交通事故紛争処理センターとは|体験談口コミから考えるデメリット・メリット
交通事故で、金銭的に余裕がないような場合にはどうしたらよいのでしょうか。交通事故紛争処理センターは、まさにそんな方の…[続きを読む]

交通事故や自動車保険のトラブルで、保険会社の対応に納得できないことがあります。
たとえば、保険金が支払われない、担当者の説明が分かりにくい、示談交渉が進まない、事故対応に不満があるといったケースです。
そのようなときに検索されるのが、そんぽADRセンターです。
このような疑問を持つ方も多いでしょう。
結論からいうと、そんぽADRセンターは、損害保険会社とのトラブルについて、相談・苦情受付・紛争解決手続を行う窓口です。
保険会社に対する苦情を伝えたり、保険会社との間で解決できないトラブルについて、弁護士などの紛争解決委員が和解案を示したりする仕組みがあります。
ただし、交通事故の慰謝料・過失割合・後遺障害・示談金全体を争う場合には、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターの方が向いているケースもあります。
この記事では、そんぽADRセンターの効果、事例、評判、デメリット、保険会社が応じない場合、交通事故紛争処理センター・民事調停との違いを解説します。
目次
ADRとは、裁判によらず、公正中立な第三者が当事者の間に入り、話し合いを通じてトラブルの解決を目指す手続です。
日本語では、裁判外紛争解決手続と呼ばれます。
政府広報でも、ADRは裁判によらず、公正中立な第三者が当事者間に入り、話し合いを通じて解決を図る手続と説明されています。
交通事故や保険トラブルでは、次のようなADR機関が問題になります。
同じADRといっても、対象となるトラブル、手続の流れ、保険会社側への効力、向いている事案は異なります。
「ADRならどれでも同じ」と考えず、自分のトラブルに合った窓口を選ぶことが大切です。
そんぽADRセンターとは、日本損害保険協会が設置している相談・苦情・紛争解決の窓口です。
損害保険や交通事故に関する相談に対応し、損害保険会社とのトラブルが解決しない場合には、苦情の受付や紛争解決の支援を行います。
公式サイトでも、そんぽADRセンターは、損害保険や交通事故に関する相談に対応し、保険業法に基づく指定紛争解決機関として、損害保険会社とのトラブルについて苦情受付や和解案提示等の支援を行うと説明されています。
費用は原則無料です。
ただし、郵送料、電話代、交通費、宿泊費、診断書や交通事故証明書などの取得費用は、利用者側の負担になります。
そんぽADRセンターでできることは、大きく分けると次の3つです。
| 手続 | 内容 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 相談 | 損害保険や交通事故について相談する | 制度や手続を知りたい場合 |
| 苦情解決手続 | 保険会社に苦情内容を通知し、対応を求める | 担当者対応、説明不足、連絡遅れなどに不満がある場合 |
| 紛争解決手続 | 弁護士などの委員が中立・公正な立場で和解案を提示する | 苦情解決手続などで解決しない保険会社とのトラブル |
苦情解決手続では、利用者からの苦情を保険会社に通知し、保険会社に対応を求めます。
紛争解決手続では、弁護士などの専門知識を持つ紛争解決委員が、中立・公正な立場から和解案を提示するなどして解決を支援します。
まず苦情解決手続で保険会社に対応を求め、それでも解決しない場合に紛争解決手続を検討するという流れで考えると分かりやすいです。
「損保ADRセンターに相談すると、保険会社は嫌がるのではないか」と気になる方もいるでしょう。
結論として、保険会社が感情的に嫌がるかどうかではなく、そんぽADRセンターを通すことで、保険会社は正式な対応を求められると考える方が正確です。
苦情解決手続では、そんぽADRセンターが保険会社に苦情内容を通知し、対応を求めます。
そのため、利用者が担当者に直接言い続けるよりも、保険会社内で正式な対応として扱われやすくなる可能性があります。
また、紛争解決手続では、弁護士などの紛争解決委員が中立・公正な立場から解決支援を行います。
