「相談」だけじゃない!日弁連交通事故相談センターの活用法

交通事故相談

日弁連交通事故相談センターとは

「日弁連交通事故相談センター」とは、日弁連(=日本弁護士連合会)が昭和42年に設立した公益財団法人です。当時は高度経済成長に伴い自動車が急速に普及したことなどを背景として交通事故の発生件数が悪化の一途をたどっていたため、その被害者救済を目的として設立されました。

  • 全国159カ所に相談所があるというアクセスのしやすさ
  • 基本的にどの手続も無料(公益財団法人であり、営利目的ではない)

というのが大きな特徴です。

日弁連交通事故相談センターでできること

相談

日弁連交通事故センターでは、交通事故に関連した相談を受け付けています。損害賠償の金額や過失割合、時効や示談についてなど、交通事故に関する民事上の相談であれば、物損・人損問わず基本的に何でも受け付けています。ただし行政処分についての相談は受け付けていませんので、その点は注意しておきましょう。

日弁連交通事故相談センターの相談は

  • 電話相談(10分程度)
  • 面接相談(30分程度)

の2種類。

電話相談

「電話相談」は専用の電話番号に電話をすると、相談担当の弁護士と話ができるという制度です。時間は約10分と決められているため、個別の事例に対応してじっくりと話をするというよりは、一般的な質問に対して答えてもらう、という使い方をする人が多いようです。相談所によっては電話が混み合っていてなかなか繋がらないこともあるのですが、その対策として毎月10日を「拡大電話相談日」として設定し、受付時間を延長したり、相談員を増やしたりして対応しています。

面接相談

「面接相談」は実際に相談所へ出向いて弁護士と面談をすることができる制度です。事前の予約が必要なので、まずは電話で予約を取ってから相談所へ向かいましょう。時間は30分程度です。
面接相談の場合、可能であれば下記のようなものを持参するとより具体的に相談を進められますから、できる範囲で準備しておくといいでしょう。

  • 交通事故証明書
  • 診断書
  • 治療費の明細
  • 事故前の給与明細
  • 自動車保険の証券  など

相談は基本的に無料ですが、相談回数には上限があります(3~5回 相談所によって異なる)。また、一部の相談所では「高次脳機能障害」に特化した面接相談も受け付けています。

示談あっせん

日弁連交通事故相談センターでは、相談の他に「示談あっせん」も行っています。聞き慣れない言葉かもしれませんが、これはいわゆる「調停」の民間版のような制度。調停員や裁判官ではなく、センターの弁護士が中立・公正な立場から間に入って示談をまとめる手伝いをしてくれる、というものです。

裁判所での調停にはお金が必要ですし、弁護士に代理人を依頼をするとなると弁護士費用もかかりますが、日弁連交通事故相談センターの示談あっせんの手続には費用はかかりません。

示談が成立しなかった場合

「示談あっせん」を利用しても示談が成立しなかった場合、被害者はセンターに申し出ることで事案をセンターの「審査」にかけることができます。相手方の共済はその審査の結果に従わなければならない、という一定の強制力があるため、万が一示談が成立しなくても、裁判所などでの手続を経ずに解決することができる可能性は残されています。
ただし、審査結果に強制力を持たせることができるのは相手方が特定の「共済」に加入していることが条件となります。損保会社の自動車保険への強制力はありません。審査を申し出る前に相手方の保険の状況を確認しておくことが必要です。

弁護士事務所での相談や依頼との違い

もちろん、弁護士事務所でも交通事故についての相談を受け付けてもらえます。日弁連交通事故相談センターとの大きな違いとしては

  • センターでは「交通事故に精通した弁護士」が担当してくれるが、弁護士事務所ではそうとは限らない
  • 弁護士事務所の相談は基本的に有料(事務所によっては初回無料のところもある)

