後遺障害等級ごとの金額一覧は?慰謝料表と計算ツールで解説
交通事故で後遺障害が残ったときは、後遺障害慰謝料をどれだけ増額できるかが全体の保険金をアップするためのポイントとなり…[続きを読む]

交通事故の被害者として後遺障害の認定を受ける場面において、そのメリットやデメリットについて懸念を抱く人は少なくありません。「障害」という言葉が持つイメージから、社会的な不利益を被るのではないかと不安を感じる方もいるでしょう。
結論から申し上げますと、後遺障害認定を受けること自体による明確なデメリットはほぼありません。むしろ、比較的軽度と見なされがちな「むちうち症(等級14級)」であっても、認定の有無によって賠償額が大幅に変動するという大きなメリットが存在します。
この記事では、むちうちの後遺症が残った14級(14級9号)のケースを例に、後遺障害診断書や認定手続きのメリット・デメリット、そして適切な認定を受けるための注意点について解説します。
目次
後遺障害の認定を受けることで得られる最大の利点は、損害賠償額が著しく増加することです。これはむちうち症の14級であっても同様です。
後遺障害が認定された場合、通常の入通院慰謝料とは別に、以下のような賠償金を新たに請求することが可能になります。
後遺障害が認定された場合、交渉の基準(自賠責基準か、弁護士が入ることで適用される弁護士基準か)によって金額に以下のような差が生じます。
| 請求項目(14級の場合) | 自賠責基準 | 弁護士基準(裁判基準) |
|---|---|---|
| 後遺障害慰謝料 | 約32万円 | 110万円 |
| 後遺障害逸失利益 (例:年収400万円の会社員) |
実質43万円程度まで | 約91.6万円 (※労働能力喪失期間を5年として計算) |
| 合計(目安) | 約75万円程度 | 約201.6万円 |
このように、むちうちの14級であっても、正当な基準で交渉を行えば最終的な示談金に100万円以上の差が生じる可能性があります。
これが、手続きを検討すべき最大の理由です。
なお、むちうち症において、14級(局部に神経症状を残すもの)の上位等級にあたるのが「12級13号(局部に頑固な神経症状を残すもの)」です。
14級が「医学的に説明可能な症状」であるのに対し、12級は「医学的に証明(MRIなどの画像検査で明確な異常が確認できるなど)されている症状」である場合に認定されます。
等級が14級から12級に上がると、弁護士基準(裁判基準)における賠償額の目安はさらに以下のように変動します。
14級の目安(約200万円)と比較すると、等級がひとつ異なるだけで受け取れる賠償金の総額は数百万円単位で変わってきます。だからこそ、自身の症状に対して本来受けるべき適正な等級を見極め、妥協のない手続きを行うことが極めて重要になります。
「後遺障害」という言葉の響きから懸念されがちなデメリットについて、その実態を解説します。
「身体障害」という言葉を連想し、就職や転職、周囲の目に悪影響があるのではないかと心配される方もいますが、むちうちの等級認定においてその心配はありません。
※なお、事故により重度の後遺障害(自賠責1級など)が残った場合は、別途自治体に申請することで身体障害者手帳が交付されるケースがありますが、その場合でも自動的に発行・通知される仕組みではないため、プライベートのプライバシーは守られます。
「後遺障害の手続きをすると治療費が請求できなくなる」と言われることがありますが、これは正確ではありません。
治療費の請求が終了するのは、医師から「症状固定(これ以上治療を続けても改善が見込めない状態)」と診断されたためであり、手続きそのものが原因ではありません。
法律上、症状固定を迎えた後の通院は「治療」ではなく「症状を維持するための処置(症状固定後のリハビリ)」とみなされるため、それ以降の治療費を相手方の保険会社に請求することは原則できなくなります。
では、症状固定の後に発生する通院費はどうすればよいのでしょうか。主に以下の3つの仕組みと対策で対応することになります。
このように、症状固定以降は「健康保険を利用して自己負担を抑えつつ、後遺障害認定で得た賠償金を将来の維持費に充てる」というのが現実的な解決策となります。
認定を受けないと、治療費が打ち切られた上で、将来の補償(数百万円)も一円も入ってこないため、被害者の不利益が最も大きくなってしまいます。
実務上の具体的なデメリットを挙げるとすれば、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらうための費用(約5,000円〜1万円)が必要になる点です。
もし申請結果が「非該当(認定なし)」となった場合、この診断書費用は自己負担となるケースがあります。
なお、後遺障害の申請手続きには、以下の2つの方法があります。
一般的に、保険会社に手続きを任せてしまうケースも多いですが、その場合は適切な等級が認定されないリスクがあります。
特にむちうちなどの神経系統の症状は、客観的な証明が難しいためです。
保険会社は最低限の書類で機械的に申請を進める傾向があるため、適切な認定を受けるためには、手間というデメリットがありますが、メリットがある「被害者請求」を選択し、専門知識を持つ弁護士にサポートを依頼することが推奨されます。
後遺障害認定で揉めやすいのがむちうち症状です。
むちうちはレントゲンやMRIなどの画像検査で異常が発見されにくいため、審査が厳格に行われます。14級を適切に獲得するためには、以下のポイントに注意が必要です。
後遺障害の認定手続き自体には、社会的なデメリットはほぼありません。
むちうちの14級であっても、認定されることで適切な補償を受けられるようになります。
ただし、むちうちでの14級認定は、後遺障害診断書の記載内容や通院の状況に大きく左右されます。不適切な対応によって「非該当」となる不利益を避けるためにも、症状固定を迎える前の段階から、後遺障害に精通した弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが有益です。