ただし、そんぽADRセンターは保険会社を罰する機関ではありません。
保険会社に圧力をかけて、必ず利用者の希望どおりに支払わせる制度でもありません。
保険会社が嫌がるかどうかより、「保険会社の対応を外部機関の手続に乗せられる」ことがポイントです。
そんぽADRセンターの効果は、主に次の3つです。
保険会社の担当者と直接話しても進まない場合、そんぽADRセンターの苦情解決手続を使うことで、保険会社に苦情内容が通知されます。
これにより、担当者レベルではなく、会社としての対応を促しやすくなる場合があります。
紛争解決手続では、弁護士などの専門家が紛争解決委員として関与します。
利用者と保険会社の言い分を確認し、和解案を示すことがあります。
公式サイトでは、紛争解決手続について、手続実施委員が中立・公正な第三者として和解案の提示等を行い、原則として受付日から4か月以内に和解案を作成するよう努めると説明されています。
そんぽADRセンターの紛争解決手続では、通常の和解案のほかに「特別調停案」が提示されることがあります。
特別調停案は、保険会社に原則として受諾義務がある和解案です。
ただし、保険会社は民事訴訟を提起することで受諾を拒否でき、その場合は裁判所で争うことになります。
つまり、特別調停案は利用者にとって有利に働く可能性がありますが、判決と同じ強制執行力があるわけではありません。
そんぽADRセンターには一定の実効性がありますが、「申し立てれば必ず勝てる」制度ではないと理解しておきましょう。
そんぽADRセンターの事例を考えるときは、実際の個別事件ではなく、よくあるトラブルの型として理解すると分かりやすいです。
Aさんは自動車事故後、保険会社の担当者から「保険金は支払えません」と言われました。
しかし、なぜ支払えないのか、約款のどの条項にあたるのか、説明が十分ではありませんでした。
Aさんは担当者に説明を求めましたが、納得できる回答が得られなかったため、そんぽADRセンターに苦情を申し出ました。
そんぽADRセンターから保険会社に苦情内容が通知され、保険会社から改めて支払わない理由、約款上の根拠、必要資料について説明が行われました。
このように、保険会社の説明不足や連絡不備について、正式な回答を求めたい場合に苦情解決手続が使われることがあります。
Bさんは車両保険に加入していました。
事故後、車の修理費について保険金を請求しましたが、保険会社から「契約上、支払い対象外」と説明されました。
Bさんは、事故状況や契約内容から見て支払い対象になるはずだと考え、保険会社と交渉しました。
しかし話がまとまらなかったため、そんぽADRセンターの紛争解決手続を申し立てました。
紛争解決手続では、契約内容、事故状況、修理見積書、保険会社の説明資料などをもとに検討されます。
そのうえで、和解の見込みがある場合には和解案が示されます。
このように、自分が契約している損害保険会社との保険金支払いトラブルでは、そんぽADRセンターが選択肢になります。
Cさんは交通事故の被害者です。
相手方の損害保険会社に対して、賠償責任保険に基づく支払いを求めました。
しかし、保険会社は損害額や支払義務について争い、話し合いが進みませんでした。
このような場合、相手方となる損害保険会社に保険金を直接請求する権利があるケースでは、交通賠責紛争としてそんぽADRセンターの紛争解決手続を利用できることがあります。
公式サイトでも、交通賠責紛争は交通事故の被害者や賠償責任保険に関する被害者が利用できるものの、相手方となる損害保険会社に保険金を直接請求する権利がある場合に限られるとされています。
ただし、交通賠責紛争は東京で行われるとされています。
交通事故被害者の示談全体というより、損害保険会社への直接請求権がある場面で問題になりやすいと理解しておきましょう。
「ADRに応じない」と聞くと、保険会社が無視できるのかと不安になるかもしれません。
そんぽADRセンターでは、手続の相手方となれる損害保険会社は、日本損害保険協会との間で指定紛争解決機関に関する手続実施基本契約を締結した損害保険会社に限られます。
つまり、まず相手方の保険会社が対象会社かどうかを確認する必要があります。
