【裁判例あり】個人事業主の休業損害|証明書の書き方なし?通院日数の計算は?
交通事故で治療などのために仕事ができない期間、得られなくなった収入を加害者に対し「休業損害」として請求することができ…[続きを読む]
自営業者が交通事故で働けなくなったとき、決算が赤字だと休業損害の計算がややこしくなります。
通常の算定は「年間利益」を基に日額を出すため、赤字だとそのままでは計算上の損害がマイナスになってしまうからです。しかし、赤字であっても請求できないわけではなく、固定費を基準にする方法や事故による赤字の拡大分を評価する方法、あるいは賃金センサスによる推定といった代替的な算定手法が用いられます。
どの方法を採るかで認定の可能性や金額の大小が変わるため、事実関係と証拠の積み上げが鍵となります。今回は、休業損害と自営業、赤字・廃業・確定申告をしていない場合、裁判例などについて解説します。
目次
自営業者の場合、年度によって赤字決算になることがあります。赤字とは、収入より経費の方が多い状態です。
通常の休業損害計算では「年間利益」を基に1日あたりの損害額を出しますが、赤字の場合は基礎収入がマイナスとなり、そのまま掛け算すると休業損害もマイナスになってしまいます。
これは現実的ではないため、赤字の場合は別の算定方法を採用する必要があります。
実際のところ、確定申告上は赤字でも、控除や固定費を考慮すると実質的な所得がプラスになるケースがあります。
具体的には、以下のような項目を加算すると、基礎収入がプラスになることがあります。
この場合は、通常の休業損害の計算方法(年間利益 ÷ 365 × 休業日数)を使うことが可能です。
しかし、これらを加算してもなお赤字の場合は、別の算定方法を検討する必要があります。
確定申告上の「所得」は、売上から変動費と固定費の両方を引いた後の金額です。
通常営業時(事故なし):
休業時(事故あり):
損害 = (▲50万円) − (▲100万円) = 50万円
この50万円が「休業により無駄になった固定費」です。
つまり、事故がなければ所得は▲50万円で済んだのに、所得が▲100万円まで悪化しました。この悪化分が損害として認められます。
確定申告上の所得(既に固定費を引いた後の数字)に、固定費を加算し直すことで、「休業により無駄になった固定費」を基礎収入に反映させます。
計算例:
休業損害の計算:
※上記の説明を簡潔にするための試算例です。
固定費の範囲、控除の扱い、事故前後の売上の動き、季節変動、因果関係の立証状況などにより算定方法や金額は変わります。赤字で困っている方、実際の請求や争いになった場合は、帳簿・契約書・通帳等の証拠を揃えたうえで、交通事故問題に注力する弁護士に相談してください。
休業中も事業維持のために支払わざるを得ない固定費として、以下が一般的に認められています。
ただし、どの固定費が「事業維持のために必要やむを得ない支出」と認められるかは、個別の事情によって判断されます。
長期休業の場合は、固定費を削減する努力(従業員の一時解雇、賃貸契約の解約など)が求められることもあります。裁判所は、被害者が損害を拡大させないよう合理的な努力をしたかどうかも考慮します。
この方法は、休業によって無駄になった固定費を損害として評価するもので、裁判実務でも広く認められています。
「事故年度の赤字から事故の前年度の赤字を差し引き、事故によって増加した赤字額を休業損害として算定する方法」です。
つまり、事故がなければ発生しなかった損失の増加分を「被害者が実際に負った損害」として評価するわけです。
以下、裁判例です。
赤字損失の拡大をもって損害を認定した裁判例
東京地裁平成24年8月29日判決
(交通事故ではなく火災事故の事案ですが)3期連続の純損失を計上していた被害企業について、火災がなければ予想された損失計上額と火災後の実際の損失計上額の差額をもって休業損害と認定しました。
(判例時報2169頁16号)
この裁判例は交通事故ではなく火災事故の事例ですが、赤字の拡大分を損害として評価する考え方の参考になります。
ただ、事故年度の決算がまだ確定していない段階では、そもそも赤字がどれだけ増えたかを算定できないため、この方式を使って休業損害を請求することができません。
事故年度の赤字がむしろ減ってしまった場合には請求が成り立たないという難点もあります。
「賃金センサス」を利用する方法は、赤字事業主に限らず、事故による減収を裏付ける明確な資料がない場合に用いられる方法です。
事故の影響で収入が減ったと考えられる場合には、統計上の「平均賃金の数値」を基準として損失額を認定してもらえる可能性があります。
以下、裁判例です。
赤字申告でも、賃金センサスを利用して収入を認定した裁判例
名古屋地裁平成4年7月29日判決
事故前に、売り上げから諸経費を差し引くと損失となる内容の税務申告を行っていた喫茶店経営者について、その妻や長男に、専従者給与として相当額を支払っていた事実があることから、減収があったものと認め、これを賃金センサスの男子平均賃金の3分の2とした事案があります。
(交通事故民事裁判例集25巻4号892頁)
裁判所は、この事実から事故による減収があったと認定し、損害額を賃金センサスの男子平均賃金の3分の2で算定しました。
このように、赤字の自営業者でも、賃金センサスを活用することで休業損害を請求できる場合があります。
もっとも、この方法は当該平均賃金を得ることが明らかに困難であろうと推測される状況においては、過大な損害賠償請求を可能とするため問題があります。
したがって、この方法を使用するのは、当該平均賃金を得ることができる蓋然性が認められる場合に限られると考えられます。
事故による減収の可能性を統計データ(賃金センサス)や事実に基づいて合理的に推定する方法が現実的で、裁判でも認められやすいです。
