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【この記事は14分で読めます】
交通事故で怪我をしたら、入通院などによって治療を継続する必要があります。この場合、治療費の支払いが必要になりますが、
を、それぞれ知っておく必要があります。治療がいつまで続くのか、治療が終了するかどうかは誰が判断するのかということも正しく理解しておかないと、不利益を被るおそれがあります。
今回は、交通事故後の治療全般に関して解説しますので、この記事を読めば、交通事故の治療に関して重要ポイントを一通り理解することができます。
▼目次
交通事故が原因で頚椎捻挫（むちうち）などの傷害を負った場合には、事故直後、すぐに病院で受診する必要があります。
等の疑問がありますが、すぐ行く必要があります。
交通事故直後、すぐに痛みなどが出ないことはよくあります。この場合、病院に行かずに済ませてしまうケースがあります。しかし、脳内出血などが起こっている場合には、自覚症状が出ないことが多いですが、数時間の間に頭がぼーっとしてきてやがて死に至ることもあります。このように、交通事故後には自覚症状がなくても重大な障害が発生している可能性もあるので、すぐに病院を受診する必要があります。
また、頚椎捻挫（むちうち）などの場合には、事故後しばらくしてから症状が出てくることがあります。この場合、交通事故後数日経ってから病院に行っても、相手方保険会社から「事故と因果関係がない怪我だ」と主張されて、治療費などの支払いを受けられない可能性があります。この意味でも、事故後すぐに病院を受診しておくことは大切です。
【参考】後遺症か！？追突・交通事故後から首の痛み！（頭痛・腰痛・むち打ち症）
次に、交通事故後には、接骨院や整骨院、マッサージや整体などで施術を受ける訳ではなく、病院で受診する必要があります。
何科に行けばわからないと思いますが、まず病院の「整形外科」を受診して下さい。
病院の医師でないと、治療行為を行うことができません。病状の診断や問診、必要な検査や投薬治療などは、すべて医師しかできないことです。接骨院や整骨院の先生は医師ではなく柔道整復師なので治療行為はできませんし、整体やマッサージについては柔道整復師の資格すらないことが多いです。
どうしても、時間の都合で接骨院に通いたいと考えている方は、「交通事故治療を病院（整形外科）と整骨院・接骨院の併用は可能か？」の記事をご参考ください。
交通事故後、きちんとした治療を受けるためには病院に行く必要があります。接骨院や整骨院に通うのは、病院治療が一段落して急性の状態が解消されてからで充分です。
また病院で、診断書を作成してもらう必要があります。診断書を作成する目的は、交通事故後の怪我の状態を明らかにするためです。
交通事故における、診断書の重要性に関して詳しく知りたいかは、下記記事をご覧ください。
【参考】交通事故（人身事故）診断書と同意書とは？必要な場面と注意点解説
交通事故後の入通院治療期間や日数は、入通院慰謝料（傷害慰謝料）という慰謝料と密接な関わりがあります。
入通院慰謝料とは、交通事故によって傷害を負ったことに対する慰謝料です。この入通院慰謝料の金額は、入通院期間が長ければ長いほど高額になっていきます。
たとえば、弁護士・裁判基準で計算した場合、通院3ヶ月なら53万円～73万円程度、通院6ヶ月なら89万円～116万円程度になります。通院1年なら、119万円～154万円程度にもなります。
入通院治療を途中でやめてしまったら、本来請求出来るはずの入通院慰謝料を請求出来なくなってしまいます。よって、入通院慰謝料を正当に請求するためには、きちんと治療が終了するまでの間、治療を継続することが必要になります。
通院期間によって、慰謝料が増額することを詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
【参考】交通事故むちうち！慰謝料相場と治療リハビリ通院期間が長いと増額
海外出張や、仕事が年末決算時期に重なっていそがしくなると、病院にいきたくても痛みを我慢しながら１か月程度、治療が中断してしまうことがあります。しかし、保険会社が中断後の治療再開に関して、治療費の支払いを拒否することがあります。これは、事故と治療再開の痛みとの因果関係を問われるためです。
対抗策として、主治医から、事故と中断後の症状に因果関係があることの診断をだしてもらうことがあります。そして、何故中断したのか（海外出張等）の理由を添えて、保険会社へ治療費の対応を請求します。それでも治療費の支払いを拒否した場合は、一度弁護士に相談してみるのがよいでしょう。
