後遺障害認定で弁護士に依頼した場合の期間・流れ

交通事故のけがが「症状固定」と言われ、これから後遺障害の等級認定を申請しようとしている方の中には、「認定までどれくらいの期間がかかるのか」「弁護士に依頼した方がいいのか」と迷っている方も多いのではないでしょうか。
後遺障害の認定は、その後に受け取れる後遺障害慰謝料や逸失利益の金額を左右する、非常に重要な手続きです。そして、申請のやり方や準備の仕方によって、認定の結果も期間も変わることがあります。
この記事では、これから認定申請を控えている人身事故の被害者に向けて、後遺障害認定の流れと期間の目安、そして弁護士に依頼した場合に何が変わるのかを解説します。
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目次
後遺障害認定の全体の流れ
後遺障害認定は、症状固定から等級認定の結果が出るまで、次の流れで進みます。
| 工程 | 主な内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| ① 症状固定 | これ以上治療を続けても大きな改善が見込めないと医師が判断 | 事故・けがによる |
| ② 後遺障害診断書の作成 | 主治医に後遺障害診断書を作成してもらう | 2週間〜1ヶ月 |
| ③ 申請(事前認定or被害者請求) | 必要書類を揃えて自賠責保険に申請する | 数日〜数週間 |
| ④ 自賠責保険の審査 | 損害保険料率算出機構が資料をもとに審査 | 1〜3ヶ月程度 |
| ⑤ 等級認定の結果通知 | 1〜14級の認定、または非該当が通知される | — |
※あくまで一般的な目安です。症状や争点によっては、審査に半年以上かかることもあります。
つまり、症状固定から認定結果が出るまでは、おおむね2〜4ヶ月程度が一つの目安です。ただし、後述するように、申請方法や事案によってこの期間は変わります。
なお、ここでいう症状固定とは、治療を続けてもこれ以上の改善が見込めない状態を指します。
申請方法は2種類|事前認定と被害者請求の違い
後遺障害認定の申請には、大きく2つの方法があります。どちらを選ぶかで、手間や期間、そして認定の通りやすさに差が出ることがあります。
| 事前認定 | 被害者請求 | |
|---|---|---|
| 申請する人 | 相手方の任意保険会社 | 被害者本人(または依頼した弁護士) |
| 手間 | 少ない(保険会社任せ) | 書類収集など手間がかかる |
| 提出資料 | 保険会社が用意した資料 | 自分で内容を確認・追加できる |
| 透明性 | どんな資料が出されたか分かりにくい | 提出資料を把握できる |
事前認定は、相手方の任意保険会社が手続きを代行してくれるため手間がかかりません。一方で、どのような資料が提出されたかを被害者が把握しにくく、認定に有利な資料が十分に添えられるとは限りません。
被害者請求は、被害者側が自分で資料を集めて申請する方法です。手間はかかりますが、認定に向けて必要な検査資料や医証を自分の判断で追加でき、提出内容を把握できます。
弁護士に依頼する場合は、認定の可能性を高めやすい被害者請求を選ぶケースが多く見られます。
後遺障害に強い弁護士に依頼した場合の流れ
後遺障害認定を弁護士に依頼した場合、被害者請求を前提に、おおむね次のように進みます。
① 症状固定前後の相談・受任
症状固定が近づいたら、または症状固定と言われたら相談します。弁護士は、これまでの通院状況、検査結果、残っている症状を確認し、後遺障害が認定される見込みや、どの等級が想定されるかを検討します。
② 後遺障害診断書の内容確認
後遺障害認定では、後遺障害診断書の記載内容が結果を大きく左右します。弁護士は、残っている症状が適切に反映されているか、必要な検査結果が記載されているかを確認し、不足があれば医師への追加検査の依頼などを助言します。
後遺障害診断書は「ただ書いてもらう」だけでは不十分なことがある痛みやしびれ、可動域の制限などの症状が残っていても、診断書に必要な検査結果や症状の記載が不足していると、認定されにくくなることがあります。どんな検査・記載が必要かは等級や症状によって異なるため、専門的な確認が役立ちます。
