【裁判例あり】個人事業主の休業損害|証明書の書き方なし?通院日数の計算は?

シザーケース 美容師
  • 交通事故における個人事業主(自営業)の休業損害ってどう計算するの?
  • 休業損害をどのように証明をするの?裁判例はある?

交通事故で治療などのために仕事ができない期間、得られなくなった収入を加害者に対し「休業損害」として請求することができます。

サラリーマンの場合には、給与額が明らかなので、休業損害を計算しやすいですが、自営業者の場合には、そうはいきません。

この記事は、 自営業・個人事業主が交通事故に遭った場合の休業損害について、また、判例や通院日数との関係、証明方法、計算方法、休業損害証明書にあたるものなどを弁護士が解説します。

ただ、個人事業主の休業損害は難しいため、まず交通事故に注力している弁護士に相談をするほうが良いでしょう。

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目次

休業損害が発生するケース

自営業者が交通事故に遭った場合でも、休業損害が発生するケースとしないケースがあります。

休業損害が発生するのは、人身事故(傷害)のケース

休業損害が発生するのは、人身事故で、被害者がケガをしたケースです。

物損事故のみでは、休業損害が発生しない

これに対し、物損事故のみの場合には、休業損害は発生しません。

たとえ休業しても、物損と休業の間に因果関係が認められないからです。

死亡事故の場合

即死事故では、事故後の休業損害は「死亡逸失利益」に含まれてしまうので、休業損害は独立した損害項目とはなりません。

即死ではなく、入院して数日後に死亡した場合は、事故から死亡までの間、働けなかった期間の休業損害を請求することができます。

休業損害は「証明」が必要

休業損害の認定には主に以下の2つの「別の証明」が必要です。

  • ① 医学的に「休む必要がある」ことの証明(「診断書」)
  • ② 経済的に「休んだことで収入が減った」証明(「休業損害証明書」)

これらを保険会社に提出する必要があります。

個人事業主に休業損害証明書はある?何で証明する?

個人事業主には「休業損害証明書」という“決まった書式”は存在しない

なお、サラリーマンなどの場合は、勤務先に「休業損害証明書」を作成してもらうことにより、簡単に休業期間を証明することができます。

しかし、個人事業主の場合には、そういったことができないので、すべて自分で立証しなければなりません。

会社員のように 勤務先が記入する定型の証明書はありません。自分で経済的損失を証明する資料を揃える必要があります。

個人事業主には「休業損害証明書」の“書き方”も存在しない

個人事業主には「休業損害証明書」という“決まった書式”は存在しないように、 “書き方” というものもありません。

必要なのは「証明となる資料を集めて提出すること」です。ここが給与所得者との決定的な違いです。

会社員の場合は、休業損害証明書という定型書式を会社が作成・署名して提出します。

でも、個人事業主は 「自分が自分の会社」 であり、書式を1つに統一できないのです。

個人事業主の“休業損害証明”はどうやるのかというと、書式なし、書き方なし、必要なのは “資料のセット” だけという仕組みです。

ただし、保険会社によっては任意で 「事業主用 休業損害申告書」という簡易書式を渡してくることがあります。でもそれは、法的に必須ではないただの「事情説明書」です。個人事業主の休業損害に「手書きで書くべき書式」は存在しない、書き方も存在しないのです。

個人事業主の休業損害は「確定申告書」が重要

一般に用いられる資料は以下です。

  • 確定申告書(直近1~2年分)
  • 損益計算書
  • 売上帳や収支内訳書
  • 事故前後の売上の比較資料
  • 取引先からの休業証明(可能なら)
  • 通帳の入出金記録

なお、上記すべてが必要なわけではなく、状況によりますが、一般的には次の2つで足りるケースが多いです。

  • ① 確定申告書(1~2年分)
  • ② 事故前後の売上がわかる資料(売上帳・通帳・請求書など)