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交通事故後通院治療をする場合、相手保険会社が治療費を支払ってくれることがあります。しかし、通院期間が長引いてくると、任意保険会社の担当者は「そろそろ治療は終わりの時期だ。示談交渉を開始したい」などと言って、「治療費の支払いを打ち切り」「治療中止」「治療終了」を通告してくることがあります。
この場合、完治か症状固定をしていないなら、治療を打ち切りや治療中止・治療終了をしてはいけません。相手方任意保険会社は、治療期間が長引くと、慰謝料や治療費などの負担が大きくなるので、早めに治療を打ち切らせようとしているだけなので、そのような言葉に従うべきではありません。
相手方保険会社が治療費の支払いを打ち切りを通告したとしても、結局は治療費の負担を相手に求めることができるので、不安に感じる必要はありません。
保険会社の言いなりにならず、治療を中止したり終了せず、必要な治療は継続することが重要です。
保険会社が「治療打ち切り」を一方的に通告してくる理由を詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。
【参考】保険会社が治療打ち切りを一方的に通達してくる理由と対処法
保険屋が治療費の支払いを打ち切りを通告してきた場合には、治療費の支払い方法について、自分が加入している健康保険に切り替えて支払をしましょう。
健康保険証を利用する場合には、加入する健康保険組合に対して、「第三者行為による傷病届」という書類を提出する必要があります。
また、健康保険証を利用した場合には、健康保険組合が支払った治療費については、健康保険組合が相手方保険会社に支払い請求をすることになります。よって、相手方が逃げ得になることはありません。
被害者本人が負担した自己負担分の治療費についても、後日相手方と示談交渉をする際に、まとめて支払い請求をすることができます。
交通事故後の病院の治療費支払いの際、健康保険が利用できないのではないかという誤解があります。実際に、健康保険の利用を断ってくる病院もあります。
まずは、健康保険を利用すると、病院の診療報酬が低くなることです。健康保険を利用せずに自賠責保険から支払いを受ける場合には、自由診療ができますので、病院が自由に高額な治療をすることができます。これに対して、健康保険を利用されると、保険の点数内でしか診療報酬を受け取れないので、診療報酬が安くなってしまうのです。
また、健康保険を利用すると、保険適用がある治療しかできません。よって、事案に応じた適切な治療がしにくいということも、病院が健康保険の利用を嫌がる理由の1つです。
しかし、どちらにしても病院側の事情にすぎず、被害者が希望しているのに健康保険の利用を断る理由にはなりません。健康保険の利用を断られたら、第三者行為による傷病届を提示して、健康保険を使ってくれるように交渉してみると良いでしょう。それでもダメだったら別の健康保険を適用してくれる病院で受診しましょう。
利用を断られた方は、対抗措置として、下記記事をご覧ください。
【参考】交通事故で健康保険の保険証は使えない？利用を断られた場合の対処法
交通事故に遭った場合、その交通事故が勤務中や通勤中のものであった場合などには、労災保険が利用できます。
労災保険とは、仕事中の事故である労災に適用される保険のことです。
交通事故の場合、政府は、なるべく労災保険よりも自賠責保険を先に利用するように推奨していますが、これは強制ではないので、労働者が自分の判断で労災保険を利用することは自由です。
自賠責よりも労災保険を利用すべき場合は、以下のようなケースです。
まず、自分の過失割合が高い場合です。自賠責保険では、被害者に重過失があると、賠償金額が大きく減額されてしまいます。
具体的には、被害者側に7割以上の過失があると、賠償金額が2割～5割程度減額されます。このことによって、自賠責保険からは十分な支払が受けられなくなる可能性があります。
この点、労災保険にはこのような過失割合による減額はありません。被害者にどれだけの過失があっても、全額の支給が受けられます。よって、自分の過失が大きい場合には、労災を使うメリットがあります。
次に、過失割合について争いがある場合にも、労災保険を利用するメリットがあります。この場合にも、自分の過失割合が大きく認められたら自賠責保険からの支払が不十分になる可能性があるからです。
