交通事故治療を病院（整形外科）と整骨院・接骨院の併用は可能か？
交通事故後、むち打ちなどの症状が出ると、整骨院や接骨院に通院することがありますが、整骨院や接骨院に通院する際に、医師…
交通事故後すぐ病院へ！治療の受け方と治療費の支払い方法を解説
交通事故で怪我をしたら、入通院などによって治療を継続する必要があります。この場合、治療費の支払いが必要になりますが、健康保険が利用できるのかという問題もありますし、相手方任意保険会社が支払をしない場合の対処方法も知っておく必要があります。
治療がいつまで続くのか、治療が終了するかどうかは誰が判断するのかということも正しく理解しておかないと、不利益を被るおそれがあります。
今回は、交通事故後の治療について解説します。
目次
1． 交通事故に遭ったら「すぐ」に「病院」を受診する
交通事故が原因で傷害を負った場合には、事故直後、すぐに病院を受診する必要があります。
交通事故直後、すぐに痛みなどが出ないことはよくあります。この場合、病院に行かずに済ませてしまうケースがあります。
しかし、脳内出血などが起こっている場合には、自覚症状が出ないことが多いですが、数時間の間に頭がぼーっとしてきてやがて死に至ることもあります。
このように、交通事故後には自覚症状がなくても重大な障害が発生している可能性もあるので、すぐに病院を受診する必要があります。
また、むち打ちなどの場合には、事故後しばらくしてから症状が出てくることがあります。
この場合、交通事故後数日経ってから病院に行っても、相手方保険会社から「事故と因果関係がない怪我だ」と主張されて、治療費などの支払いを受けられない可能性があります。この意味でも、事故後すぐに病院を受診しておくことは大切です。
次に、交通事故後には、接骨院や整骨院、マッサージや整体などではなく「整形外科」などの「病院」を受診する必要があります。
病院の医師でないと、治療行為を行うことができません。病状の診断や問診、必要な検査や投薬治療などは、すべて医師しかできないことです。接骨院や整骨院の先生は医師ではなく柔道整復師なので治療行為はできませんし、整体やマッサージについては柔道整復師の資格すらないことが多いです。
よって、交通事故後、きちんとした治療を受けるためには病院に行く必要があります。
接骨院や整骨院に通うのは、病院治療が一段落して急性の状態が解消されてからで充分です。
2． 交通事故後の治療期間に応じて入通院慰謝料が変わる
交通事故後の入通院治療は、入通院慰謝料（傷害慰謝料）という慰謝料と密接な関わりがあります。
入通院慰謝料とは、交通事故によって傷害を負ったことに対する慰謝料です。この入通院慰謝料の金額は、入通院期間が長ければ長いほど高額になっていきます。
たとえば、弁護士・裁判基準で計算した場合、通院3ヶ月なら53万円～73万円程度、通院6ヶ月なら89万円～116万円程度になります。
通院1年なら、119万円～154万円程度にもなります。入通院治療を途中でやめてしまったら、本来請求出来るはずの入通院慰謝料を請求出来なくなってしまいます。よって、入通院慰謝料を正当に請求するためには、きちんと治療が終了するまでの間、治療を継続することが必要になります。
3． 交通事故後の通院は完治か症状固定まで続ける
交通事故後の治療は、途中で打ちきることなく終了まで継続する必要があります。交通事故の治療の終了は、いつまでかという問題があります。
交通事故後の治療は、症状が完治するか症状固定するまで継続します。症状固定とは、治療をそれ以上継続しても症状が良くならない状態のことです。
交通事故による傷害は、完治することもありますが、後遺障害が残ることもあります。
後遺障害とは、症状固定時に残っている症状のことです。
後遺障害の等級認定を受けるためには、事故後の通院治療を継続して症状固定している必要があります。
もし治療を途中で打ち切ってしまうと、後遺障害の等級認定請求ができず、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求ができなくなります。このことによって、本来請求できたはずの何百万円というお金が請求できなくなる可能性もあります。
以上のような理由で、完治や症状固定が、交通事故後の治療の終了時期になります。
4． 相手方任意保険会社が治療費の支払いを打ち切った場合の対処方法
交通事故後通院治療をする場合、相手方任意保険会社が治療費を支払ってくれることがあります。しかし、通院期間が長引いてくると、任意保険会社は「そろそろ治療は終わりの時期だ。示談交渉を開始したい」などと言って、治療費の支払いを打ち切ってくることがあります。
この場合、完治か症状固定をしていないなら、治療を打ち切ってはいけません。相手方任意保険会社は、治療期間が長引くと、慰謝料や治療費などの負担が大きくなるので、早めに治療を打ち切らせようとしているだけなので、そのような言葉に従うべきではありません。
