椎間板ヘルニアと事故の因果関係|追突事故でヘルニア持ちが腰痛悪化!
交通事故の後に頚椎椎間板ヘルニアの症状があらわれたからといって、そのすべてが損害賠償の対象となるわけではありません。…[続きを読む]

交通事故によりヘルニアを負った場合、通院治療を続けていても、保険会社から治療費の支払いが突然打ち切りされるリスクがあります。
ヘルニアは長期に渡る治療を要する病気であり、後遺症が残れば障害認定を受け、慰謝料請求にも発展します。
そこで本稿では、事故によるヘルニア治療において、保険会社からの治療費支払い打ち切りについて、また事故で腰が痛いことで嘘扱いされることや因果関係の問題など、くわしく解説していきます。突然の支払い打ち切りに備え、適切な対処法、を基準に相談先を選ぶべきなのかを理解しておく必要があります。
椎間板ヘルニアの治療が長期化する中で、いつ保険会社から支払い打ち切りの通告が来るかわかりません。その際に混乱せずに済むよう、事前に打ち切りリスクと対策を把握しておくべきでしょう。
目次
事故のヘルニアでの打ち切りの原因・思惑を解説します。特にヘルニアは因果関係の問題が問われやすいです。
加害者側の保険会社が治療費を打ち切る根本的な理由は、自社の支出を抑えたいという営利企業としての思惑にあります。
椎間板ヘルニアの場合も、この基本構造は変わりません。
具体的には、以下のような「保険会社の思惑」が考えられます。
ただし、ヘルニア特有の事情により、保険会社がより強硬に打ち切りを主張してくるケースが多く見られます。
特に、椎間板ヘルニアは、加齢による椎間板の変性や日常生活での負担の蓄積によって発症することが多い疾患です。そのため、保険会社は以下のように主張します。
このような主張により、保険会社は「事故による悪化が原因ではない」「事故との因果関係がない」「したがって補償の対象外」として、治療費の支払いを拒否しようとするのです。
特に悪質なケースでは、保険会社が「被害者が事故とは無関係の持病を、事故のせいだと偽って嘘をついて治療を続けている」「腰が痛いのは嘘だ!」と疑うこともあります。
実際には事故によって椎間板ヘルニアが発症または悪化したにもかかわらず、保険会社から疑いの目を向けられることは、真実を訴えている被害者にとって非常に理不尽で苦痛なことです。
事故で本当に痛みが出ているのに、腰が痛いのは嘘であって、「嘘つき」扱いされる精神的苦痛を味わうケースもあるのです。
このような状況に直面した場合、個人で対応することは非常に困難です。法律の専門家に早期に相談し、医学的証拠の収集と法的な主張の構築を進めることが重要です。
以上のように、保険会社は治療費を抑えたいので、曖昧な理由では動きません。
例えば、医師に「なぜ今治療を打ち切ると問題なのか」を具体的に書いてもらった診断書や意見書を用意するんだとか、担当者レベルで話が進まない場合は、上司や本社のお客様相談窓口に連絡するぞとか、個人で保険会社に立ち向かおうとする場合もありますが、現実的には難しいでしょう。
保険会社が渋る場合は、交通事故のヘルニア問題に注力する弁護士から連絡してもらうのが一番効きます。保険会社は弁護士が入ると態度を変えることが多いです。弁護士特約があれば自己負担なしで依頼できますし、なくても初回相談は無料のところが多いので、まず相談してみる価値はあります。
弁護士が「訴訟も辞さない」という姿勢を見せれば、保険会社も応じやすくなります。
最終手段として、そんぽADRセンターなどの紛争解決機関に申し立てる方法もありますが、時間がかかります。
まずは、交通事故のヘルニアの治療費打ち切りに注力する弁護士の力を使う、無料相談をするのが現実的です。
事故のヘルニアで治療費を打ち切られると、被害者には以下のようなデメリットが生じます。
自己負担は被害者自身が治療費を支払わなければならないことを意味します。
交通事故によるケガや損傷は、高額な医療費を必要とする場合があります。自己負担が加わることで、家計に大きな財政的負担を強いる可能性があります。
そして被害者は治療を中断するか、必要な治療を受ける頻度を制限するしかありません。
入通院慰謝料の計算では通院日数や治療日数から慰謝料を算出するため、打ち切りをされて通院日数が短くなった場合に、適正な入通院慰謝料が支払われない可能性があります。
適正な補償がなければ、将来のこと、生活の質の向上に向けた対策を講じることが困難になるかもしれません。
以上にように、交通事故によるヘルニアの場合、適正な入通院慰謝料が支払われないリスクがありますので、法的な支援やアドバイスを求めることが重要です。
ヘルニアの事故後、長期的な健康への懸念がある場合、後遺症が残る可能性があります。
しかし、後遺障害認定を受ける際に、通院日数が非常に短い場合、認定を受けることができない場合があります。
そのため、治療費の支払いが打ち切られる可能性を避けるために、必ず経験豊富で強力な弁護士に相談することをおすすめします。
医師からの打ち切りの場合は、椎間板ヘルニアによる神経症状で後遺症が残ると診断される(症状固定)ことがあります。
症状固定となった後は、それ以降の治療費を請求することはできません。その代わりに、後遺障害慰謝料と逸失利益を請求することになります。
ただし、これらを請求するには、椎間板ヘルニアに関する後遺障害等級の認定を受ける必要があります。
後遺障害等級認定の申請手続きは、ご自身で行うか弁護士に依頼するかによって、認定結果が大きく異なる場合があります。適切な等級認定を受けるためにも、まずは椎間板ヘルニアの後遺障害に注力する弁護士に相談されることをおすすめします。
今回は、椎間板ヘルニアと事故の通院打ち切り問題、また腰が痛いと嘘扱いされることについて解説しました。
もし事故による椎間板ヘルニアの治療費打ち切り問題に巻き込まれると、被害者は非常に困難な状況に立たされることになります。
ただ、弁護士が、法的な専門知識と経験を活かして被害者の権利を代弁し、適正な治療費の支払いを確保するために努力してくれます。適正な治療費の支払いや適切な慰謝料の請求を追求することができます。
もし被害者が治療費打ち切りの問題に直面した場合、弁護士に相談することが非常に重要です。
ぜひ、交通事故の椎間板ヘルニア問題に注力している弁護士に相談することをおすすめします。