さらに、相手方が無保険であったり、任意保険に加入していない場合にも、労災保険を利用するメリットがあります。相手方が無保険だったら、相手方の自賠責から治療費の支払いを受けられなくなるので、労災保険を利用して治療費を支払うメリットがあります。
また、相手方が任意保険に加入していない場合でも、自賠責保険だけでは、将来治療費の金額が足りなくなって、治療費の支払いが受けられなくなるおそれがあります。よって、これらのケースでは労災保険を利用するメリットがあります。
【参考】通勤途中や仕事中の交通事故！事故対応から労災保険まで解説
交通事故の怪我の治療費の支払いが苦しい場合には、自賠責保険の仮渡金制度を利用することができます。
仮渡金制度とは、交通事故の示談が成立する前に、仮に損害賠償金の一部を被害者に対して支払う制度のことです。交通事故後、実際に示談が成立して賠償金の支払を受けられるのは、事故後数ヶ月以上が経過してからであることが多いです。その間に、治療費などのお金がかかって被害者が支払に困ることがあります。
そこで、自賠責保険には、仮渡金制度という制度を作って、仮に一部のお金を先渡しするようにしているのです。
仮渡金制度で受け取ったお金については、後日賠償金の金額を決める際に、差し引かれることになります。
仮渡金制度で受け取れるお金の金額は、事故の内容などによって異なります。
傷害を負った場合には、怪我の程度に応じて5万円から40万のお金が支払われます（なお、死亡の場合には290万円となります）。
交通事故直後で、いろいろと出費がかさなり収入もなくなってしまったという状態で治療をしなければならない場合には、仮渡金制度を使うと助かることがあるので、覚えておくと良いでしょう。
間違っても、被害者が治療費を払えないという弱みに付け込み、怪我がなおっていないのにで示談しようとする保険会社のペースにのらないように注意しておきましょう。
【参考】仮渡金制度の詳細はこちらの記事
治療を症状固定まで継続すると、交通費もかかりますが、被害者の自宅から病院までの往復にかかる料金に、通院した日数を掛けた金額が、慰謝料以外に受けられる主な損害補償に含まれておりますので支払われます。
付添者の交通費に関しては、次の記事を参考にしてください。
【参考】長期入院の家族の「お見舞い交通費」は加害者に請求できるのか？
交通事故後の治療は、途中で打ちきることなく治療終了（症状固定）まで継続する必要があります。交通事故の治療終了は、どこまでかという問題があります。交通事故後の治療は、中断せず症状が完治するか症状固定するまで継続します。症状固定とは、治療をそれ以上継続しても症状が良くならない状態のことです。
交通事故後には、完治するか症状固定するまでは通院治療を継続する必要がありますが（多いのは、むちうち）、完治か症状固定することによって、治療が終了することを決定する人は誰かという問題があります。
たとえば、相手方任意保険会社が「そろそろ治療が終わり」「そろそろ症状固定です」などと言ってくることがありますが、相手方任意保険会社に治療の終了についての判断ができるのかという問題です。
傷害の治療が終了したかどうかを決定するのは、担当医師です。医師のみが、症状が完治したのかまたは症状固定して後遺障害が残ったのか、残ったとすればどのような後遺障害が残ったのかを判断することができます。
相手方任意保険会社にはそのような判断はできませんし、患者本人にも判断できません。もうそろそろよくなってきたから病院には行かなくていいや、と考えて通院をやめると、結局は途中で通院を放棄したことになって、必要な賠償金の請求ができなくなるので注意が必要です。
交通事故後の通院については、いつ頃まで通院が必要になるのか、症状固定したのかどうかなどについて、随時医師と相談しながら治療をすすめていきましょう。
医師が症状固定したと言うまでは、治療をやめてはいけません。医師が症状固定したと判断したら、その時点で後遺障害診断書を記載してもらって、後遺障害の等級認定請求をする必要があります。
もし完治したなら、その時点から相手方任意保険会社と示談交渉をすすめていくことになります。
【参考】保険会社が言う症状固定とは？慰謝料増額で必ず知っておくべき全知識
症状固定日は人や症状によってさまざまですが、保険会社が症状固定を主張してきやすい期間は以下の通りです。
速ければ３ヶ月以内ですが、実際は６ヶ月程度治療にかかる場合もあります。
骨折の場合は、「骨が癒合」した時ですので、年齢などによってもかなり個人差がありますが、画像など客観的に示せば分かるためあまり争いにはなりません。概ね６ヶ月程度でしょう。
