交通事故紛争処理センターでは、協定保険会社等はセンターに出席して和解あっせんに応じ、審査会の裁定を尊重することになっています。協定保険会社等以外の場合は、利用申込みに際して相手方の同意が必要です。
また、交通事故紛争処理センターでは、協定保険会社等は審査会の裁定を尊重することになっており、申立人が裁定に同意した場合は和解成立となると説明されています。
一方、日弁連交通事故相談センターの審査は、一定の関係共済の示談あっせんが不調になった場合に利用できる制度です。
「まず無料相談したい」「人損で相手が無保険」という場合は日弁連交通事故相談センターが選択肢になりやすく、「相手方保険会社との示談がまとまらず、審査まで見据えたい」という場合は交通事故紛争処理センターが選択肢になりやすいと整理できます。
日弁連交通事故相談センターと交通事故紛争処理センターは、どちらも無料で利用できる制度です。
そのため、「両方に相談すればより有利になるのでは」と考える方もいるでしょう。
無料相談として、複数の窓口で意見を聞くこと自体は選択肢になります。
しかし、同じ交通事故について、日弁連交通事故相談センターの示談あっせんと、交通事故紛争処理センターの和解あっせんを同時に進めることは基本的にできません。
日弁連交通事故相談センターでは、他の機関にあっせんを申し込んでいる事案については、示談あっせんの申込みを受理できないとされています。
また、交通事故紛争処理センターでも、日弁連交通事故相談センターなど他の裁判外紛争解決機関で手続が行われている場合は、和解あっせんを行わないとされています。
したがって、両方のあっせん手続を同時に進めるのではなく、事案に合った制度を選ぶことが重要です。
日弁連交通事故相談センターは便利ですが、弁護士依頼の代わりになる制度ではありません。
次のような場合は、無料相談だけでなく、交通事故に注力している弁護士への正式依頼を検討した方がよいことがあります。
日弁連交通事故相談センターの無料相談では、方向性を確認できます。
しかし、証拠収集、後遺障害診断書の確認、医師への照会、保険会社との継続交渉、訴訟対応まで必要になる事案では、代理人弁護士の役割が重要になります。
弁護士特約が使える場合は、日弁連交通事故相談センターだけで済ませるのではなく、交通事故に注力している弁護士へ直接相談することも検討しましょう。
相談時には、資料があるほど具体的なアドバイスを受けやすくなります。
たとえば、次の資料です。
東京支部の公式サイトでも、書類がそろわなくても相談は可能だが、各種書類を用意するとより適切な回答やアドバイスが可能になると案内されています。
相談所によって、相談日、時間、予約方法が異なります。
東京支部の公式サイトでも、予約をした方が優先され、希望枠が埋まっていることもあるため電話で問い合わせるよう案内されています。
いきなり行くのではなく、事前に相談所の受付時間や予約方法を確認しておきましょう。
保険会社の示談書にサインした後では、原則として追加請求が難しくなります。
示談案に少しでも不安がある場合は、サインする前に相談しましょう。
示談書にサインする前に相談することが、日弁連交通事故相談センターを有効に使うポイントです。
日弁連交通事故相談センターとは、交通事故について弁護士に無料相談でき、事案によっては示談あっせんも利用できる機関です。
電話相談、面接相談、示談あっせんはいずれも無料で利用できます。
また、赤本を編集する日弁連交通事故相談センター東京支部とも関係があり、赤本は交通事故の弁護士基準・裁判基準を考えるうえで重要な資料です。
ただし、日弁連交通事故相談センターに相談すれば、必ず赤本どおりの金額になるわけではありません。
口コミ評判についても、制度全体の評価と、個別の相談所・担当弁護士・事案ごとの感想を分けて考える必要があります。
交通事故紛争処理センターとの違いとしては、日弁連交通事故相談センターは無料相談の入口として使いやすく、人損では無保険でも示談あっせんが可能とされる一方、審査は一定の共済事案に限られます。
一方、交通事故紛争処理センターは、協定保険会社等との紛争で、和解あっせんや審査まで見据えた制度として使われます。
日弁連交通事故相談センターは、「無料で弁護士に相談したい」「示談案が妥当か確認したい」「保険会社との示談あっせんを検討したい」という人に向いています。
ただし、後遺障害、過失割合、逸失利益、重度事故、裁判対応などが問題になる場合は、交通事故に注力している弁護士へ直接相談することも検討しましょう。