後遺障害認定のデメリット・メリット|むちうち14級を例に解説

交通事故の被害者として後遺障害の認定を受ける場面において、そのメリットやデメリットについて懸念を抱く人は少なくありません。「障害」という言葉が持つイメージから、社会的な不利益を被るのではないかと不安を感じる方もいるでしょう。

結論から申し上げますと、後遺障害認定を受けること自体による明確なデメリットはほぼありません。むしろ、比較的軽度と見なされがちな「むちうち症(等級14級)」であっても、認定の有無によって賠償額が大幅に変動するという大きなメリットが存在します。

この記事では、むちうちの後遺症が残った14級(14級9号)のケースを例に、後遺障害診断書や認定手続きのメリット・デメリット、そして適切な認定を受けるための注意点について解説します。

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後遺障害認定のメリット:損害賠償額の増加

後遺障害の認定を受けることで得られる最大の利点は、損害賠償額が著しく増加することです。これはむちうち症の14級であっても同様です。

後遺障害が認定された場合、通常の入通院慰謝料とは別に、以下のような賠償金を新たに請求することが可能になります。

  • 後遺障害慰謝料:身体的・精神的な苦痛や制約に対する補償
  • 逸失利益:後遺症によって将来的な労働能力が低下したことによる減収への補償

自賠責基準と弁護士基準(裁判基準)の金額比較

後遺障害が認定された場合、交渉の基準(自賠責基準か、弁護士が入ることで適用される弁護士基準か)によって金額に以下のような差が生じます。

請求項目(14級の場合) 自賠責基準 弁護士基準(裁判基準)
後遺障害慰謝料 約32万円 110万円
後遺障害逸失利益
(例:年収400万円の会社員)
実質43万円程度まで 約91.6万円
(※労働能力喪失期間を5年として計算)
合計(目安) 約75万円程度 約201.6万円

このように、むちうちの14級であっても、正当な基準で交渉を行えば最終的な示談金に100万円以上の差が生じる可能性があります。

これが、手続きを検討すべき最大の理由です。

等級が上がれば賠償額はさらに増額(12級のケース)

なお、むちうち症において、14級(局部に神経症状を残すもの)の上位等級にあたるのが「12級13号(局部に頑固な神経症状を残すもの)」です。

14級が「医学的に説明可能な症状」であるのに対し、12級は「医学的に証明(MRIなどの画像検査で明確な異常が確認できるなど)されている症状」である場合に認定されます。

等級が14級から12級に上がると、弁護士基準(裁判基準)における賠償額の目安はさらに以下のように変動します。

  • 後遺障害慰謝料(12級):290万円(14級の110万円から180万円の増額)
  • 後遺障害逸失利益(12級):約470万円(14級の約90万円から約380万円の増額 ※年収400万円・労働能力喪失期間10年・喪失率14%として計算)
  • 12級の合計目安(弁護士基準):約760万円〜

14級の目安(約200万円)と比較すると、等級がひとつ異なるだけで受け取れる賠償金の総額は数百万円単位で変わってきます。だからこそ、自身の症状に対して本来受けるべき適正な等級を見極め、妥協のない手続きを行うことが極めて重要になります。

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後遺障害認定におけるデメリットと「誤解」の実態

「後遺障害」という言葉の響きから懸念されがちなデメリットについて、その実態を解説します。

① プライベート(結婚)や仕事への悪影響はあるか? ⇒ 原則ありません

「身体障害」という言葉を連想し、就職や転職、周囲の目に悪影響があるのではないかと心配される方もいますが、むちうちの等級認定においてその心配はありません。

  • 障がい者手帳とは別の制度:自動車事故における後遺障害認定は、あくまで「自賠責保険の基準に基づいて賠償額を算出するため」の民間・損保上の制度です。公的な「身体障害者手帳」とは根拠となる法律や認定基準が完全に異なります。
  • 14級・12級では手帳は発行されない:手帳が交付されるのは身体障害者福祉法で定められた一定以上の重度な障害に限られます。むちうち症による14級や12級の神経症状はそもそも手帳の交付対象外であるため、手帳が発行されることはありません。
  • 周囲に知られるリスクもない:制度自体が異なるため、後遺障害の等級が戸籍やマイナンバーの個人情報に紐づいて記載されることはありません。自ら会社や周囲に伝えない限り、知られるルートは通常ありません。

※なお、事故により重度の後遺障害(自賠責1級など)が残った場合は、別途自治体に申請することで身体障害者手帳が交付されるケースがありますが、その場合でも自動的に発行・通知される仕組みではないため、プライベートのプライバシーは守られます。

② 症状固定になると治療費が出なくなる? ⇒ 原則は自己負担(ただし救済策あり)