対象会社であれば、金融ADR制度上、手続に応じる義務や資料提出などが問題になります。
ただし、次のような場合には、手続が利用できなかったり、途中で終了したりすることがあります。
また、自賠責保険の保険金支払い等に関するトラブル、たとえば重過失減額や後遺障害等級認定については、そんぽADRセンターの紛争解決手続を利用できず、自賠責保険・共済紛争処理機構の利用が案内されています。
「保険会社がADRに応じない」というより、そもそも対象外のトラブルや、別のADR機関に回すべきトラブルがあると考える方が実務的です。
そんぽADRセンターの紛争解決手続では、弁護士などの専門知識を持つ紛争解決委員が関わります。
ただし、この弁護士は、利用者だけの代理人ではありません。
中立・公正な立場で、保険会社と利用者の間に入り、解決支援を行う立場です。
また、利用者自身が弁護士を代理人として手続を進めることもできます。
公式サイトでも、意見聴取に出席できる人として、本人と代理人が挙げられています。
複雑な保険金請求、後遺障害、重大事故、訴訟移行の可能性がある事案では、そんぽADRセンターに申し立てる前に、弁護士に相談することをおすすめします。
ADRの委員が弁護士だからといって、自分の味方として主張を組み立ててくれるわけではない点は重要です。
申し立ての前に相談したい場合は、無料相談に対応している地元の事務所を選ぶと、費用をかけずに見通しを聞けます。
→お住まいの都道府県から、交通事故に対応する弁護士を探す
そんぽADRセンターの評判を調べると、良い口コミも悪い口コミも見つかるかもしれません。
ただし、口コミだけで判断するのは危険です。
そんぽADRセンターは、利用者の代わりに保険会社を攻撃する機関ではなく、中立的な立場で苦情処理や紛争解決を支援する機関です。
そのため、利用者の希望どおりにならなかった場合には、「効果がなかった」と感じることもあります。
一方で、保険会社から正式な説明を引き出せた、担当者対応が改善した、和解案が出たという意味では、一定の効果を感じる人もいます。
そんぽADRセンターは、相談・苦情・紛争解決手続の実施状況を四半期単位で統計資料として公表しています。
たとえば、2024年度第3四半期には、苦情解決手続の新規受付が1,169件、紛争解決手続の新規受付が159件と公表されています。
このように、一定数の利用実績がある制度ではあります。
評判を見るときは、「希望どおりの結果になったか」だけでなく、「自分のトラブルがそんぽADRセンター向きか」を確認することが大切です。
そんぽADRセンターの紛争解決手続は、相手方となれる損害保険会社が手続実施基本契約を締結している場合に限られます。
また、自賠責保険の重過失減額や後遺障害等級認定などは対象外です。
そのため、交通事故に関する不満があっても、内容によっては別の機関を利用すべきことがあります。
交通事故被害者が、慰謝料、休業損害、逸失利益、過失割合、後遺障害慰謝料などを含めた損害賠償全体を争いたい場合、そんぽADRセンターより交通事故紛争処理センターの方が向いていることがあります。
交通事故紛争処理センターは、自動車事故の被害者と加害者・保険会社等との損害賠償をめぐる紛争について、法律相談、和解あっせん、審査を無料で行う機関です。
一方で、そんぽADRセンターは、損害保険会社との保険業務に関する苦情・紛争解決を扱う金融ADRです。
典型的な交通事故の示談金増額、過失割合、後遺障害慰謝料を争う場合は、交通事故紛争処理センターもしくは「交通事故に注力する弁護士」も検討すべきです。
そんぽADRセンターでは、和解成立の見込みがある場合に和解案や特別調停案が提示されます。
和解成立が見込めないと判断される場合には、途中で手続が終了することがあります。
つまり、申し立てれば必ず和解案が出るわけではありません。
ADRは中立的な手続です。
利用者の主張がすべて認められるわけではありません。
証拠が足りない場合、約款上の根拠が弱い場合、事故との因果関係が不十分な場合には、希望どおりの解決にならないことがあります。
特別調停案については、保険会社に原則として受諾義務があります。