③ 必要資料の収集
弁護士は、後遺障害診断書のほか、画像資料(レントゲン・MRIなど)、検査結果、通院記録など、認定に必要な資料を整理します。症状の一貫性や事故との因果関係を示す資料を揃えることが重要です。
④ 被害者請求での申請
揃えた資料を確認したうえで、自賠責保険へ被害者請求として申請します。
⑤ 審査・結果の確認
審査の結果が出たら、弁護士が認定内容を確認します。想定どおりの等級であれば、ここから示談交渉に進みます。納得できない結果であれば、異議申立てを検討します。
後遺障害認定までの期間を左右する要因
後遺障害認定にかかる期間は、事案によって変わります。主に次のような要因があります。
- 症状や等級の複雑さ:高次脳機能障害やむちうちなど、判断が難しい症状は審査に時間がかかる傾向があります
- 提出資料の充実度:必要な資料が揃っていないと、追加照会などで時間がかかることがあります
- 申請方法:被害者請求は資料収集に時間がかかる一方、内容を整えてから申請できます
- 異議申立ての有無:結果に納得できず異議申立てをする場合、再審査でさらに数ヶ月かかることがあります
「早く結果がほしい」という気持ちは自然ですが、認定は受け取る賠償額を左右する重要な手続きです。資料が不十分なまま急いで申請して非該当や低い等級になるより、必要な準備を整えてから申請する方が、結果的に有利になることがあります。
非該当や想定より低い等級だったときは異議申立て
申請の結果、非該当となったり、想定より低い等級にとどまったりすることもあります。その場合、異議申立てによって再審査を求めることができます。
異議申立てでは、最初の審査で不足していた資料を補ったり、症状を裏づける新たな医証を提出したりして、認定の見直しを求めます。ただし、単に「納得できない」と申し立てるだけでは結果は変わりにくく、なぜ認定されなかったのかを分析し、それを覆す根拠を示すことが重要です。
このため、異議申立ては専門的な対応が必要になりやすく、弁護士に依頼する意味が大きい場面の一つです。異議申立てを行う場合、再審査の結果が出るまでにさらに数ヶ月かかることを見込んでおきましょう。
後遺障害認定で弁護士に依頼するメリット
これから認定申請を控えている段階で弁護士に依頼すると、次のような点が期待できます。
- 後遺障害診断書に必要な記載・検査が揃っているかを確認してもらえる
- 認定に有利な資料を整えたうえで被害者請求できる
- 想定される等級や見込みについて説明を受けられる
- 非該当や低い等級だった場合に、異議申立てを任せられる
- 認定後の示談交渉まで一貫して任せられる
特に、後遺障害認定は申請前の準備が結果を左右します。申請してしまった後では取り返しがつきにくいため、申請する前の段階で相談することに大きな意味があります。
弁護士費用特約が使える場合があります自動車保険に弁護士費用特約が付いていれば、費用負担を抑えて相談・依頼できる可能性があります。火災保険や家族の保険に付いていることもあるため、契約内容を確認してみましょう。
まとめ|後遺障害認定は「申請前の準備」が結果を左右する
- 後遺障害認定は、症状固定から結果通知までおおむね2〜4ヶ月程度が目安
- 申請方法には事前認定と被害者請求があり、弁護士は被害者請求を選ぶことが多い
- 後遺障害診断書の内容と提出資料が、認定の結果を大きく左右する
- 症状や争点が複雑なほど、審査に時間がかかる傾向がある
- 非該当や低い等級だった場合は異議申立てができるが、専門的な対応が必要
- 申請してからでは取り返しがつきにくく、申請前の相談に意味がある
後遺障害認定は、その後に受け取れる賠償額を大きく左右する重要な手続きです。そして、結果を分けるのは申請前の準備です。これから認定申請を控えていて、少しでも不安がある方は、申請してしまう前に一度弁護士へ相談してみることをおすすめします。
認定結果が出た後は、その等級をもとに保険会社との示談交渉に進みます。