相手方保険会社が治療費の支払いを打ち切ってきた場合には、治療費の支払い方法について、自分が加入している健康保険に切り替えて支払をしましょう。
健康保険を利用する場合には、加入する健康保険組合に対して、「第三者行為による傷病届」という書類を提出する必要があります。
また、健康保険を利用した場合には、健康保険組合が支払った治療費については、健康保険組合が相手方保険会社に支払い請求をすることになります。よって、相手方が逃げ得になることはありません。
被害者本人が負担した自己負担分の治療費についても、後日相手方と示談交渉をする際に、まとめて支払い請求をすることができます。
相手方保険会社が治療費の支払いを打ち切ったとしても、結局は治療費の負担を相手に求めることができるので、不安に感じる必要はありません。
必要な治療は継続することが重要です。
5． 交通事故後の治療費支払いには健康保険が利用できる
交通事故後の病院の治療費支払いの際、健康保険が利用できないのではないかという誤解があります。
実際に、健康保険の利用を断ってくる病院もあります。
しかし、交通事故が原因の通院であっても健康保険は利用できます。病院側が健康保険の利用を断ることには、いくつか理由があります。
まずは、健康保険を利用すると、病院の診療報酬が低くなることです。
健康保険を利用せずに自賠責保険から支払いを受ける場合には、自由診療ができますので、病院が自由に高額な治療をすることができます。これに対して、健康保険を利用されると、保険の点数内でしか診療報酬を受け取れないので、診療報酬が安くなってしまうのです。
また、健康保険を利用すると、保険適用がある治療しかできません。
よって、事案に応じた適切な治療がしにくいということも、病院が健康保険の利用を嫌がる理由の1つです。
しかし、どちらにしても病院側の事情にすぎず、被害者が希望しているのに健康保険の利用を断る理由にはなりません。
健康保険の利用を断られたら、第三者行為による傷病届を提示して、健康保険を使ってくれるように交渉してみると良いでしょう。それでもダメだったら別の健康保険を適用してくれる病院で受診しましょう。
6． 交通事故後の治療費支払いには労災保険が利用できる
交通事故に遭った場合、その交通事故が勤務中や通勤中のものであった場合などには、労災保険が利用できます。
労災保険とは、仕事中の事故である労災に適用される保険のことです。
交通事故の場合、政府は、なるべく労災保険よりも自賠責保険を先に利用するように推奨していますが、これは強制ではないので、労働者が自分の判断で労災保険を利用することは自由です。
自賠責よりも労災保険を利用すべき場合は、以下のようなケースです。
まず、自分の過失割合が高い場合です。自賠責保険では、被害者に重過失があると、賠償金額が大きく減額されてしまいます。
具体的には、被害者側に7割以上の過失があると、賠償金額が2割～5割程度減額されます。このことによって、自賠責保険からは十分な支払が受けられなくなる可能性があります。この点、労災保険にはこのような過失割合による減額はありません。被害者にどれだけの過失があっても、全額の支給が受けられます。よって、自分の過失が大きい場合には、労災を使うメリットがあります。
過失割合の争いで、労災保険を利用するメリット
次に、過失割合について争いがある場合にも、労災保険を利用するメリットがあります。
この場合にも、自分の過失割合が大きく認められたら自賠責保険からの支払が不十分になる可能性があるからです。
さらに、相手方が無保険であったり、任意保険に加入していない場合にも、労災保険を利用するメリットがあります。
相手方が無保険だったら、相手方の自賠責から治療費の支払いを受けられなくなるので、労災保険を利用して治療費を支払うメリットがあります。
また、相手方が任意保険に加入していない場合でも、自賠責保険だけでは、将来治療費の金額が足りなくなって、治療費の支払いが受けられなくなるおそれがあります。よって、これらのケースでは労災保険を利用するメリットがあります。
7． 治療費支払いのために、自賠責の仮渡金制度を利用できる
交通事故の怪我の治療費の支払いが苦しい場合には、自賠責保険の仮渡金制度を利用することができます。
仮渡金制度とは、交通事故の示談が成立する前に、仮に損害賠償金の一部を被害者に対して支払う制度のことです。
交通事故後、実際に示談が成立して賠償金の支払を受けられるのは、事故後数ヶ月以上が経過してからであることが多いです。その間に、治療費などのお金がかかって被害者が支払に困ることがあります。
そこで、自賠責保険には、仮渡金制度という制度を作って、仮に一部のお金を先渡しするようにしているのです。