ただし、保険会社は民事訴訟を提起することで受諾を拒否できます。
その場合は、最終的に裁判で争うことになります。
ADRは裁判を避けるための有力な選択肢ですが、必ず裁判を回避できる制度ではありません。
交通事故でADRを調べると、そんぽADRセンターと交通事故紛争処理センターの違いが分かりにくいことがあります。
大まかには、次のように整理できます。
| 項目 | そんぽADRセンター | 交通事故紛争処理センター |
|---|---|---|
| 主な目的 | 損害保険会社との相談・苦情・紛争解決 | 自動車事故の損害賠償紛争の解決 |
| 向いているトラブル | 保険金支払い、保険会社対応、約款解釈、損保会社とのトラブル | 慰謝料、休業損害、逸失利益、過失割合、後遺障害などの示談交渉 |
| 費用 | 原則無料 | 無料 |
| 担当者 | 相談員、弁護士などの紛争解決委員 | 交通事故の賠償問題に詳しい弁護士など |
| 審査・裁定 | 特別調停案が出ることがある | 和解あっせん不調後に審査へ進めることがある |
| 注意点 | 自賠責の後遺障害等級認定などは対象外 | 自分の人身傷害保険との争いなどは対象外 |
交通事故紛争処理センターは、自転車対歩行者、自転車対自転車、自分が契約している人身傷害保険との保険金トラブル、求償、慰謝料だけ・過失割合だけなど損害の一部だけを目的とする申立てなどは対象外としています。
したがって、典型的な交通事故被害者が「相手方保険会社の示談金が低い」と争う場合は、交通事故紛争処理センターの方が自然な選択肢になることがあります。
一方で、自分の保険会社との車両保険・火災保険・傷害保険などのトラブルでは、そんぽADRセンターが選択肢になります。
民事調停も、話し合いによって紛争解決を目指す手続です。
裁判所の説明でも、民事調停は当事者双方が話し合うことを基本とし、実情に合った円満な解決ができる制度とされています。
ただし、民事調停は裁判所で行う手続です。
そんぽADRセンターのような民間・業界型ADRとは、手続の場所や効果が異なります。
| 項目 | そんぽADRセンターなどのADR | 民事調停 |
|---|---|---|
| 実施機関 | 民間・業界団体など | 裁判所 |
| 費用 | 無料または低額のものが多い | 訴訟より低額だが申立手数料等が必要 |
| 進め方 | 各機関の規程に従う | 裁判官・調停委員が関与する |
| 成立時の効果 | 機関や合意内容によって異なる | 調停調書は判決と同じ効力を持ち、強制執行できる |
| 不成立の場合 | 手続終了。訴訟などを検討 | 調停不成立後、訴訟を検討できる |
政府広報も、民事調停で合意が成立し、調停調書に記載された場合、その調停調書は判決と同じ効力を持ち、履行されない場合には強制執行できると説明しています。
民事調停は裁判所の手続であり、成立した調停調書の効力が強い点が、民間ADRとの大きな違いです。
そんぽADRセンターは、損害保険や交通事故に関する相談、保険会社への苦情、損害保険会社との紛争解決を扱う機関です。
相談や苦情・紛争解決手続の費用は原則無料で、保険会社の対応に納得できない場合の相談先になります。
「保険会社は嫌がるのか」という点については、感情的に嫌がるかどうかではなく、そんぽADRセンターを通すことで保険会社に正式な対応を求められる点が重要です。
紛争解決手続では、弁護士などの紛争解決委員が関与し、和解案や特別調停案が示されることがあります。
ただし、そんぽADRセンターは万能ではありません。
自賠責保険の後遺障害等級認定や重過失減額などは対象外であり、交通事故の慰謝料・過失割合・後遺障害慰謝料など損害賠償全体を争う場合は、交通事故紛争処理センターの方が向いていることがあります。
また、ADRと民事調停はどちらも話し合いによる解決を目指しますが、民事調停は裁判所の手続であり、成立した調停調書には判決と同じ効力があります。
保険会社の対応や保険金支払いへの苦情なら、そんぽADRセンター。交通事故の示談金・過失割合・慰謝料全体を争うなら、交通事故紛争処理センターや弁護士相談も検討するという使い分けが実務的です。