交通事故と近親者固有の慰謝料請求権|精神的苦痛と裁判例
今回は、交通事故と近親者固有の慰謝料請求権のお話です。 特に、交通事故で子供が重い後遺障害を負った場合など、親御さん…[続きを読む]

交通事故の逸失利益、また死亡逸失利益の自動計算ツールや計算機と実際の計算方法を知りたい方がいらっしゃることでしょう。
事故によって受けたけがや被害により、普段の業務を続けることができなくなったために、将来的な収入が減少したり、失われたりすることが発生することがあります。
この際の、逸失利益の計算は複雑で、個別のケースによって異なる要因が影響します。
自動計算ツールもあくまで目安です。
今回は、交通事故の逸失利益、死亡逸失利益の自動計算ツールや計算機と実際の計算方法について解説します。
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逸失利益の請求について問題が起こることがあります。
例えば、交通事故の逸失利益について、保険会社に任せっきりの場合、本来受け取れる金額よりもかなり低い額になってしまうことがあります。まずは法律の専門家に状況を相談して、適正な賠償額を把握することが重要です。
初回相談料がかからない全国対応の法律事務所を下記にご紹介しますので、ご自身のケースで、ぜひ一度相談してみてください。
目次
まずは、交通事故の逸失利益、死亡逸失利益の自動計算ツール・計算機についてご紹介いたします。
この自動計算ツールは、前年の収入や症状固定時の年齢、後遺障害の等級などを入力することで、逸失利益の相場だけでなく、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料なども自動的に計算できます。
交通事故向けの自動計算ツールでは、前年の収入、症状固定時の年齢、後遺障害等級などを入力するだけで、逸失利益や慰謝料の概算額を算出できます。
計算は弁護士基準に基づいて行われます。
後遺障害等級が未確定の場合は、仮の等級を入力して概算額を知ることが可能です。
ただ、自動計算機ツールが逸失利益の推定に使用されることが増えてきていますが、これらのツールはあくまで一般的な相場金額を提供するものであり、個別のケースに対応するには限界があることを理解しておく必要があるでしょう。
計算機で、慰謝料と同時に死亡逸失利益・逸失利益も自動計算できます。
交通事故の後遺障害に伴う逸失利益の金額を自動計算する計算機ツールについて解説します。
逸失利益・死亡逸失利益とは、交通事故による後遺障害のため、被害者が将来得られるはずの収入を失うことによる損害のことを指します。後遺障害等級が認定されると、この逸失利益の請求が可能になります。
逸失利益を計算機で自動計算する際に、その金額は、以下の要素などから計算されます。
これらの要素を組み合わせて計算機で計算する必要があり、手作業では非常に煩雑です。そこで、これらを自動で計算するツールが開発されています。
最近では逸失利益自動計算ツールが登場し、難しい計算作業を大幅に簡素化することができるようになりました。
このツールでは、上記の通り、自分の年齢、職業、収入、後遺障害等級などのデータを入力するだけで、ある程度の逸失利益額が自動的に計算されます。後遺障害等級の認定をまだ受けていない場合でも、想定の等級を入力することで概算額を知ることができます。
従来は、損害賠償の専門家に依頼するか、複雑な計算式を用いて自分で逸失利益額を算出する必要がありました。しかし、このツールを使えば、それらの手間を大幅に省くことができます。入力はシンプルですが、内部では詳細な計算ロジックが働いているため、ある程度の精度で「概算額」を算出してくれます。
遺族が死亡した場合は、逸失利益以外にも、近親者固有の慰謝料請求権も忘れないことが重要です。
なぜなら、交通事故で被害者が亡くなった場合、被害者本人の死亡慰謝料や死亡逸失利益とは別に、遺族自身が精神的苦痛を受けたことに対する「近親者固有の慰謝料」を請求できるからです。
近親者固有の慰謝料請求権は、被害者本人の慰謝料を相続するものではなく、遺族(配偶者・子・父母)が独自に持つ慰謝料請求権です。民法第711条に規定されており、一人あたり200万円〜300万円程度が相場となります。
保険会社からの示談提示に逸失利益以外に、この近親者固有慰謝料の項目が含まれていない、または金額が低い場合は、弁護士に相談しましょう。
なお、死亡事故だけでなく、植物状態など「死亡に準ずる」重度後遺障害の場合も認められることがあります。詳しくは、以下の記事をご参照ください。
自動計算機ツールのなかで何が行われているのか、もう少しひもといてみましょう。
以下は、交通事故の逸失利益の基本的な計算方法です。
自動計算ツールを使う際にも必要な項目です。まず、被害者の収入金額に関して、逸失利益の算定の基礎となるのは、通常「事故前の実際の収入」という原則とされます。
ただし、この基礎収入額は、会社員、主婦、自営業者、公務員、学生、無職などによって異なります。
以下のコラムなどを参考にして、基礎収入額を確定してみることが重要です。
労働能力喪失率は、後遺障害等級によって設定されています。
労働能力喪失率が高い場合、逸失利益の金額も相応に高くなる傾向があります。
例えば、「後遺障害1級の場合」、国土交通省のウェブサイト*に掲載された労働能力喪失率表によれば、労働能力喪失率は「100%」とされています。
【労働能力喪失表】(自動車損害賠償保障法施行令別表第2の場合)
| 等級 | 労働能力喪失率 |
|---|---|
| 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級 9級 10級 11級 12級 13級 14級 |
100/100 100/100 100/100 92/100 79/100 67/100 56/100 45/100 35/100 27/100 20/100 14/100 9/100 5/100 |
https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/resourse/data/sousitsu.pdf
上記で、労働能力喪失期間を計算することができたら、あとは、国土交通省のサイトで確認すると、ライプニッツ係数を算出することが可能です。
例えば、46歳で就労可能期間が21年の場合、ライプニッツ係数は15.415となります。
個別のケースでは年齢や残存就労年数によって変動します。
*ライプニッツ係数については、国土交通省のサイトで確認可能です。国土交通省「就労可能年数とライプニッツ係数表」
今回は、逸失利益・死亡逸失利益を自動で計算してくれるツールや計算機、および実際の計算方法についてご説明しました。逸失利益の算出は複雑な作業が伴うため、できれば自動計算ツールを活用することをお勧めします。
しかし、これらのツールは弁護士が一般的に用いる基準に基づいた計算結果を示すものです。
実際に逸失利益の請求を行う場合は、弁護士に正式に依頼する必要があることにご留意ください。
自動計算ツールを参考にしつつも、最終的には専門家である弁護士の適切なアドバイスとサポートを仰ぐことが不可欠です。