この2つで「普段の利益」と「事故による減少」が示せれば、休業損害は成立します。

これらが 「個人事業主の休業損害証明書」 の扱いになります。

つまり、紙1枚の証明書ではなく、複数の資料で裏付ける形式です。

特に、所得金額や固定費については通常、「前年の確定申告書」と「その添付書類」を参考に把握することになります。

確定申告していない・確定申告で毎年売上違う

ちなみに、確定申告書の売上が毎年違っていても問題ありません。むしろ違うのが普通です。

そのため、複数年平均して“基礎収入(1日あたりの休業損害額)”を算定するため、過去の確定申告書が必要になります。

確定申告していない場合は根本的に難しいですが、通帳、出納帳、売上帳等の資料によって基礎収入を算出できる可能性はあります。

ただし、揉めそうな場合は、交通事故の判例に詳しい、交通事故問題に注力する弁護士に無料相談をしたほうが良いでしょう。

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個人事業主と休業損害の裁判例

個人事業主にとって重要でなおかつ特異的なポイントを、以下の裁判例で見てみましょう。

業務委託契約による「外注」、また「広告費」は休業損害に含まれる

事業主が事故で働けなくなった場合でも、事業を維持・再開するために必要な費用は、休業損害として請求できる場合があります。

業務委託契約による外注費:働けなかった分を補うために外注を利用した場合、その発注費用も損害として認められます。

広告費などの追加出費:事業再開のために広告を出すなど、通常より余分に支出した費用も、相当額であれば損害として請求可能です。

個人事業主の休業損害と「外注」の裁判例

実際の裁判例として、次のようなものがあります。

広告費を損害と認めた裁判例 東京地裁昭和61年10月30日判決

寿司店を経営していた被害者が、休業後に営業を再開するに際して新聞折り込み広告を出したケースで、広告料16万5000円を損害として認定しました。

(交通事故民事裁判例集19巻5号1501頁)

基礎収入を計算する際には「専従者給与」に注意が必要

基礎収入を計算する際には「専従者給与」に注意が必要です。

例えば、夫が寿司店を経営していて、妻は実際には店で働いていない場合でも、確定申告上は妻に給与を計上していることがあります(給与を経費として計上して赤字調整を行う場合や、青色事業専従者給与控除を利用する場合など)。
この場合、休業損害の基礎収入を算定するときは、妻に設定された給与分も夫の収入に加えて計算します。結果として、休業損害の金額は増えることになります。

一方で、妻が実際に店で働いているのに、確定申告上は給与を計上していない場合があります(妻の年間所得を一定以下に収めて配偶者控除を受ける場合や、月数回程度の臨時的な手伝いしかしていない場合など)。
この場合は、妻の労務に見合った給与相当額を夫の収入から控除して基礎収入を算定します。結果として、休業損害の金額は減ることになります。

事業主の家族に支払う給与(専従者給与)や、専従者の労務の実態は、休業損害の基礎収入を計算する上で重要なポイントです。

夫婦で自営業を営んでいる場合は「寄与率」の問題あり

自営業者の場合、夫婦で営業をしていることも多く、確定申告書の収入金額は、夫婦2人の協力によって得られたものであり、被害者1人の収入と言うことができません。

そこで、配偶者による寄与分を控除する必要があります。

ただし、具体的にいくら控除すべきかについては、夫婦それぞれの担当業務や職種、収入額などを考慮しながら、個別のケースに応じて判断されます。

妻の寄与分を3割と認定した裁判例の紹介

衣料品の卸業者(夫)が交通事故に遭った事案で3割が妻による寄与分であるとして、利益の7割を被害者である夫の基礎収入と認めた裁判例があります(大阪地裁平成5年4月8日・交通事故民事裁判例集26巻2号459頁)。

個人事業主の休業日数はどう考える?

まとめ

  • ① 個人事業主も「休業した期間」が重要
    ただし、会社員のように“欠勤日”がそのまま休業日数になるのではなく、
    仕事を停止せざるを得なかった期間 を根拠資料とともに示す必要がある。
  • ② 「1日あたりの損害額」の出し方がサラリーマンと違う
    年間利益 ÷ 365(または近い日数)で算出するのが一般的。

入院日数・通院日数を確認する(ただし「休業日」とは限らない)