脳については、症状の判断が非常に難しいため、根気よくリハビリを継続して経過を観察する事になります。これも個人差がありますが、概ね１８ヶ月から２４ヶ月程度でしょう。
この他にもむちうちなど、いろいろな症状が考えられますが、症状固定日は先ほども言ったように「主治医」が判断する事です。万が一これを無視して治療費の打ち切りをされた場合は、しかるべき対処をしなければ、あとから遡って治療費を請求できなくなってしまいます。
そのため、万が一治療費の打ち切りを保険会社から打診されたら、すぐに交通事故に強い弁護士まで相談しましょう。
【全国対応弁護士】
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交通事故後、通院を継続して症状固定しても、その後も通院を継続するケースがあります。症状固定した状態を維持するためにリハビリが必要になることもありますし、ときどき痛みなどが出るので定期的に病院を受診することもあるでしょう。このように、症状固定後の通院について、相手方に通院治療費を請求できるのかという問題があります。
症状固定後の通院費用は、原則的には相手方に対して請求することができません。
症状固定したということは、それ以上治療継続しても、状態が良くならないということです。すると、その後の通院治療は不要だということになりますから、その通院にかかった費用までを相手に支払い請求することはできないのです。症状固定後にも通院を継続したいなら、その費用は基本的に被害者が負担することになります（ただし、健康保険などの利用は可能です）。
このように、相手に請求できる治療費は、原則的に症状が完治または症状固定するまでの分に限られることは、理解しておく必要があります。
ただし、ケースによっては、症状固定後の通院費用も相手に請求できることがあります。
たとえば、症状の改善はできなくても、維持のために通院治療の継続が必要なケース等です。症状固定しても、リハビリを継続しないと状態が悪くなってしまう場合には、状態を維持するために治療が必要になります。このような場合には、症状固定後であっても治療費の請求が認められる可能性があります。また症状固定後に、必要な措置をとるための治療をする場合もあります。たとえば、症状固定後に義足をつけるために入院治療を行った場合などには、その治療費は相手に請求できる可能性があります。
以上のように、症状固定すると、基本的にその後の治療費は相手に請求できませんが、ケースによってはできることもあるので、覚えておきましょう。自分では判断がつかない場合には、弁護士に相談してアドバイスをもらうと良いでしょう。
交通事故による傷害は、完治することもありますが、後遺障害が残ることもあります。後遺障害とは、症状固定時に残っている症状のことです。
後遺障害の等級認定を受けるためには、事故後の通院治療を継続して症状固定している必要があります。
もし治療を途中で打ち切ってしまうと、後遺障害の等級認定請求ができず、後遺障害慰謝料や逸失利益の請求ができなくなります。このことによって、本来請求できたはずの何百万円というお金が請求できなくなる可能性もあります。
以上のような理由で、交通事故の治療はいつまで続けるか？というと、完治や症状固定が、交通事故後の治療の終了時期になります。
今回は、交通事故後の入通院などによる治療について解説しました。交通事故が起こったら、すぐに病院を受診しましょう。そして、完治するか症状固定するまで治療を継続することが重要です。治療が終了したかどうかを判断するのは医師なので、相手方保険会社や自分の判断で勝手に通院をやめてはいけません。通院治療を途中で放棄すると、本来請求できる慰謝料なども請求できなくなってしまいます。
症状固定後の治療費は原則として相手に請求出来ませんが、場合によっては請求できるケースもあります。今回の記事を参考にして、交通事故後の入通院治療を適切に行い、不利益を受けないようにしましょう。
保険会社任せの示談で後悔しないために、今すぐ弁護士にご相談ください。治療に専念、慰謝料を増額できる可能性があります。
交通事故に関する専門知識をもつ弁護士に相談することで、以下のような問題の解決が望めます。
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１つでも当てはまる方は１人で悩まず、今すぐ弁護士に相談しましょう。
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