仮渡金制度で受け取ったお金については、後日賠償金の金額を決める際に、差し引かれることになります。
仮渡金制度で受け取れるお金の金額は、事故の内容などによって異なります。
傷害を負った場合には、怪我の程度に応じて5万円から40万のお金が支払われます（なお、死亡の場合には290万円となります）。
交通事故直後で、いろいろと出費がかさなり収入もなくなってしまったという状態で治療をしなければならない場合には、仮渡金制度を使うと助かることがあるので、覚えておくと良いでしょう。
8． 治療が終了したかどうか判断するのは担当医師
交通事故後には、完治するか症状固定するまでは通院治療を継続する必要がありますが、完治か症状固定することによって、治療が終了することを決定する人は誰かという問題があります。
たとえば、相手方任意保険会社が「そろそろ治療が終わり」などと言ってくることがありますが、相手方任意保険会社に治療の終了についての判断ができるのかという問題です。
傷害の治療が終了したかどうかを決定するのは、担当医師です。医師のみが、症状が完治したのかまたは症状固定して後遺障害が残ったのか、残ったとすればどのような後遺障害が残ったのかを判断することができます。
相手方任意保険会社にはそのような判断はできませんし、患者本人にも判断できません。もうそろそろよくなってきたから病院には行かなくていいや、と考えて通院をやめると、結局は途中で通院を放棄したことになって、必要な賠償金の請求ができなくなるので注意が必要です。
交通事故後の通院については、いつ頃まで通院が必要になるのか、症状固定したのかどうかなどについて、随時医師と相談しながら治療をすすめていきましょう。
医師が症状固定したと言うまでは、治療をやめてはいけません。医師が症状固定したと判断したら、その時点で後遺障害診断書を記載してもらって、後遺障害の等級認定請求をする必要があります。
もし完治したなら、その時点から相手方任意保険会社と示談交渉をすすめていくことになります。
9． 症状固定後の治療費の支払について
交通事故後、通院を継続して症状固定しても、その後も通院を継続するケースがあります。
症状固定した状態を維持するためにリハビリが必要になることもありますし、ときどき痛みなどが出るので定期的に病院を受診することもあるでしょう。
このように、症状固定後の通院について、相手方に通院治療費を請求できるのかという問題があります。
症状固定後の通院費用は、原則的には相手方に対して請求することができません。
症状固定したということは、それ以上治療継続しても、状態が良くならないということです。
すると、その後の通院治療は不要だということになりますから、その通院にかかった費用までを相手に支払い請求することはできないのです。症状固定後にも通院を継続したいなら、その費用は基本的に被害者が負担することになります（ただし、健康保険などの利用は可能です）。
このように、相手に請求できる治療費は、原則的に症状が完治または症状固定するまでの分に限られることは、理解しておく必要があります。
ただし、ケースによっては、症状固定後の通院費用も相手に請求できることがあります。
たとえば、症状の改善はできなくても、維持のために通院治療の継続が必要なケース等です。
症状固定しても、リハビリを継続しないと状態が悪くなってしまう場合には、状態を維持するために治療が必要になります。
このような場合には、症状固定後であっても治療費の請求が認められる可能性があります。また症状固定後に、必要な措置をとるための治療をする場合もあります。
たとえば、症状固定後に義足をつけるために入院治療を行った場合などには、その治療費は相手に請求できる可能性があります。
以上のように、症状固定すると、基本的にその後の治療費は相手に請求できませんが、ケースによってはできることもあるので、覚えておきましょう。自分では判断がつかない場合には、弁護士に相談してアドバイスをもらうと良いでしょう。
まとめ
今回は、交通事故後の入通院などによる治療について解説しました。交通事故が起こったら、すぐに病院を受診しましょう。そして、完治するか症状固定するまで治療を継続することが重要です。治療が終了したかどうかを判断するのは医師なので、相手方保険会社や自分の判断で勝手に通院をやめてはいけません。通院治療を途中で放棄すると、本来請求できる慰謝料なども請求できなくなってしまいます。
症状固定後の治療費は原則として相手に請求出来ませんが、場合によっては請求できるケースもあります。今回の記事を参考にして、交通事故後の入通院治療を適切に行い、不利益を受けないようにしましょう。
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