個人事業主の場合も、休業損害の対象となるのは通常「入院日」と「通院日」です。

入院日や通院日は、診断書や診療報酬明細書などの書類を通じて確認することができます。

※これらの書類は、休業損害証明書とは別に「保険会社」に提出します。

ただし、通院日数 → 休業日数とは限らず、“仕事にどれくらい支障があったか” の参考資料を確認する必要があります。

被害者の怪我の程度や仕事の内容によって、同じ症状でも就労できる場合とできない場合があります。

また、住居・職場・病院の距離や移動手段によっても、休業が必要かどうかは変わってきます。

個人事業主の休業日数の計算方法には「固定の公式」はなし

個人事業主は、会社員と違って勤務表もシフトもないため、“実際に売上・作業を止めざるを得なかった日数” を、資料と整合性のある形で示すという扱いになります。

ただし、実務ではほぼ一定のパターンが存在します。

① 医師の診断書の「実際に就労不能とされた期間」で計算します。診断書で「○月○日〜○月○日 仕事不可」と書かれた期間=休業日数。

個人事業主でも「仕事ができなかった医学的期間」が最優先で採用されます。

② 売上・作業が停止した期間で補強します。診断書に「全治◯週間」とあるだけで、仕事が全部止まったわけではない場合は、売上帳、請求書、通帳の入金状況、依頼のキャンセル記録などから、実際に売上が途絶えた期間を示します。

これで診断書と整合すれば、その期間を休業日数とみなすことが可能です。

③ 完全に休業せず「一部だけ休んだ」場合はどうするか。これは日単位で按分します。1日あたりの作業量が普段の30%しかできない、来店客が普段の半分しか対応できない、外回りはできないが店番だけはできたというケースでは(減った売上) ÷(事故前の1日平均売上)=休業日数相当というやり方が使われます。

ただ、按分方式(減収 ÷ 事故前の1日平均売上)は、実務上は“休業相当日数”を示す補助的な指標として用いられ、これ単体で休業日数と確定されるわけではありません

実務でいちばん多いのは次の組み合わせです。

  • 「休業日数」=「診断書の休業期間」+「売上の落ち込みで補強」

会社員と違って「カレンダーでこの日は出勤、この日は欠勤」という概念がないため、医師の休業指示を軸に「売上が明確に落ちた」ことで裏付けるのが合理的だからです。

休業損害で自宅療養の日数も認められるか

自宅療養も、休業損害の対象となる場合があります。しかし、その日数を認めてもらうには、医師の診断書で「自宅で休む必要がある」と証明されていることが前提です。

つまり、「体がつらいから自分で仕事を休んだ」というだけでは、自宅療養を休業日数としては認められません。

自宅療養も休業損害として請求する場合は、必ず医師の指示や証明が必要です。

休業期間の認定方法は裁判所の裁量に委ねられている(別冊判例タイムズ)

休業期間をどのように認定するかは、裁判所の裁量に委ねられているのが実情です(*別冊判例タイムズ38号)。

このため以下のような方法などが採用されています。

  • ①全治療期間を平均して認定する方法
    事故による傷害の全治療期間を通して、一定の休業率(休業割合)で算定する方法です。
  • ②休業率を段階的に変える方法
    傷害の回復状況に応じて、休業率を徐々に減らす方法です。
    例:事故後の最初の50日間は100%、次の100日間は70%のように休業率を逓減させて算定します。

①は、一括でまとめて計算する方式で、②は個人事業主の回復に応じて「段階的に」計算する方式です。

①と②の “どちらでも” 年間利益 ÷ 365 を使います。

※別冊判例タイムズ38号・民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準・全訂5判(東京地裁民事交通訴訟研究会編)14頁=「治療・通院期間の範囲内で障害の内容・程度、治療経過、被害者が従事している仕事の内容などを勘案して、相当な休業期間を認定する」

個人事業主の休業損害の計算方法

個人事業主の休業損害の計算法は決まっていない

そもそも休業損害は「現実の収入の減少」を補償するものです。

ただ、個人事業主の場合、収入を捕捉する期間、経費をどのように計上するか、事故と無関係な増減収をどう考えるか、確定申告書や帳簿内容の正確性など、様々な要因から、何が「現実の収入」で何が「収入の減少」なのか、一義的に確定することはできません。

それゆえ、個人事業主の休業損害額を計算する方法は、ひとつに決まった方法があるわけではなく、弁護士も裁判官も、各被害者の営業実態と手もとにある証拠資料に応じて、適切な算定方法を「適宜」選んでいるというのが本当の実情です。

ひとつの算定方法で足りるなら楽なのですが、それは無理なのです(※)。

※自営業者の休業損害についての実務の混乱状況については、東京地裁民事交通部・松本真裁判官講演録「赤字事業を営む経営者の休業損害と逸失利益の算定における基礎収入額」(「民事交通事故訴訟・損害賠償額算定基準2014年版下巻」25頁以下)