「後遺障害の手続きをすると治療費が請求できなくなる」と言われることがありますが、これは正確ではありません。

治療費の請求が終了するのは、医師から「症状固定(これ以上治療を続けても改善が見込めない状態)」と診断されたためであり、手続きそのものが原因ではありません。

法律上、症状固定を迎えた後の通院は「治療」ではなく「症状を維持するための処置(症状固定後のリハビリ)」とみなされるため、それ以降の治療費を相手方の保険会社に請求することは原則できなくなります。

では、症状固定の後に発生する通院費はどうすればよいのでしょうか。主に以下の3つの仕組みと対策で対応することになります。

  • 健康保険(3割負担など)に切り替えて通院を続ける
    症状固定前は自由診療(10割負担)で保険会社が全額支払っていますが、症状固定後はご自身の健康保険(社会保険や国民健康保険)に切り替えて、3割などの自己負担で通院することが可能です。これにより、窓口での負担額を大きく抑えられます。
  • 後遺障害の賠償金(慰謝料・逸失利益)を将来の費用に充てる
    「その後の治療費を慰謝料でまかなえということか」と思われるかもしれませんが、法的な建前としてはその通りになります。特に14級認定で支払われる「後遺障害逸失利益(将来の減収への補償)」や「後遺障害慰謝料」は、将来的に残る身体の不自由さや、今後も付き合っていく痛み(それに伴う出費)を穴埋めするために支払われるお金です。だからこそ、認定を受けてまとまった賠償金を確保しておく必要があります。
  • 【例外】症状固定後も治療費が認められる特殊なケース
    むちうちでは非常に稀ですが、「痛みが激しく、定期的にブロック注射や投薬などの処置を受けないと激痛で日常生活が全く送れない」といった医学的な必要性・相当性が極めて高いと認められる場合に限り、症状固定後であっても将来の治療費や薬代が例外的に賠償請求の対象として認められるケースがあります。

このように、症状固定以降は「健康保険を利用して自己負担を抑えつつ、後遺障害認定で得た賠償金を将来の維持費に充てる」というのが現実的な解決策となります。

認定を受けないと、治療費が打ち切られた上で、将来の補償(数百万円)も一円も入ってこないため、被害者の不利益が最も大きくなってしまいます。

③ 実務上の唯一のデメリット:非該当時の診断書費用

実務上の具体的なデメリットを挙げるとすれば、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらうための費用(約5,000円〜1万円)が必要になる点です。

もし申請結果が「非該当(認定なし)」となった場合、この診断書費用は自己負担となるケースがあります。

よくある質問

保険会社任せ(事前認定)にするリスクと「被害者請求」のメリットってある?

なお、後遺障害の申請手続きには、以下の2つの方法があります。

  1. 事前認定:加害者の任意保険会社に手続きを委ねる方法
  2. 被害者請求:被害者自身(または弁護士)が直接自賠責保険に申請する方法

一般的に、保険会社に手続きを任せてしまうケースも多いですが、その場合は適切な等級が認定されないリスクがあります。

特にむちうちなどの神経系統の症状は、客観的な証明が難しいためです。

保険会社は最低限の書類で機械的に申請を進める傾向があるため、適切な認定を受けるためには、手間というデメリットがありますが、メリットがある「被害者請求」を選択し、専門知識を持つ弁護士にサポートを依頼することが推奨されます。

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むちうち14級の認定を受けるためのポイントってある?

後遺障害認定で揉めやすいのがむちうち症状です。

むちうちはレントゲンやMRIなどの画像検査で異常が発見されにくいため、審査が厳格に行われます。14級を適切に獲得するためには、以下のポイントに注意が必要です。

  • 通院実績(頻度と期間)の確保
    適切な通院期間(目安として半年以上)と、十分な通院回数(週2〜3回ペース)が必要です。通院回数が少なすぎると、症状が軽いと判断される原因になります。
  • 症状の一貫性と連続性
    事故直後から症状固定にいたるまで、痛む部位やしびれなどの症状が一貫して続いていることが重要です。途中で症状が変わったり、期間が空いたりすると因果関係を疑われやすくなります。
  • 整形外科(医師)への定期的な通院
    整骨院での施術を希望する場合でも、必ず「整形外科」の医師による診察を定期的に受けてください。後遺障害診断書を作成できるのは医師のみであり、医学的な診断が不可欠です。
  • 診断書における「自覚症状」の表現
    「雨の日だけ痛む」「たまにしびれる」といった一時的な表現ではなく、常に症状が存在していること(常時性)を主治医に正確に伝え、診断書に明記してもらう必要があります。
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まとめ:後遺障害認定は適切に進めることが重要

後遺障害の認定手続き自体には、社会的なデメリットはほぼありません。

むちうちの14級であっても、認定されることで適切な補償を受けられるようになります。

ただし、むちうちでの14級認定は、後遺障害診断書の記載内容や通院の状況に大きく左右されます。不適切な対応によって「非該当」となる不利益を避けるためにも、症状固定を迎える前の段階から、後遺障害に精通した弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが有益です。

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