などが挙げられますが、一番大きな違いは

  • 弁護士事務所の弁護士は基本的に「依頼者の味方」というスタンスだが、センターの弁護士はあくまでも「中立な立場」である

という点です。
弁護士事務所で個別に相談・依頼をした場合、基本的にその弁護士は「依頼者の利益が最大になるように」という観点で交渉に臨みます。一方センターの弁護士はあくまでも「中立な立場」で業務を行います。ここが大きな違いです。

交通事故紛争処理センターとの違い

交通事故関連の相談などを受ける団体として、「交通事故紛争処理センター」という団体もあります。ここも日弁連交通事故相談センターと同様、交通事故に関する法律相談や和解のあっせんを行っていますが、

交通事故紛争処理センターは

  • 利用には治療が終わっている&後遺障害の等級認定手続きが完了していることが必要
    (日弁連交通事故相談センターは治療中でも相談ができます)
  • 和解が不成立だった場合の「審査」の強制力が損害保険会社にも及ぶ
    (日弁連交通事故相談センターの審査の強制力は特定の共済にしか有効ではありません)
  • 相談所は全国11カ所のみ
    (日弁連交通事故相談センターの相談所は全国159カ所)
  • 和解あっせんの期日は2~3ヶ月に1度設定されるので解決までにやや時間がかかる
    (日弁連交通事故相談センターの示談あっせんの期日設定は1ヶ月に1度程度)

などの点で日弁連交通事故相談センターと異なります。

日弁連交通事故相談センターを利用するメリット・デメリット

メリット

  • 相談所が全国にあるため、出向きやすい
  • 一般的なことを聞きたいだけであれば電話相談がとても便利。それで解決しなければ面接相談へ移行すれば良い
  • 示談あっせんまでの費用は無料なので、お金をかけずに解決へ持ち込める
  • 治療中でも相談を受けてもらえるため、精神的に安心できる

デメリット

  • 相手の自動車保険が損保会社だった場合、「審査」まで行っても強制力がないため希望額を支払ってもらえない場合がある
  • センターはあくまでも「中立」な立場であり、「依頼者の最大限の利益」のために動くわけではない
  • 電話相談は便利だがやや繋がりにくい

日弁連交通事故相談センターについてのまとめ

日弁連交通事故相談センターは交通事故の法律問題で困っている人の助けとなってくれる団体ですが、利用には

  • 相手方が加入しているのは「共済」か「損保会社の自動車保険」か
  • 双方の請求額にはどれくらい差があるか

の2点をまず検討する必要があります。

たとえば、「双方の主張額にかなりの差がある」場合、日弁連交通事故相談センターの示談あっせんを利用しても示談が成立しない可能性がありますよね。その場合センターに「審査」を申し出ることになりますが、相手方が加入しているのが損保会社の自動車保険だった場合その審査結果に強制力はありません。そのため結局支払を受けられず、裁判所での調停などへ移行することとなり、それまでの時間が無駄になってしまいます。

弁護士費用特約

また、

  • 自身の自動車保険に弁護士費用特約がついているか

という点も確認しておきましょう。

「センターを利用したが請求額が折り合わず示談が成立しなかったので、弁護士へ依頼して裁判手続へ移行する」ということもあります。その場合、弁護士へ支払う手数料などを総合的に考えると、依頼前に相手の主張額で示談したときと入ってくるお金があまり変わらない…という可能性もあります。

早い段階で弁護士に直接依頼

しかし、弁護士費用特約がついている保険に加入している場合、基本的に交通事故に関連する弁護士費用は保険会社から支払われるため、費用の心配をする必要がありません。その場合、センターでの相談を経るよりももっと早い段階で弁護士に直接依頼をしてしまった方が手間を省くことができます。

自身の置かれた状況を冷静に検討し、適切な機関で相談・依頼ができるといいですね。

ただ、交通事故に遭ったあとは、心身ともに辛い日々が続きますから、複雑なことをあまり考えられなくなってしまうかもしれません。その場合は「まずセンターで無料相談を受けてみる」というところからスタートしてみましょう。弁護士はプロですから、あなたが進むべき道について、適切なアドバイスをしてくれるはずです。

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