つまり、赤字でも休業損害を請求できるケースはあるが、賃金センサスを参考にしつつ、事故前の状況(売上、経費、専従者給与など)を踏まえて算定するのが実務上の基本的な考え方です。
具体的な計算式としては、上記の裁判例のように「3分の2」など減額される場合を除いて、基礎収入日額を「賃金センサスの年間収入 ÷ 365」とし、休業損害は「基礎収入日額 × 休業日数」で求めることができます。
①「賃金センサスの年間収入」×「365分の1」=基礎収入日額
② 「基礎収入日額」 × 「休業日数」 = 休業損害
自営業者の場合「そもそも確定申告していない」ケースがあります。
その場合であっても、実際に収入があって、事故によって休業を余儀なくされたわけですから、休業損害の請求自体は可能です。
ただし、確定申告書を証明書として資料として使うことができないため、減収があったことや減収額については、被害者が自分で証明しなければなりません。
たとえば確定申告していない状態でも「売り上げが入金されている通帳」や「領収証」「経費の支払いについての記録」(振込証や通帳の引き落としなど)を使って、1つ1つ計算します。
売上帳や出納帳があれば、そういったものも資料にすることができます。
ただし、確定申告していない状態で、そのような資料を積み重ねる努力をしても、裁判所が、無申告の被害者の主張する金額をそのまま認めてくれることは、まずありません。
せいぜい、無収入ではなかったことを認めて、平均賃金を参考とした金額を損害としてくれるだけです。
自営業者が交通事故に遭うと、廃業を余儀なくされるケースがあります。
その場合、単に収入が減少するだけではなく、後処理のためのさまざまな費用が発生しますし、事業の資産なども処分することになるので、投資した資金は無駄になってしまい、損失として加害者に対して請求をする必要性が高いです。
そこで、廃業によって生じた損失分も、加害者に請求することができます。
例えば、事業用資産(設備や施設、在庫商品等)の資産価値何割かを損害として認定することが多いです。
事故で廃業した事業の投資金額を損害と認めた裁判例
高松高裁平成13年3月23日判決
美容院を経営していた女性が交通事故に遭った事案では、事故がなかったら、美容院を継続していたはずであるとして、開業の際に投資した金額である564万円のうち、約5割の金額を損害として認めた裁判例もあります。
(自保ジャーナル1404号1頁)
開業準備中の場合、まだ一回も確定申告していないですし、実際に収入を得た実績もありません。それでも、休業損害が認められるのでしょうか?
開業前の準備中の場合、もし交通事故がなかったら、無事に開業して収入を得ることができたわけですから、休業損害を認めるべきです。
ただし、どのような場合でも、常に休業損害が認められるものではなく、認められるためには、これまでの職歴、職種、準備の程度などからして、開業して「収益をあげることの蓋然性が高いこと」が必要です。
そして、収入の算定にあたっては、前職での収入や職種などを考慮しつつ、平均賃金を利用します。
例えば、以下の裁判例などがあります。
開業準備中の事故で、平均賃金により休業損害を認定した裁判例
横浜地裁平成5年3月29日判決
土産店の経営を準備中に事故にあった被害者につき、事故直前に前職を退職して、法人設立手続を勉強し、商号入りの名刺を印刷するなどしていたことから、賃金センサスの平均賃金により休業損害を認定した事例があります。
(交通事故民事裁判例集26巻2号425頁)
個人事業主が事業展開するとき、事業を拡大することがよくあります。
事業の拡大中に交通事故に遭った場合、前年度の所得を基準にすると、実態よりかなり収入金額が少なくなってしまうと主張するケースがあります。
このようなケースでは、順調に事業拡大が進んでいたことや、交通事故がなかったとした場合に得られたであろう蓋然税の高い収入金額を、証拠によって証明する必要があります。
理屈の上では、きちんと証明ができれば、拡大後の収入額を前提として、休業損害を請求することが可能となるはずです。
しかし、実際には、このような請求に対しては、事業遂行の蓋然性自体が疑問視されたり、予想する収入額が過大であると反論されたりします。
特に、ほとんどの場合、拡大前の利益率で計算した金額が主張されますが、拡大した事業規模に比して、売上原価や経費が過小に過ぎる例が多いと言われています。
このようなことから、拡大した事業を前提として損害を立証することは、かなりの困難を伴います。
確定申告書は、あくまでも収入を裏付ける証拠のひとつに過ぎませんから、過小申告をしていた場合、実収入を証明できれば、実収入ベースで休業損害を請求することができます。
ただし、そもそも過小申告は違法行為ですから、裁判所からは厳しい目で見られることが多く、よほど有無を言わせぬ確実な証拠を示せない限り、実際には、確定申告書を超える収入を証明することは無理です。
確定申告書を超える収入が認められるのは、たとえば、申告書の所得によっては普通に生活することすら難しいケースなどに限られ、その場合でも主張どおりの金額が認定されるのではなく、平均賃金の程度が認められるにとどまります。
自営業者の休業損害、赤字や廃業、確定申告していない場合について解説しました。
赤字の自営業者でも休業損害を請求できるケースは少なくありませんが、単に申告上の赤字額を示すだけでは不十分です。
固定費だけを基礎にすると被害者に有利に見える一方で、変動費の免除や利益の実態を考慮しないため保険会社や裁判所が過大と判断するリスクがあり、事故前後の赤字増加分を比較して増加分のみを損害とみなす方法や、資料が乏しい場合に賃金センサスを参照して合理的に推定する方法など、事情に応じた算定が求められます。
結論としては、どの算定が妥当かは個別事案で判断されるので、売上・帳簿・専従者の実態等を整理したうえで、交通事故に注力する弁護士に相談し最も有利かつ説得力のある算定方法を選ぶことが重要です。