「青本」による休業損害の計算方法とは

そこで、ここでは、計算方法のひとつとして、「青本=「交通事故損害額算定基準」(日弁連交通事故相談センター本部)」で説明されている方法を御紹介します*1。

ごく単純に、次の計算となります。

①「事故前年の確定申告所得額」×「365分の1」=基礎収入日額

② 「基礎収入日額」 × 「休業日数」 = 休業損害

計算の基本は、事故前年の確定申告所得額から1日あたりの収入(基礎収入日額)を算定し、それに休業日数をかける、というシンプルな方法です。

*1 あくまでも青本に掲載されているだけで、「赤い本」の弁護士基準には掲載されていないことに注意してください(赤い本の基準でないから東京地裁では使えないということはありません。計算方法はいくつもあるので、「赤い本」はひとつの計算方法だけを掲載することを避けているのです)。

休業損害の計算方法を利用する際の注意点

注意点があります。

確定申告をしている場合は、控除前の所得を基に計算する

  • 休業損害を計算する際、確定申告をしている個人事業主の場合は、税金の控除前の所得を基に日額を算定します。

青色申告控除や白色申告で適用される基礎控除・配偶者控除などは、税金を計算するための調整にすぎません。これらを差し引いた後の課税所得で計算すると、実際に事業で得ていた収入が低く反映されてしまいます。

つまり、休業損害の日額は「控除前の所得=実際に事業で得た収入」を基に計算するのが正しい、ということです。

固定費も休業損害に含める

地代家賃・従業員の給料・減価償却費などの固定費は、休業中でも支払いが必要です。

そのため、これらの費用は「無駄になった支出」として、休業損害に加算できます(「積極損害」と同様)。

なお、近年では、事故前年の固定費を事故前年の確定申告所得額にあらかじめ加えて日割り計算する方法を採用する例が多いとされています。

「無駄になった」支出というよりも、当然に「無駄が予想される」支出として、当初から計算に折り込んでしまうというわけです。

こうして日割り計算に組み込むことで、入院や長期休業など休業期間の長さにかかわらず、固定費の加算額をあとで個別に調整する手間を減らすことができます。

ただし、極端に長期間休業する場合は、実際の支出と計算結果が完全には一致しないこともあるため、必要に応じて調整が行われることがあります。

休業損害で減収なし!請求できるか

交通事故に遭っても、実際には減収が発生しないことがあります。その場合、休業損害は基本的に認められません。休業損害は、交通事故によって働けなくなり、得られなくなった収入について認められるものだからです。

しかし、「家族や従業員が代わりに仕事をしてくれたので、減収が発生しなかった」というケースもあります。このような場合、実際に減収が発生していないとしても、その収入は、家族や従業員が余分に働いたことによって維持されたわけですから、事業主が働けなかった分については、休業損害が認められます。

具体的には、事業主の休業を穴埋めした家族や従業員の働きを金銭的に評価して、その金額を損失と捉えることになります。

また、外注を利用して減収を回避した場合などにおいても、必要かつ相当な費用につき、休業損害として認めてもらうことができます。

まとめ

今回は、個人事業主の休業損害、裁判例について、解説しました。

自営業者の場合、給与所得者と比べて基礎収入や休業日数を把握しにくいため、保険会社と争いが発生することが多く、不当に減額されやすいです。赤字経営の場合、事業拡大中の場合、過少申告の場合、確定申告していない場合など、いろいろなケースがあり、それぞれに応じた対処方法をとらねばなりません。

被害者が自分で示談交渉を進めても、スムーズに支払いを受けることが難しくなります。

確実に高額な休業損害を獲得するためには、交通事故に注力している弁護士によるサポートを受ける必要があると言えます。

自営業で交通事故に遭った場合には、なるべくお早めに交通事故に積極的に取り組んでいる弁護士を探して、相談を受けるようにしましょう。

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ゆら総合法律事務所・代表弁護士。西村あさひ法律事務所・外資系金融機関法務部を経て現職。一般民事から企業法務まで、各種の法律相談を幅広く取り扱う。webメディアにおける法律関連記事の執筆・監修も多数手がけている。
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